諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和４年３月２３日（令和４年（行情）諮問第２２８号）
答申日：令和５年１０月１９日（令和５年度（行情）答申第３８０号）
事件名：「令和２年懲戒処分事案の情報共有について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年懲戒処分事案の情報共有について」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示した決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月１９日付け令３警察庁甲情公発第１７０－２号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分の不開示部分はいずれも法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。
しかしながら，仮に上記主張が認められないとしても，以下の部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
（１）不開示部分のうち，法５条１号に該当することを理由として不開示とした部分については，そのうちの句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は同号に該当するとはいえない。そうすると，法６条２項により同条１項の規定が適用される。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（２）不開示部分のうち，法５条各号（同条１号を除く）のいずれかに該当することを理由として不開示とした部分については，そのうちの句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は法５条各号（同条１号を除く）のいずれかに該当するとはいえない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている行政文書ファイルの内，「令和２年懲戒処分事案の情報共有について」と題する行政文書ファイルに編綴された行政文書すべて。（府省名が警察庁，作成・取得年度等が２０１９年度，大分類が（監察）監察業務，中分類が非違事案防止，作成・取得者が警察庁長官官房人事課監察官（監察），起算日が２０２１年１月１日，保存期間が３年，保存期間満了日が２０２３年１２月３１日，媒体の種別が紙，保存場所が執務室，管理者が警察庁長官官房人事課監察官（監察），保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）」の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る対象文書として，本件対象文書を特定した。
本件対象文書の中で，事務担当者の氏名のうち，慣行として公にされていない警察職員の氏名については法５条１号及び４号に，公にされていない警察電話の内線番号が記載された部分については同条６号に，処分を受けた職員及び関係職員の所属，年齢，経歴，家族関係，生活状況，勤務状況その他当該職員の個人に関する情報で不開示とした部分については同条１号及び４号に，警察職員以外の関係者の住居，職業，年齢，供述内容及び警察が当該関係者について捜査又は調査の過程で収集したその他の情報で不開示とした部分については同条１号に，発覚の経緯（端緒），事案の概要，事案の経緯，供述内容，調査結果，処分内容，処分理由等に関する情報で不開示とした部分については同条１号，４号及び６号に，捜査の端緒，経過又は経緯，結果等に関する情報で不開示とした部分については同条４号に，それぞれ該当することから，当該部分を不開示とする原処分を行い，行政文書開示決定通知書（令和４年１月１９日付け令３警察庁甲情公発第１７０－２号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示部分について，「いずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える」旨を主張し，原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）不開示情報該当性について
法５条１号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」で，同号ただし書イからハまでに掲げる情報を除いたものを，同条４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を，同条６号は，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を，それぞれ不開示情報と規定している。
審査請求人は，審査請求書において，「不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える」旨の主張をしていることから，原処分における不開示情報該当性について以下のとおり述べる。
（２）本件対象文書に記載されている「事務担当者の氏名」の不開示とした部分
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「事務担当者の氏名」は，慣行として公にされていない警察職員の氏名で，特定の個人を識別することができる情報であり，同号イからハまでに掲げる情報のいずれにも該当しないことから，法５条１号に該当する。
また，当該職員の氏名が公になると，これを手掛かりとして，犯罪等を企図する集団等の反社会勢力が，何らかの有益な情報を得ようとする，あるいは犯罪組織等にとって都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害しようと接近，懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員がこれを拒絶すれば，当該職員本人への攻撃はもちろん，その家族への攻撃や報復が予想されるなど，個人の権利利益が侵害されるとともに，警察業務に支障を及ぼすおそれがあり，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法５条４号に該当する。
（３）本件対象文書に記載されている「警察電話の内線番号」本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「警察電話の内線番号」は，一般には公表されていないもので，公にすれば，事務妨害等を目的とした外部からの架電により，警察内部及び行政機関等との連絡に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号に該当する。
（４）本件対象文書に記載されている「処分を受けた職員及び関係職員の所属，年齢，経歴，家族関係，生活状況，勤務状況その他当該職員の個人に関する情報」の不開示とした部分
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「処分を受けた職員及び関係職員の所属，年齢，経歴，家族関係，生活状況，勤務状況その他当該職員の個人に関する情報」は，特定の個人を識別できる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる情報を含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれのある情報であり，同号イからハまでに掲げる情報のいずれにも該当しないことから，法５条１号に該当する。
また，当該職員（退職した者を除く。）の氏名等が明らかになると，前記４（２）と同様に，当該職員に危害が加えられるおそれがあるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当する。
（５）本件対象文書に記載されている「警察職員以外の関係者の住居，職業，年齢，供述内容及び警察が当該関係者について捜査又は調査の過程で収集したその他の情報」の不開示とした部分
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「警察職員以外の関係者の住居，職業，年齢，供述内容及び警察が当該関係者について捜査又は調査の過程で収集したその他の情報」は，特定の個人を識別できる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる情報を含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれのある情報であり，同号イからハまでに掲げる情報のいずれにも該当しないことから，法５条１号に該当する。
（６）本件対象文書に記載されている「発覚の経緯（端緒），事案の概要，事案の経緯，供述内容，調査結果，処分内容，処分理由等に関する情報」の不開示とした部分
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「発覚の経緯（端緒），事案の概要，事案の経緯，供述内容，調査結果，処分内容，処分理由等に関する情報」は，特定の個人を識別できる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる情報を含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれのある情報であり，同号イからハまでに掲げる情報のいずれにも該当しないことから，法５条１号に該当する。また，当該職員（退職した者を除く。）の氏名が明らかになると，前記４（２）と同様に，当該職員に危害が加えられるおそれがあるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当する。
さらに，これらの情報は，監察事務に関する情報であって，公にすることにより，将来の監察事務に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号に該当する。
（７）本件対象文書に記載されている「捜査の端緒，経過又は経緯，結果等に関する情報」の不開示とした部分
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「捜査の端緒，経過又は経緯，結果等に関する情報」は，捜査上の着眼点や捜査手法に関する情報であって，公にすることにより捜査の実態が容易に推測され，同種の犯罪行為を企図する者により，対抗措置を講じるために利用されるなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共と安全の秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められることから，法５条４号に該当する。（８）審査請求人のその他の主張は，原処分の判断を左右するものではない。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１４日審議
④ 令和５年８月３１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，警察庁において，令和２年１月から同年１２月までの間に，情報共有のため都道府県警察等から取得した懲戒処分事案に係る資料である。
処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁から，別表に掲げる部分については，改めて検討した結果，開示するとの説明があったことから，この点については判断しないこととし，その余の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件不開示維持部分は，警察電話の内線番号，監察部門担当者の氏名，懲戒処分に係る被処分者及び被害者等に関する情報（所属，階級，年齢，採用年，現所属年，現階級昇任及び家族関係等の属性，並びに発覚の経緯，事案の概要，事案の経緯，供述概要，事案の背景，処分内容，再発防止対策及びその他の供述内容等）及び捜査手法等に関する情報（捜査の端緒，経過又は経緯及び結果等）であることが認められる。
（１）警察電話の内線番号について
警察電話の内線番号は，公表されておらず，これを公にすれば，いたずらや偽計など事務妨害等を目的とした外部からの架電により，警察内部及び行政機関等との連絡に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）監察部門担当者の氏名について
ア 監察部門担当者の氏名を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
警察庁においては警部及び同相当職以下の職にある職員の氏名を，警視庁においては管理職でない警部及び同相当職以下の職にある職員の氏名を，それぞれ公表してはおらず，これらの氏名は慣行として公になっていない。
当該部分に記載されている職員は，これまでに様々な警察業務に従事した経験を有し，今後も様々な警察業務に従事する可能性があることから，当該職員の氏名が公になると，これを手掛かりとして，反社会勢力等が，何らかの有益な情報を得ようとする，又は都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害する目的で職員に接近又は職員を懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員やその家族への攻撃等も予想される。
よって，警察業務に支障が生じるおそれや個人の権利利益が侵害されるおそれがあるため，当該職員の氏名を不開示とした。
なお，道府県警察においては，警部以上の氏名について公表慣行が認められたため，当該職員については開示とした。
イ 警察業務の特殊性に鑑みれば，公表慣行のない職にある警察職員の氏名を公にすることにより，警察活動に対する妨害，当該職員本人及び家族に対する攻撃等が予想されるなどとする上記アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）被処分者に関する情報について
ア 法５条１号該当性について
被処分者の懲戒処分に係る非違行為の詳細な内容並びに処分の種類及び程度に関する記載が，被処分者の所属，年齢，経歴等とともに記載されており，当該情報は，懲戒処分事案ごとに，全体として被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 法５条１号ただし書該当性について
（ア）法５条１号ただし書イ該当性について
ａ 一般的に，公務員による懲戒処分事案については，同種非違行為の再発防止その他職務執行行為の適正及び倫理の保持を図り，それによって公務員に対する国民の信頼の確保に資することを目的として，公表されているものと考えられる。これに対し，個人情報については，法５条１号及び６条２項により，個人の権利利益を侵害する程度等との均衡を図りつつ，開示することが求められている。
そうすると，過去に公表された懲戒処分事案の概要のうち，非違行為の客観的態様の部分については，時の経過を考慮する必要性が乏しいことから，特段の事情がない限り，原処分時点においてもなお慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとの性質を失わないと認められる。
しかし，被処分者の人定情報部分については，新聞社名等や報道年月日が特定されない限り，過去の公表時点から時間が経過するに従い，次第に公衆が知り得る状態に置かれているとはいえなくなっていくと認められる。また，懲戒処分事案を起こした職員個人の識別・特定に関する情報及びその者の処分の内容に係る情報は，当該個人についての処分歴として秘匿性の高い情報であることから，その権利利益を守る必要性が増していくと認められる。それゆえ，報道発表後，相応の時間が経過したような場合においては，報道発表された情報のうち，被処分者の人定及び処分歴に係る情報は，もはや現に「公にされている情報」にも「公にすることが予定されている情報」にも該当しないと解するのが相当である。
ｂ 本件対象文書に係る懲戒処分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
本件対象文書に係る懲戒処分事案は９９件である。このうち，２件については，公表対象には該当せず，任意に公表した事実もない。残りの９７件のうち，８８件については，公表から本件開示請求までに１年以上が経過しており，９件については公表から本件開示請求までの期間が１年未満である。
ｃ 当審査会事務局職員をして，警察庁において策定された「「懲戒処分の発表の指針」の改正について」（平成３１年３月２９日警察庁丙人発第９２号）を確認させたところ，本件対象文書に係る懲戒処分事案のうち，上記ｂにおいて諮問庁が公表していないと説明する２件については，懲戒処分の発表の例外等に該当し，公表対象ではないことが認められる。
ｄ 次に，当審査会において，開示実施文書を確認したところ，本件対象文書に係る懲戒処分事案のうち，公表から本件開示請求までに１年以上が経過しているものは８８件で，公表から本件開示請求までの期間が１年未満であるものは９件であることが認められる。
ｅ 上記ａの検討を踏まえると，公表された９７件に係る不開示維持部分のうち，公表から本件開示請求までの期間が１年未満である９件に係る不開示維持部分は，公表された情報と同一の部分及び容易に推測できる部分について，なお公表慣行があると認めるべきであるが，当審査会において，諮問庁から当該９件に係る報道発表資料の提示を受けて確認したところ，当該不開示維持部分には，公表された情報と同一の部分及び容易に推測できる部分を含んでいないものと認められる。
ｆ 以上のことから，被処分者に関する上記ア記載の不開示維持部分は，いずれも法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
（イ）法５条１号ただし書ロ及びハの該当性について
当該不開示維持部分については，いずれも法５条１号ただし書ロに該当する事情は認められず，また，被処分者が公務員であり，当該事案の中に被処分者の職務に関係する部分を含むとしても，懲戒処分を受けることは，当該被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえないから，当該不開示維持部分に記載された情報が同号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
当該不開示維持部分のうち，被処分者の年齢，経歴，家族関係，生活状況及び勤務状況に係る部分は，個人識別部分であることから同項による部分開示の余地はなく，その余の部分については，これを公にした場合，同僚・知人その他の関係者においては，被処分者を特定する手掛かりとなり，その結果，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報が当該関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，法６条２項による部分開示をすることはできない。
エ したがって，当該不開示維持部分は，いずれも法５条１号に該当し，同条４号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）被害者等に関する情報について
被処分者の懲戒処分に係る非違行為に関係する被害者等の住居，職業，年齢，供述内容及び警察が捜査又は調査の過程で収集した情報等が記載されており，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該不開示維持部分は個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，同条４号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（５）捜査手法等に関する情報について
ア 懲戒処分事案に係る捜査の端緒，手法，方針，結果等に関する情報が具体的に記載されており，当該部分の不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたころ，諮問庁から次のとおり説明があった。
１８頁の１６行目，３６頁３３行目及び３４行目，６１頁の８行目及び９行目，６３頁の２０行目及び３３行目，７６頁の１４行目及び２７行目，８５頁の１３行目，８８頁の４０行目，９４頁の２１行目及び２２行目，９６頁の１３行目及び２５行目ないし２７行目，１１４頁１２行目，１４４頁の５５行目，１４９頁３６行目，１７７頁の３２行目，１９４頁の３５行目，２２９頁の４７行目並びに２３０頁の１行目及び２行目の各部分は，いずれも懲戒処分事案に係る捜査の端緒，手法，方針，結果等に関する情報であり，これらを公にすることにより，警察の捜査に関する実態が容易に推測され，具体的な捜査上の着眼点，手法，経過等が明らかになり，同種の犯罪行為を企図する者や規律違反を企図する者等において，事件の発覚を逃れるための対抗措置を講ずるために利用されるおそれが認められることから不開示とした。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該不開示維持部分は上記アの諮問庁の説明のとおりと認められる。
そうすると，当該不開示維持部分を公にすることにより，警察の捜査の実態が容易に推測され，具体的な警察の捜査上の着眼点や捜査手法等が明らかとなり，同種の犯罪行為を企図する者等により，事件の発覚を逃れるための対抗措置を講ずるために利用されるおそれがあるとする上記第３の４（７）及び上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該不開示維持部分は，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該部分は，法５条４号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，原処分における開示請求決定通知書において，不開示とした部分がいずれの不開示理由に該当するのか特定されておらず，本件対象文書の一部においては，不開示とされた部分と各不開示理由との対応関係が判然としないものもあり，原処分における不開示部分の摘示は，十分であったとは認められない。
しかしながら，不開示とした理由については，個別具体的に明記されており，不開示部分の摘示に不備があることをもって原処分を取り消すまでには至らないが，今後，処分庁においては，同様の事態が生じないよう，正確かつ慎重な対応に留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別表（諮問庁において開示する部分）
開示する部分
番号
名称頁行目項目部分
１ 懲戒処分事案の情報９０３４５事案の経追送致に係共有について（申・緯る日付部分
通報）（令和２年４
月２１日付け警察庁
丁人収１１２号）
２ 懲戒処分事案の情報１６４２３７その他参追送致に係共有について（申・考となる事項る日付部分
通報）（令和２年８（１）事件関
月２０日付け警察庁係
丁人収１９９号）
３ 懲戒処分事案の情報１８８３４３事案の経追送致に係共有について（申・緯る日付部分
通報）（令和２年１
０月１２日付け警察
庁人収第２３７号）
４ 懲戒処分事案の情報２３５６１当該職員所属及び年共有について（申・齢の部分
通報）（令和２年１２６６監督責任所属及び年
２月１０日付け警察及び齢の部分
庁人収第２８５号）２７
５ 懲戒処分事案の情報２４１６１当該職員警察署名の共有について（申・部分
通報）（令和２年１
２月２１日付け警察
庁人収第２９２号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0508.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。