諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年１月４日（令和５年（行情）諮問第２号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（行情）答申第３７８号）
事件名：特定職員が行った特定の講演に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月２７日付け府知事第６９号により内閣府知的財産戦略推進事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，さらなる行政文書を開示すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書（補正を含む）によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，令和４年４月２５日，本件請求文書を内容とする行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和４年５月３１日，開示決定を受領した。開示する行政文書の名称として「・日本商工会議所知的財産専門委員会東京商工会議所知的財産戦略委員会合同会議におけるご高話のお願いについて・「知的財産推進計画２０２１」とその推進状況，今後の課題について」旨記載されている。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示内容は違法かつ不当である。まず，「日本商工会議所知的財産専門委員会東京商工会議所知的財産戦略委員会合同会議におけるご高話のお願いについて」と題する書面には，その右肩部に「日商産一発第７９号東商産一発第１０１９号２０２２年２月４日」と記載され，中央上部に「つきましては，ご多用のところ誠に恐縮に存じますが，かねてご内諾いただきましたとおりご高話賜りますようお願い申しあげます。」旨記載されているが，このなかの「かねてご内諾いただきましたとおり」とあるように，事前に内諾のための書面やメールのやりとりがなされているはずなので，これらの文書も開示していただきたい。さらに，下部に「レジュメ，資料等がございましたら：恐れ入りますが，２月１５日（火）を目安に，下記担当あてへご連絡くださいますようお願い申しあげます。」旨記載されているが，これらのレジュメ，資料等も開示していただきたい。
さらに，当日使用されたパワーポイント用資料も開示していただきたい。
さらに，当日の意見内容等も開示していただきたい。
さらに，当日の交通手段等も開示していただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた行政文書開示決定（府知事第６９号・令和４年５月２７日）を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分の取り消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，上記第２の２（３）のとおりである。
２ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，「令和４年２月２２日東商の第６回知的財産戦略委員会において知的財産戦略推進事務局長の田中茂明氏が講演しているが，この講演に関する文書（例えば，講演全文，講演目的，交通手段，同行者，東商とのやりとり，出席者）。」の開示を求めるものである。
処分庁においては，本件開示請求を受けて，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内について，本件開示請求の対象文書を探索し，その結果，日本商工会議所知的財産専門委員会及び東京商工会議所知的財産戦略委員会（以下「主催者」という。）から処分庁に対する講演依頼である「日本商工会議所知的財産専門委員会東京商工会議所知的財産戦略委員会合同会議におけるご高話のお願いについて」（別紙２の通番１），令和４年２月２２日に開催された日本商工会議所知的財産専門委員会・東京商工会議所知的財産戦略委員会合同会議における処分庁の講演（以下「講演」という。）に使用したスライド資料である「「知的財産推進計画２０２１」とその推進状況，今後の課題について」（別紙２の通番２）を本件開示請求の対象文書として特定し，原処分を行った。
日本商工会議所担当者の氏名は，公にされていない個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号に該当するため，日本商工会議所担当者のメールアドレスは，業務上必要な関係者以外には知られていない非公表の情報であって，これらを公にすることにより当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため，別紙の通番１の一部を不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
審査請求人は，本件審査請求において，①講演の実施に向けた事前調整に係る文書，②処分庁が講演のために主催者に提出した「レジュメ，資料等」，処分庁が講演で使用した「パワーポイント用資料」，③講演における「意見内容」等がわかる文書，④処分庁の講演会場までの「交通手段」がわかる文書の不足を主張する。
本件請求文書の保有の有無については，文書作成義務の有無が問題となるところ，内閣府本府行政文書管理規則（平成２３年訓令第１０号。以下「文書管理規則」という。）１２条において，別表１に掲げる事項に関する業務に係る政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については，文書を作成するものとされているが，一方で，これに該当しない打合せ等の記録については，文書作成義務はない。このこと等を踏まえ，審査請求人の主張については，以下の理由により失当である。
① 講演の実施に向けた事前調整に係る文書について
講演に向けた事前調整については，政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等には該当せず，文書管理規則１６条６項（２）に規定する「定例的・日常的な業務連絡，日程表等」に該当し，その保存期間は１年未満で，講演終了後に速やかに廃棄されるものである。よって，仮に「日本商工会議所知的財産専門委員会東京商工会議所知的財産戦略委員会合同会議におけるご高話のお願いについて」（別紙の通番１）以外の文書を作成・取得していたとしても，本件開示請求があった時点では既に廃棄されている。
② 処分庁が講演のために主催者に提出した「レジュメ，資料等」，処分庁が講演で使用した「パワーポイント用資料」について
処分庁が講演のために主催者に提出した文書及び講演で使用した資料については，処分庁が講演に使用したスライド資料である「「知的財産推進計画２０２１」とその推進状況，今後の課題について」（別紙２の通番２）のみであり，処分庁においては，この他の該当文書を作成・取得していない。
③ 講演における「意見内容」等がわかる文書について
講演は，内閣府や関係行政機関が主催したものではなく，また，「知的財産推進計画２０２１」（２０２１年７月１３日知的財産戦略本部決定）の進捗状況と今後の課題について説明したものに過ぎず，政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等には該当しないことから，文書作成義務はない。よって，処分庁においては，講演における「意見内容」等がわかる文書を作成・取得していない。
④ 処分庁の講演会場までの「交通手段」がわかる文書について講演は勤務時間内に実施されたことから，処分庁は講演会場まで公用車で移動したと考えられるが，処分庁が使用する公用車も含め，内閣府本府における公用車の管理は大臣官房会計課で行っており，当該公用車に関する事務は知的財産戦略推進事務局で所掌していない。よって，処分庁においては，処分庁の講演会場までの「交通手段」がわかる文書を作成・取得していない。
⑤ その他の文書について
処分庁においては，本件開示請求を受けてから，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内について，本件開示請求の対象文書を探索したが，別紙の通番１及び通番２の他に当該関係の文書の存在は，一切確認されなかった。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月４日審議
④ 同年９月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書の記載によれば，①本件対象文書に関する事前調整に係る文書，②処分庁が講演のために主催者に提出した文書，③講演における「意見内容」等がわかる資料等，④当日使用されたパワーポイント用資料，⑤当日の交通手段等の文書の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書について，諮問庁は，上記第３の３のとおり，本件対象文書の外には，処分庁において保有していないと説明する。
当審査会において，諮問庁から提示を受けた内閣府本府行政文書管理規則（文書管理規則），知的財産戦略推進事務局内部組織規則及び令和３年度知的財産戦略推進事務局文書管理簿を確認したところ，上記第３の３①，③及び④の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆す事情も認められない。
また，上記第３の３②の処分庁が講演のために主催者に提出した文書及び講演で使用した資料として，別紙２の通番２の他に該当する文書を作成・取得していないとの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆す事情も認められない。
（２）上記第３の３⑤の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（３）以上によれば，内閣府知的財産戦略推進事務局において，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，内閣府知的財産戦略推進事務局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１（本件請求文書）
令和４年２月２２日東商の第６回知的財産戦略委員会において知的財産戦略推進事務局長の田中茂明氏が講演しているが，この講演に関する文書（例えば，講演全文，講演目的，交通手段，同行者，東商とのやりとり，出席者）。別紙２（本件対象文書）
通番１日本商工会議所知的財産専門委員会東京商工会議所知的財産戦略委員会合同会議におけるご高話のお願いについて
通番２「知的財産推進計画２０２１」とその進捗状況，今後の課題について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0508.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。