諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年７月２１日（令和４年（行情）諮問第４２８号）
答申日：令和５年１０月１９日（令和５年度（行情）答申第３８２号）
事件名：共同計画策定メカニズムにおける省庁間調整フォーラムに関し行政文書ファイルにつづられた文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月１４日付け閣副事態第１２６号により内閣官房副長官補（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
記録された内容を精査し，支障が生じない部分について開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
本件対象文書は，自衛隊や米軍の運用上の事項を含んでいるとともに，これを公にした場合，我が国の安全保障上の関心事項等が推察され，敵対する勢力からの妨害や対抗措置を容易にならしめ，ひいては我が国の安全が害されるおそれ及び我が国と米国との信頼関係を損なうおそれがあることから，件名及び件数を含め，法５条３号に該当することから不開示とした。
２ 審査請求人の主張及び処分庁の対応の妥当性について
審査請求人は，審査請求の趣旨として，「不開示決定の取消し」とし，審査請求の理由として，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」旨主張しているが，本件対象文書は，公にすることを前提としない日米外交防衛当局間の意見交換における協議の内容やこれに密接に関連する情報等が含まれており，これを公にした場合，我が国の安全保障上の関心事項等が推察され，敵対する勢力からの妨害や対抗措置を容易にならしめ，ひいては我が国の安全が害されるおそれ及び我が国と米国との信頼関係を損なうおそれがあることから，件名及び件数を含め，法５条３号に該当することから不開示とすることが妥当である。
３ 結語
以上のとおり，本件行政文書開示請求につき，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１日審議
④ 令和５年９月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「共同計画策定メカニズムにおける省庁間調整フォーラムの庶務担当部局が，同フォーラムに関して行政文書ファイルに綴った文書の全て。」に係る行政文書である。
処分庁は，法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして，本件対象文書を特定し，法５条３号に該当するとしてその全部を不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書の全部が法５条３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 平成２７年１１月，日米両政府は，「日米防衛協力のための指針（昭和５３年策定，平成９年及び２７年改定）」に基づき，我が国の平和及び安全に関連する緊急事態に際して効果的な日米共同対処を可能とするため，共同計画策定メカニズムを設置し，平時において共同計画の策定を同指針に従って実施することとした。
当該メカニズムは，共同計画の策定に際し，閣僚レベルからの指示・監督及び関係省庁の関与を確保するとともに，共同計画の策定に資する日米間の各種協力についての調整を実施する役割を果たすものである。
イ 省庁間調整フォーラムは，当該メカニズムを構成する枠組みのひとつであり，両国の関係省庁間の調整，説明，追加の情報提供などを必要に応じて行う場である。当該フォーラムの開催年月日，場所及び概要は，公表していない。当該フォーラムの日本側の構成者は，内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付，内閣官房国家安全保障局，外務省，防衛省の代表である。当該フォーラムについて，事務局を設置していないことから，庶務担当部局は存在しない。本件請求文書に「庶務担当部局」とあるが，当該フォーラムの構成者である各部局において保有する文書が請求されているものと解した。
ウ 本件対象文書は，自衛隊及び米軍による整合のとれた運用を円滑かつ実効的に行うことを確保することを目的に、当該フォーラムにおいて日米両国の関係省庁から得られた情報が具体的に記載された文書である。本件対象文書には，共同計画策定に資する日米間の各種協力等に係る情報等が含まれている。本件対象文書は，その件名及び件数を含め，これを公にすることにより，我が国の安全保障上の関心事項，共同計画策定作業の進捗状況並びに我が国の平和及び安全に関連する緊急事態が発生した際の自衛隊及び米軍の運用方針が明らかとなる。その結果自衛隊及び米軍の総合的・全体的な事態対処能力が推察されることを通じて，我が国の安全を害する意図等を有する相手方が，自衛隊及び米軍に対して対抗措置を講ずることが可能となるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがある。また，仮に本件対象文書が開示されることとなれば，米国との信頼関係が損なわれ，今後，米側との間で忌たんのない協議や意見交換を行えなくなり，米軍の我が国での安定的駐留と円滑な活動を阻害することにより国の安全が害されるおそれがある。
したがって，本件開示請求においては，本件対象文書の全てを不開示とした。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，上記（１）で諮問庁が説明するとおり，本件対象文書には，当該フォーラムにおける日米外交防衛当局間の共同計画に関わる内容が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。我が国の安全を害する意図等を有する相手方の存在に鑑みると，本件対象文書は，その件名及び件数を含め，これを公にすれば，効果的な事態対処の遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれ及び米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとの諮問庁の説明は首肯できる。
本件対象文書は，これを公にすることにより，共同計画策定作業の進捗状況等が明らかとなり，自衛隊及び米軍の事態対処能力が推察されることを通じて，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，また，米軍の我が国での安定的駐留と円滑な活動を阻害することにより国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
共同計画策定メカニズムにおける省庁間調整フォーラムの庶務担当部局が，同フォーラムに関して行政文書ファイルに綴った文書の全て。
２ 本件対象文書
「共同計画策定メカニズムにおける省庁間調整フォーラムの庶務担当部局が，同フォーラムに関して行政文書ファイルに綴った文書の全て。」に係る行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0508.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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