諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１２月２１日（令和４年（行情）諮問第７６４号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（行情）答申第３７６号）
事件名：物品販売事業推移表等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下，順に「請求文書１」，「請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月２３日付け法務省矯総発第４３５４号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア ２（１）（文書１を指す。）について
特定事業者Ａの刑事施設における物品販売の状況が正しく開示されていない。別途資料にて示すが，この開示方法は手抜そのもので，誠実に欠けている。又，利益の詳細を隠すことも，不当です。
イ ２（２）と（３）（文書２及び３を指す。）について
申立人は，特定年月日Ｄからの特定刑事施設Ａにおける新型コロナウイルスによる感染者発生とその発生に対する対応の全ての資料を求めていますが，全く誠実に開示していない。
その中でも，職員の感染者と人数，その状況の詳細が隠されていることから，感染が拡大したため，詳細に開示すべきである。
又，受刑者への食事状況，入浴状況，爪切り，洗濯の状況など，生活に必要な面の開示がない。刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑収法」という。）にも，食事と入浴他の衛生及び医療が示されているため，開示する義務がある。
又，事実として，２ケ月以上入浴できない収容者のひどい環境と，コロナに感染した者を，感染していない者と接触させてしまうことから，どこに感染者がいるか不明としたこと，全員のＰＣＲ検査をすべきところをしていない，当時上川陽子大臣が国会において，入管（名古屋）の収容されていた女性の死亡の事件により，刑事施設もできる限り幅広くＰＣＲ検査をすると明言していた。
以上が全くできず，残念ながら失敗した感染症対策の事実を開示し反省するところがないため，特定年月Ｃにも職員感染により，収容者が部屋に閉じこめられる状況となっても，入浴などの衛生面を犠牲とし，外気が寒波などにより０度から５度となり，室内も暖房が無いため，同じ温度となる中でも，収容者の体調を無視し，矯正指導日と同じ状況で，寒さに苦しめられている。
昔の監獄法の非人権状態です。
（２）意見書
ア 本申立の目的は，法１条『この法律は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解を批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。』によるものです。
イ 本申立の事由
（ア）本件で開示された文書は理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）３（２）に示されている。法務省は，物品販売取扱業者の特定事業者Ａの利益保護のため，特別に便宜を図り，刑事施設に収容されている，収入の無い受刑者が物品の高額なぼったくり状態を作っている。これは，省庁が利益関係のある業者はその利益保護のため，特別に便宜を図ることを禁じられている法を反している。
（イ）資料１を示します。①は，各刑事施設の収益などの全てです。これらは，矯正協会が特定事業者Ａの業務移行の際に公開したものです。企業でも公開されているのに，公的機関が受刑者を利用者とされた，不正などの発生を防止のため，特定事業者Ａについて，公開すべきことをしっかり公開して初めて公正と言えます。（ウ）資料２を示します。物品販売業者を選定する時，法務省矯正局が公募して，選定の審査の状況です。
公募と言いながら，〇〇や○○などの大手は，知られていない状況です。大手は，地方にも店があり，法務省の主張する全地域の同じ商品，同じ価格提供ができるが，公募に参加させない状況で選定している。又，委員６名中，４名は法務省のノンキャリア職員でとても公正な状況での審査になっていない。
（エ）資料２①を示します。資料２②と見較べて下さい。
ａ 企画提案書評価採点集計表と企画提案審査基準の中で，評価項目２．利用者からの苦情に適切かつ迅速に処理する面は，全くできていない。ぼったく商品は改善されないどころか，ずっと値上げが利用者を無視されて実施されている。これは，大臣，所長への苦情，特定団体の勧告すら無視されています。そもそも，高得点をとる資格が無い。
ｂ 項目３．商品販売価格が定価と同額かより安価となっているかについて，これも全く実施されていない。
ｃ 項目４．利用者である受刑者は，無収入です。刑務作業により，月額４千円以下がほとんどであり，使用できるのはその半額以下と決められています。特定地域包括支援センター長の時，受刑者が１０年服役して，作業報奨金の貯まるお金は，１５万円，１５年服役して，３０万円であると公表しています。
これを考えても，利用者を無視しています。
１００円均一のタオルが，それ以下の品質のタオルを３０８円で売り，１００円均一で３個で１００円の物を，１個８８円で売っています。運動靴，メリヤスなど，作業報奨金では買えません。冬の寒さにつらい者，運動で足を痛めたくない者は，家族に仕送りして買っています。本来，金銭面で家族は迷惑をかけず，更生のための日々を過すのが矯正刑の主たる目的ですが，この面でもぼったくり状態は，反しています。
（オ）本来の利用者である受刑者等の収入の無い状況等を無視し，特定事業者Ａと天下る者の利益のため，ぼったくりが放置されています。業者は，５年で見習す（原文ママ）ことになっていますが，特定事業者Ａは，元々別省庁の天下り先です。そして，物品販売などやった実績も無く，現在も，刑務所の物品販売は，別のネット通販販売の注文しています。そのため，その分，商品の値が上乗せされています。
公正かどうかのチェックのため，開示の義務があります。
ウ 新型コロナウイルスの開示事由
（ア）特定刑事施設Ａは，この３年間の中で，数度のクラスターを発生させ，その原因は，刑務官が感染源となっていることです。人員削減などから，症状があっても休めない人。１人の隔離に対して，１０人前後の濃厚接触を特定すると，数人の感染者が刑務官に発生すると，警備など機能マヒとなること。
（イ）受刑者が感染すると，最近の例では，集団室において，３８．５度以上の発熱者は，隔離しても，それ以下の発熱者はそのまま，他の収容者と一緒に生活させるため，その部屋もクラスターの原因となるなど，刑務官から受刑者，受刑者から受刑者，受刑者から刑務官と，新型コロナが感染の悪循環となり，３年の内，１ヶ月以上入浴も戸外運動も作業も中止となり，高齢者はフレイル，認知機能低下，一般の収容者も体力や様々な機能低下となり，全く回復しない。
（ウ）作業は，作業報奨金が与えられるが，この補償が無い。全て収容者にとり不利益です。
（エ）以上から，まず，どこの場所で勤務する刑務官が感染したのか，情報共有し，全収容者が，感染拡大防止のため，協力する状況を作らない限り，同じことの繰り返しとなります。今回，インフルエンザと同時流行し，これも症状のある刑務官が収容者に感染させてしまう状況となっています。このままでは，刑務官への不信が強くなり，他の施設で発生した暴動まがいのこともありえます。信頼関係が無ければ，感染防止などできません。刑務所は，介護施設よりも，クラスターの発生と，その感染者の人数が大きくなる施設です。特定刑事施設Ｂは，夏を含めて半年間，入浴などできない状況になりました。よって，正しく情報を開示し，法１条の目的にのっとり，本件の審査をお願いします。
エ 資料１．リスト他１２枚，資料２．２枚。終了後，返還願います。※昨年のクラスターで特定刑事施設Ｃへ搬送されたコロナ重傷者１名の生死が不明のままです。不安材料にしかなりません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が法務大臣（処分庁）に対し，令和３年１０月２６日受付行政文書開示請求書により，別紙の１に掲げる本件請求文書に合致する行政文書を含む複数の行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，本件請求文書に合致する行政文書として別紙の２に掲げる文書１ないし文書３（本件対象文書）を特定し，その上で本件対象文書について文書１の一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定に対するものであり，審査請求人は，要するに，本件対象文書の特定について不服があり，また本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁において，文書１を確認したところ，当該文書には，特定年度Ａないし特定年度Ｃにおいて，特定事業者Ａによる刑事施設での物品販売業務について，刑事施設ごとの売上げ等の情報が記録されていることが認められた。
したがって，当該行政文書には，本件開示請求書によって示された情報が記録されていることが認められることから，請求文書１に合致する行政文書として文書１を特定したことは妥当であるといえる。また，処分庁は請求文書２に該当する行政文書として，文書２及び文書３を特定しているところ，当該文書には，特定刑事施設Ａにおける新型コロナウイルス感染症の感染者数，同感染症の感染防止のための処置，感染した被収容者の個別処遇の実施等が記録されていることが認められることから，請求文書２に合致する行政文書として，文書２及び文書３を特定したことは妥当であるといえる。
（２）また，処分庁は，本件開示請求を受け，審査請求人に対し，令和３年１１月１１日付け文書「行政文書開示請求について（意思確認）」により，本件請求文書に該当すると思われる文書として，本件対象文書の名称及び概要を情報提供したところ，審査請求人は同月２４日受付回答書により，処分庁に対し，本件対象文書を請求する旨の回答を行っていることから，処分庁が本件対象文書を特定した経緯についても問題は認められない。
なお，同回答書及び本件開示請求書には，審査請求人が本件審査請求書において開示を求めていると解される，「職員の感染者と人数，その状況の詳細」や「受刑者への食事状況，入浴状況，爪切り，洗濯の状況，など生活に必要な面」の開示を求める旨の記載は認められない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）刑事施設の被収容者の自弁物品等の購入等について
刑事施設における被収容者の自弁物品等の購入等については，刑収法（平成１７年法律第５０号）５１条の規定及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号）２１条２号の規定に基づき，刑事施設の管理運営上必要な制限として，刑事施設の長が定める種類の物品について，刑事施設の長が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）から購入するものに制限することができるとされている。
（２）法務省矯正局長が特に定める事業者について
刑事施設の被収容者に対する物品販売については，過疎地等に所在する施設においては近隣の取扱事業者が極めて少ないこと，取扱物品が多品種小ロットのため事業として採算ベースに乗りにくいこと等の理由により，施設ごとに指定事業者を選定することが困難であることから，法務省矯正局において，全国の刑事施設において被収容者に対する物品販売業務を安定的かつ継続的に運営できる事業者（以下「特定事業者」という。）を選定し，刑事施設の長が指定事業者を選定する際の便宜を図っている。
（３）特定事業者の選定に係る公募について
特定事業者については，法務省矯正局が公募により選定しているところ，公募手続においては，応募事業者に対し，実施業務の内容を記載した仕様書を提示した上で，その内容に沿った自弁物品販売等の業務に関する提案を行わせ，その内容の審査結果に基づいて事業者を選定している（複数の事業者が応募した場合は，より優れた提案を行った事業者が選定されることになる。）。
（４）文書１は，特定年度Ａないし特定年度Ｃにおける，特定事業者の刑事施設における物品販売業務について，各刑事施設での売上げが記載された行政文書であり，純利益及び利益率が記録された部分が不開示とされている。
当該不開示部分が開示された場合，当該事業者と競合関係にある事業者等にとっては，当該不開示部分の情報から，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続の選定において，現に当該業務を実施している事業者に対し，たやすく優位に立つことが可能になるといえ，また，特定事業者が他の取引先と行う取引条件の折衝や経営戦略の立案に重大な支障が生じるおそれもあるといえる。
そうすると，当該不開示部分を開示することにより，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該不開示部分は法５条２号イに規定される不開示情報に該当すると認められる。
４ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件開示請求について，原処分により本件請求の趣旨に合致する行政文書として文書１ないし文書３を特定し，本件不開示部分について，法５条２号イに規定される不開示情報に該当するとしたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月２０日審議
④ 同年２月３日審査請求人より意見書及び資料を収受
⑤ 同年８月４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする一部開示決定を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の特定及び本件不開示部分の不開示情報該当性について争うものと解されるところ，諮問庁は，本件対象文書の特定及び本件不開示部分の法５条２号イ該当性のいずれについても，原処分の判断は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）において，原処分は，審査請求人による開示請求に対し，全く誠実に開示されておらず不当である旨主張する。
（２）本件諮問書に添付された書類によれば，原処分に至るまでの処分庁と審査請求人との間の補正の経緯等は，以下のとおりであると認められる。
ア 審査請求人は，処分庁に対し，令和３年１０月２５日付けで法務大臣宛て開示請求書（同月２６日受付）をもって，別紙の１に掲げる文書（本件請求文書）の開示請求を行った。
イ 処分庁は，審査請求人に対し，令和３年１１月１１日付け「行政文書開示請求について（意思確認）」（以下「求補正書」という。）をもって，本件請求文書のうち，請求文書１については，その請求の趣旨が，「刑事施設における物品販売事業について，各刑事施設での売上が記載された最新の行政文書の開示を求めるということ」であれば，文書１が該当し，また，請求文書２については，その請求の趣旨が，「特定年月Ａから特定年月Ｂまでに特定刑事施設Ａで作成された新型コロナウイルス感染症に係る感染症患者発生速報及び感染症患者日報の開示を求めるということ」であれば，文書２及び文書３を保有している旨並びにこれら情報提供を踏まえ，開示請求をどうするかについて回答を求める旨連絡した。
ウ これに対し，審査請求人は，処分庁宛てに求補正書に対する回答の書面をもって，求補正書において情報提供された別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）の開示を求める旨回答した（令和３年１１月２４日受付）。
エ 処分庁は，令和３年１２月２３日付け「行政文書開示決定通知書」をもって，本件対象文書を特定し，原処分によりその一部を開示する決定を行った。
（３）そこで検討するに，上記（２）で認定した補正の経緯等によれば，求補正書において，処分庁が，本件請求文書に該当すると思われる具体的な文書の名称を提示した上で，そのように特定して良いか回答を求める旨連絡したのに対し，審査請求人は，求補正書で提示された文書（別紙の２に掲げる文書）の開示を求める旨回答しているのであるから，これを受けて，処分庁が，本件開示請求において審査請求人が開示を求めている文書は別紙の２に掲げる文書であると判断し，本件対象文書を特定したことに瑕疵は認められず，他にこれを覆すに足りる事情もない。（４）また，本件対象文書の探索の範囲等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，法務省において，本件開示請求及び本件審査請求を受けた際に，いずれも担当部署内の事務室，書庫及びパソコンの共有フォルダ等を確認したが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった旨説明する。
上記の探索の範囲等について特段問題があるとは認められない。（５）審査請求人はその他種々主張するものの，本件対象文書以外の文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，他に本件対象文書以外の文書が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない。
（６）そうすると，法務省において，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会の見分結果によれば，本件不開示部分には，特定事業者Ａの特定年月度Ａ，特定年月度Ｂ及び特定年月度Ｃにおける「総利益」及び「利益率」の数値が，施設別，管区計及び合計として記載されているものと認められる。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の３のとおり説明する。
（３）これを検討するに，刑事施設における自弁物品販売等運営業務に係る上記第３の３（１）ないし（３）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，その内容を前提とすれば，本件不開示部分を公にした場合，特定事業者Ａと競合関係にある事業者等にとっては，当該不開示部分の情報から，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続の選定において，現に当該業務を実施している特定事業者Ａに対し，優位に立つことが可能になり，また，特定事業者Ａが他の取引先と行う取引条件の折衝や経営戦略の立案に重大な支障が生じることが想定され，特定事業者Ａの競争上の地位や正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の３（４）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
（４）したがって，本件不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，法務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）請求文書１
刑事施設へ日用品を納入している業者，既決収容者用Ａの売上，各施設別の全て
（２）請求文書２
特定刑事施設Ａにおいて，特定年月Ａより特定年月Ｂまで新型コロナ感染による，感染者数及び感染防止対策，及びその他収容者の被害や制限されてしまったことの詳細の報告全て
２ 本件対象文書
（１）請求文書１に合致するもの
物品販売事業推移表（文書１）
（２）請求文書２に合致するもの
ア 文書２
感染症患者発生速報（ただし，特定年月日Ａから特定年月日Ｂ付け特定刑事施設Ａ作成の新型コロナウイルス感染症に係るもの）
イ 文書３
感染症患者日報（ただし，特定年月日Ａから特定年月日Ｃ付け特定刑事施設Ａ作成の新型コロナウイルス感染症に係るもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0508.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。