諮問庁：外務大臣
諮問日：令和４年８月２９日（令和４年（行情）諮問第４９８号）及び同年１２月２６日（同第７７２号）
答申日：令和５年１０月１９日（令和５年度（行情）答申第３８４号及び同第３９６号）
事件名：令和４年１月から４月までの外務省ホームページ上に掲載されていない記者クラブ配布資料等の一部開示決定に関する件
令和４年５月から８月までの外務省ホームページ上に掲載されていない記者クラブ配布資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる２１文書（以下，順に「文書１」ないし「文書２１」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年７月５日付け情報公開第００８１９号及び同年１１月２１日付け同第０１９２７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書に記載されたように，「不開示とした部分」が「文書８」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（２）一部に対する不開示決定の取消しを求める。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
（４）特定すべき文書に漏れがないか確認を求める（原処分２のみ）。審査請求人には確認するすべがないので，対象文書に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和４年５月６日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１の開示請求に対し，法１０条２項による延長を行った後，対象文書９文書を特定し，６文書を開示，３文書を部分開示とする原処分１を行い，令和４年９月２１日付けで受理した本件請求人からの本件請求文書２の開示請求に対し，法１０条２項による延長を行った後，対象文書１２文書を特定し，６文書を開示，６文書を部分開示とする原処分２を行った。これに対し，審査請求人は，令和４年７月２６日付けで文書１ないし文書９について，下記（１）ないし（３）を求める旨の審査請求（以下「本件審査請求１」という。）及び令和４年１２月３日付けで文書１０ないし文書２１について，下記（１）ないし（４）を求める旨の審査請求（以下「本件審査請求２」といい，「本件審査請求１」と併せて「本件審査請求」という。）を行った。
（１）不開示処分の対象部分の特定。
（２）一部に対する不開示決定の取消し。
（３）電磁的記録の特定。
（４）特定すべき文書に漏れがないか確認を求める（本件審査請求２のみ）。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，本件対象文書である。
３ 原処分について
原処分１において，本件請求文書１に関し，本件開示請求受付時点で，処分庁は本件対象文書の文書１ないし文書９の計９文書を保有していたことから，当該文書を以て開示決定等を行ったものである。
また，原処分２において，本件請求文書２に関し，本件開示請求受付時点で，処分庁は本件対象文書の文書１０ないし文書２１の計１２文書を保有していたことから，当該文書を以て開示決定等を行ったものである。
４ 審査請求人の主張について
（１）不開示処分の対象部分の特定について
ア 審査請求人は，「不開示一覧で不開示とした部分を「文書８」等と明示しただけでは具体的な箇所を分からないので，（中略）その特定を求める」としている。
イ しかしながら，処分庁は不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており，審査請求人の主張には理由がない。
（２）一部に対する不開示決定の取消しについて
ア 審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」と主張している。
イ 原処分では本件開示対象となった資料の一部を不開示としているが，不開示とした部分は下記ウのとおり法５条１号及び６号に基づく部分であり，不開示とすることが適当である。
ウ 不開示とした部分について
（ア）法５条１号：記者個人の氏名，所属，職種
処分庁は原処分において，記者個人の氏名，所属，職種について，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであるため，法５条１号により不開示とした。
（イ）法５条６号：公表されていない外務省の電話番号
対象文書に記載された公表されていない外務省の電話番号については，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号により不開示とした。
（３）電磁的記録の特定について
ア 審査請求人は，本件対象文書について，電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求めている。
イ しかしながら，外務省主管課は当該文書作成に際して，関係各課より紙媒体で文書（資料）の提出を受けており，作成後は行政文書ファイルにつづった上で保有・保存している。また，関係各課においても，作成した当該文書を紙媒体で外務省主管課に提出した後，紙媒体を正本として行政文書ファイルにつづった上で保管している。電磁的記録は写しに過ぎず，随時関係各課においてパソコン等から削除されている。したがって，当該文書は紙媒体でしか存在せず，審査請求人の主張には理由がない。
（４）特定すべき文書に漏れがないかとの審査請求人の主張について（原処分２のみ）。
ア 審査請求人は，「審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める」旨主張している。
イ 本件審査請求２においては，本件対象文書の文書１０ないし文書２１の計１２文書が特定されている。これら１２文書は，対象期間内に，記者クラブ配布資料及び報道機関向けに提供することを目的として作成された文書のうち外務省ホームページ上に掲載していないものを全て網羅しており，特定されるべき文書には漏れはない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，上記４のとおり，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年８月２９日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第４９８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月２６日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第７７２号）
④ 令和５年１月２７日審議（同上）
⑤ 同年９月１９日本件対象文書の見分及び審議（令和４年
（行情）諮問第４９８号及び同第７７２
号）
⑥ 同年１０月１２日令和４年（行情）諮問第４９８号及び同第７７２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求には，対象期間を限定する記載がなされていたため，本件各開示請求について，当該期間に報道機関への対応を所管する外務省の主管課である報道課が記者クラブや報道機関向けに提供することを目的として作成・取得した文書のうち，外務省ホームページ上に掲載していない文書の開示を求めるものと解し，原処分において，本件対象文書を特定した。報道課において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は，当該期間中に作成も取得もしていない。
イ 本件対象文書は，いずれも報道課が作成又は関係部局から受領した複数の資料を組み合わせて作成した紙媒体の文書であり，電磁的記録として作成されていない。本件対象文書の中には，報道課が電磁的記録として作成又は関係部局から受領したものが含まれるが，報道課は，決裁が終了した時点で，紙媒体に印刷したものを正本として保存することとしている。
ウ 外務省文書管理規則（令和４年４月１日外務省訓令第７号。以下「規則」という。）は，別途，正本・原本が管理されている行政文書の写しについては，保存期間を１年未満とすることができるとしている（１４条６項）。このため，写しに当たる電磁的記録については規則に従って廃棄しており，報道課及び関係部局のいずれにおいても電磁的記録の保有を確認することができなかった。
エ 本件審査請求を受け，念のため，執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から規則の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）ウの諮問庁の説明のとおりであると認められる。そうすると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これに加え，審査請求人において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，上記（１）エで諮問庁が説明する文書の探索の範囲についても特段の問題があるとはいえない。
したがって，外務省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書のうち，文書２の５頁目ないし８頁目，文書４の１５頁目及び１６頁目，文書９の６頁目ないし１２頁目，文書１４の１０頁目ないし１２頁目，文書１５の１０頁目ないし１４頁目，文書１９の３頁目ないし５頁目の不開示部分には，記者個人の氏名，所属クラブ，職種が記載されている。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）本件対象文書のうち，文書２の１３頁目，文書４の３５頁目ないし４１頁目，文書１３の１６頁目，１８頁目，２０頁目，２１頁目及び２３頁目，文書１７の１７頁目及び１９頁目の不開示部分には，外務省，在外公館，環境省，経済産業省及び国土交通省の対外非公表の直通電話番号又は公用携帯電話番号が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
本件請求文書１記者クラブ配付資料及び報道機関向けに提供することを目的として作成された文書のうち外務省ホームペー
ジ上に掲載していないものの全て（報道課が管理してい
るもの。）＊対象期間２０２２年１月１日～４月末日。
本件請求文書２記者クラブ配付資料及び報道機関向けに提供することを目的として作成された文書のうち外務省ホームペー
ジ上に掲載していないものの全て（報道課が管理してい
るもの）。＊対象期間は２０２２年５月１日～８月末
日。
２ 本件対象文書
文書１林外務大臣の日米豪印外相会合及び日米韓外相会合への出席（２０２２年２月９日），ほか
文書２岸田総理大臣のＧ７首脳会合出席（令和４年３月２２日），ほか
文書３林大臣のトルコ，アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）訪問（２０２２年３月１７日），ほか
文書４岸田総理大臣のインド・カンボジア訪問同行記者団勉強会兼打合会のご案内（令和４年３月１７日），ほか
文書５林外務大臣のＧ７外相会合出席（２０２２年２月１８日），ほか
文書６林外務大臣のポーランド訪問（２０２２年４月１日），ほか文書７林外務大臣のＮＡＴＯ外相会合出席（令和４年４月４日），ほか
文書８林外務大臣のカザフスタン，ウズベキスタン及びモンゴル訪問（令和４年４月２７日），ほか
文書９岸田総理大臣の東南アジア及び欧州訪問同行記者団勉強会兼打合会のご案内（令和４年４月２６日），ほか
文書１０岸田総理大臣の東南アジア及び欧州訪問取材要領（令和４年５月１日）
文書１１林外務大臣のフィジー及びパラオ訪問日程（令和４年５月６日），ほか
文書１２林外務大臣の韓国訪問日程（令和４年５月６日），ほか文書１３林外務大臣のＧ７外相会合出席日程（２０２２年５月１０日），ほか
文書１４岸田総理大臣のシンガポール訪問日程（令和４年６月），ほか
文書１５岸田総理大臣のＧ７エルマウ・サミット及びＮＡＴＯ首脳会合出席日程（２０２２年６月２３日），ほか
文書１６林外務大臣のフィリピン訪問日程（令和４年６月２８日），ほか
文書１７林外務大臣のＧ２０バリ外務大臣会合出席日程（令和４年７月４日），ほか
文書１８林外務大臣の米国訪問日程（令和４年７月２６日），ほか
文書１９岸田総理大臣の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議出席日程（令和４年７月２８日），ほか
文書２０林外務大臣のＡＳＥＡＮ関連外相会議出席日程（令和４年８月１日），ほか
文書２１林外務大臣のチュニジア訪問及び第８回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ８）への出席日程（２０２２年８月２４日），ほか
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0508.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。