諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年７月１２日（令和５年（行情）諮問第６０５号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（行情）答申第３７９号）
事件名：予算委員会要求資料の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月５日付け閣総企第２１号により内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った決定（以下「原処分」という。）について，紙媒体についても特定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
紙媒体が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和５年４月８日付け，処分庁による原処分に対する審査請求については，下記の理由により，原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った「予算委員会要求資料。＊対象は衆参両院及び各会派請求のもの。対象時期は今年。」との行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において，令和５年４月５日付け閣総企第２１号により，本件開示請求に該当する行政文書について開示決定等を行うとする原処分を行ったところ，審査請求人から「紙媒体についても特定を求める」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分について
処分庁においては，本件開示請求に対して，本件対象文書を特定した。
３ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
（１）審査請求人の主張
審査請求人は，審査請求の趣旨として，「紙媒体についても特定を求める」旨主張し，その理由として，「紙媒体が存在すれば，それについても特定を求めるものである」旨主張している。
（２）原処分の妥当性について
本件対象文書は，職員が電子的に作成・取得したものであり，紙媒体ではなく電磁的記録で保有していることから，本件開示請求への対応として本件対象文書を特定したことは適正である。また，本件審査請求を受け，処分庁において改めて文書を探索したが，原処分で特定した本件対象文書のほかに本件開示請求に該当する行政文書の存在は確認できなかったところである。
４ 結語
以上のとおり，原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の紙媒体の特定を求めているところ，諮問庁は，原処分維持が適当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性（紙媒体の保有の有無）について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性（紙媒体の保有の有無）について（１）本件行政文書開示決定通知書（令和５年４月５日付け閣総企第２１号）の記載について
本件行政文書開示決定通知書の「２開示する行政文書の名称」欄（当該欄の記載内容は別紙の３のとおり。）には，「開示請求時点で提出済みである以下の資料（電磁的記録及びＡ４判文書）。」との記載が認められる。
当該記載は，処分庁が，原処分の時点で内閣官房内閣総務官室が保有していた電磁的記録及び紙媒体を特定したことを意味するとも考えられることから，この点について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。当該記載は，政党への資料の提出を電磁的記録及びＡ４判文書により行ったことを示すものであり，当該Ａ４判文書は，政党へ資料を提出することのみを目的として電磁的記録で保有している資料を印刷し，提出したものであることから，原処分の時点で紙媒体により保有していたことを意味するものではない。
この諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを否定することもできないことから，当該記載をもって，内閣官房内閣総務官室において，原処分の時点で本件対象文書の紙媒体を保有していたとはいえない。
（２）本件対象文書は，職員が電子的に作成・取得したものであり，紙媒体ではなく電磁的記録で保有している旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）上記第３の３（２）において諮問庁が説明する探索の範囲等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象文書（紙媒体）について，内閣官房内閣総務官室の執務室内の書庫の探索を実施したとのことであり，その探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって，内閣官房内閣総務官室において，本件対象文書の紙媒体を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，内閣官房内閣総務官室において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
予算委員会要求資料。＊対象は衆参両院及び各会派請求のもの。対象時期は今年。
２ 本件対象文書
（１）参議院予算委員会要求資料（令和５年度総予算）
（２）衆議院予算委員会要求資料（共産党分）－Ⅰ
（３）衆議院予算委員会要求資料（立憲民主党分）－Ⅰ
（４）衆議院予算委員会要求資料（れいわ新選組分）－Ⅰ
（５）衆議院予算委員会要求資料（共産党分）－Ⅱ
（６）衆議院予算委員会要求資料（立憲民主党分）－Ⅱ
３ 本件行政文書開示決定通知書の「２開示する行政文書の名称」欄の記載内容
第２１１回通常国会において衆参両院及び各会派から請求された予算委員会要求資料のうち，開示請求受付時点において提出済みである以下の資料（電磁的記録及びＡ４判文書）。
①参議院予算委員会要求資料（令和５年度総予算）
②衆議院予算委員会要求資料（共産党分）－Ⅰ
③衆議院予算委員会要求資料（立憲民主党分）－Ⅰ
④衆議院予算委員会要求資料（れいわ新選組分）－Ⅰ
⑤衆議院予算委員会要求資料（共産党分）－Ⅱ
⑥衆議院予算委員会要求資料（立憲民主党分）－Ⅱ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0508.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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