諮問庁：原子力規制委員会委員長
諮問日：令和４年８月１５日（令和４年（行情）諮問第４７３号）
答申日：令和５年１０月１９日（令和５年度（行情）答申第３８３号）
事件名：特定事故に係る特定役職と特定大学との面会に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月１１日付原規放発第２２０４１１１０号により原子力規制委員会委員長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（添付資料は省略する。）
本開示請求の不開示理由は，特定年月日Ａ（添付メール参照）の規制庁担当官と大学側が面会したときの「面会の目的，面談内容の記録および面談結果の内容などのすべての記録。および，規制庁側のおよび大学側の面談参加者の氏名の記録のすべて」の開示を求めたものである。しかし，開示された文章は単に規制庁側の簡単な用務内容と訪問日時が記載されている外勤命令書であり，開示を機能した「面談内容の記録および面談結果の内容などのすべての記録。および，規制庁側のおよび大学側の面談参加者の氏名の記録のすべて」の開示を不当に回避している。そもそもこの開示請求の目的は，特定年月日Ａ以前から調査が行われている使第３０２４号（現在は廃止済み）の放射性排水管からの漏洩問題に関連して，特定年月日Ｂに規制庁を訪問して面談した審査請求人が，担当官である特定職員Ａ，特定職員Ｂから受けた「実験排水系の放射能の漏れについて，１年かけてでも分析すること」を特定職員Ａから指示を受けたこととの関係性について，大学当局が規制庁からの指示を無視していないか確認する上で，上記の記録を要求しているものである。したがって，要求している書類の開示は極めて不十分であり，今回判明した特定年月日Ｃに行われた，「法令改正を踏まえた大学経営層との意見交換のため」との目的で行われた，「面談内容の記録および面談結果の内容などのすべての記録。および，規制庁側のおよび大学側の面談参加者の氏名の記録のすべて」すなわち，面談時の発言記録メモなども含めて開示するよう審査請求する。
なお，この件は直近に特定大学に対して不服を申し立てた，別件諮問案件など，それ以前の諮問案件と密接に関係した重要な案件である。（２）意見書
審査請求人から諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため，その記載及び添付資料を省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年２月１７日付けで法３条の規定に基づき処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１８日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和４年３月１８日付けで，本件対象文書について，開示請求のあった日から３０日以内にその全てについて開示決定等を行うことができないため，法１０条２項の規定を適用し，開示決定等の期限を３０日延長する決定を行った。
（３）その後，処分庁は，令和４年４月１１日付けで，法９条１項の規定に基づき，本件対象文書について，法５条１号の不開示情報に該当する部分を除き，これを開示する原処分を行った。
（４）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和４年５月３日付けで，諮問庁に対して，原処分について，処分の変更を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月６日付けでこれを受理した。
（５）本件審査請求を受け，諮問庁は，審査請求人の主張について，原処分の妥当性につき慎重に精査したところ，審査請求人の主張は当たらず，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分について，外勤命令簿の部分開示を行っただけでは，極めて不十分であり，「「面談内容の記録および面談結果の内容などのすべての記録。および，規制庁側のおよび大学側の面談参加者の氏名の記録すべて」の開示を不当に回避している」とした上で，面談時の発言記録メモなども含めて開示するよう主張している。
諮問庁においては，本件開示請求を受けて，本件対象文書の特定に当たり，関係者への聴取を行った上で，原子力規制委員会の関係部署において関係する行政文書ファイル，共有ストレージ及び関係者の電子メールを探索したが，面談の目的が記載されていた外勤命令簿以外の文書を確認することができず，当該文書以外に，本件開示請求で請求された文書を保有していないことが確認されたものである。
以上のことから，原処分における本件対象文書の特定は妥当であり，審査請求人の指摘は当たらない。
なお，本件審査請求を受け，諮問庁においては，念のため，原子力規制委員会の関係部署において関係する行政文書ファイル，共有ストレージ及び関係者の電子メールについて改めて探索を行ったが，部分開示を行った外勤命令簿以外に本件開示請求の対象となる行政文書の存在を確認できなかった。
３ 結論
以上より，本件審査請求については，審査請求人の指摘は当たらず，原処分は妥当であることから，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年２月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同日審議
⑥ 同年７月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑦ 同年９月８日審議
⑧ 同月２７日審議
⑨ 同年１０月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書に記載された特定年月日Ｃの用務に係る特定大学とのやり取りの内容を記録した文書等の開示を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６７号。以下「放射性同位元素等規制法」という。）は，原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成２９年法律第１５号）に基づき改正されており，令和元年９月１日に施行された。
また，原子力規制委員会は，放射性同位元素等規制法に関するガイドとして，「放射線障害予防規程に定めるべき事項に関するガイド」，「放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく立入検査ガイド」及び「放射性同位元素等の規制に関する法律第６条の基準への適合性確認に関する審査ガイド」を作成している。
イ 原子力規制庁（原子力規制委員会の事務局）では，法令による放射線障害の防止に関する規制の対象となる者に対し，当該規制の対象となる者の責務等についての説明を広く実施している。上記アで説明した放射性同位元素等規制法の一部改正の際にも，当該改正により新たに規定された「許可届出使用者等の責務」の趣旨について，許可届出使用者等の理解を深めるべく，様々な方法により，説明を広く実施した。
当該説明は，許可届出使用者等である特定大学に対しては，原子力規制庁の職員から特定大学の学長等への説明という形で実施しており，原子力規制庁の職員が特定年月日Ｃに特定大学を訪問した用務（以下「本用務」という。）がこれに当たる。
ウ 原子力規制庁において，本用務に関し外勤命令簿を作成しており，本用務の内容に係る記載があることから，本件対象文書として特定した。なお，本件対象文書には「意見交換のため」との記載があるが，当該記載は，安易に定型的な文言を充てたものであり，必ずしも用務内容を正確に反映したものではない。本用務の実際の用務は，上記イで説明したとおりである。
エ 原子力規制委員会では，原子力規制委員会行政文書管理規則（以下「規則」という。）に基づき文書管理を行っているところ，規則１０条において，法改正やガイドの作成など，規則別表１に掲げる事項に関する業務に係る政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については，文書を作成するものとされている。仮に，本用務が，上記アで説明した法改正やガイドの作成に当たって実施した，特定大学の状況調査や意見聴取であれば，当該規定により文書を作成する必要があるが，本用務は，上記イのとおりであるため，当該規定に該当しない。
したがって，原子力規制委員会において，本用務に関して，規則１０条に基づく記録を作成しておらず，保有していない。
オ さらに，仮に，本用務における特定大学とのやり取りの内容を記録した文書を特定大学から取得していた場合には，当該文書の保存期間は，「長官官房放射線規制部門における行政文書の保存期間基準（保存期間表）」（以下「保存期間表」という。）の規定に従い１年未満となり，保存期間満了時の措置は廃棄となる。
そうすると，当該文書を特定年月日Ｃ以降の平成２９年度内に原子力規制委員会が取得したとしても，保存期間の起算日である翌年度の４月１日から既に４年が経過しているため，保存期間満了により廃棄済みであると推定される。
念のため，原子力規制委員会の関係部署において関係する行政文書ファイル，共有ストレージ及び関係者の電子メールについて改めて探索を行ったが，本件対象文書の外に本件開示請求の対象となる行政文書の存在を確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の開示実施文書，諮問庁から提示を受けた規則及び保存期間表並びに原子力規制委員会ウェブサイトを確認したところ，法改正及びガイド作成の事実関係，本件対象文書の記載内容並びに規則及び保存期間表の規定については，上記（１）の諮問庁の説明のとおりであることが認められた。そうすると，原子力規制庁において保有する本用務における特定大学とのやり取りの内容を記録した文書は，本件対象文書のみである旨の上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，上記（１）オの探索の範囲について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，原子力規制委員会において，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示請求に係る行政文書開示決定通知書を確認したところ，「開示する行政文書の名称」欄には，行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」と同一の文言が記載されている。
処分庁は，原処分において，特段の支障がない限り，本件対象文書の具体的な文書名を特定する必要があったというべきであり，今後，法９条１項の趣旨を踏まえ，行政文書開示決定通知書には原則として具体的な文書名を明示すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，原子力規制委員会において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
特定年月日Ａごろ，放射線規制部門の審査官らが，特定大学学長および副学長らとの面会に，放射性排水管の漏洩事故に関係して特定大学を訪問したと考えられる。このときの目的と，面談内容の記録および面談結果の内容などのすべての記録。および，規制庁側および大学側の面談参加者の氏名の記録のすべて。
２ 本件対象文書
文書１外勤命令簿（特定職員Ａ）
文書２外勤命令簿（特定職員Ｂ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0508.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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