諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１２月８日（令和４年（行情）諮問第７１３号ないし同第７２１号）
答申日：令和５年１０月１９日（令和５年度（行情）答申第３８７号ないし同第３９５号）
事件名：南関東防衛局が保有する公益通報書等の一部開示決定に関する件東海防衛支局が保有する公益通報書等の一部開示決定に関する件九州防衛局が保有する公益通報対応管理簿等の一部開示決定に関する件
沖縄防衛局が保有する公益通報書等の一部開示決定に関する件
北関東防衛局が保有する公益通報対応管理簿等の一部開示決定に関する件
北海道防衛局が保有する公益通報書等の一部開示決定に関する件近畿中部防衛局が保有する公益通報対応管理簿の一部開示決定に関する件
東北防衛局が保有する公益通報書等の一部開示決定に関する件
本省内部部局が保有する公益通報対応管理簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる２２文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月９日付け南防総総第７１６４号，同月８日付け海防総第２９８５号，同月９日付け九防総総第７３９４号，同月６日付け沖防第５００６号，同年１０月７日付け関防総総第０１８９号，同年９月２日付け北防総第２９５３号，同月１０日付け近防総総第４９６３号，同月１５日付け東防総第３２６５号及び同年１１月１１日付け防官文第１９０４９号により，南関東防衛局長，東海防衛支局長，九州防衛局長，沖縄防衛局長，北関東防衛局長，北海道防衛局長，近畿中部防衛局長，東北防衛局長及び防衛大臣（以下，併せて「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分９」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消し及び全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 原処分１ないし原処分８
公益通報処理管理簿・公益通報連絡簿等が開示されているが，具体的にどのような公益通報だったのか，黒塗りされているためわからない。２０１１．３．１－本本Ａ１１０３の先例に基づき，具体的にどのような公益通報だったのかわかるように開示すべきである。
イ 原処分９
公益通報対応管理簿が開示されているが，具体的にどのような公益通報だったのか，黒塗りされているためわからない。２０１１．３．１－本本Ａ１１０３の先例に基づき，具体的にどのような公益通報だったのかわかるように開示すべきである。
（２）意見書
ア はじめに
まず本来，諮問は審査請求から９０日以内に為されなければならないところ，１年～１年１か月もかかったことに抗議する。昨今の情報公開・個人情報保護審査会の答申では，付言で諮問庁の諮問遅れを指摘するかどうかの分水嶺は５年前後になっているようである。防衛省が５年～６年の諮問遅れを平気でやるので審査会の感覚も麻痺しているのかもしれないが，本来の限度は「９０日」であることを忘れないで頂きたい。防衛省は，平成１７年の関係省庁申合せにおける９０日の限度を「空文化」できればしめたものと考えており，残念ながら審査会（特に第４部会）は，それに「はまって」いる。
イ 開示請求について
本件理由説明書をはじめ，諮問庁の理由説明書には，いつも「上記２のとおり…」とか，「本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり…」といった決まり文句が書かれているが，審査請求人が審査請求で指摘した点に対して具体的に反論して頂きたい。そうでないと，理由説明書を受けた意見書において，十分な再反論ができない。具体的には，①防衛省における，公益通報に係る文書開示の先例との整合性②国会の場（公開の場）で，具体的事件が公益通報の対象となったことを，防衛大臣らが明らかにしたこととの整合性，である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，別紙の１に掲げる本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２に掲げる本件対象文書を特定し，令和３年９月９日付け南防総総第７１６４号，同月８日付け海防総第２９８５号，同月９日付け九防総総第７３９４号，同月６日付け沖防第５００６号，同年１０月７日付け関防総総第０１８９号，同年９月２日付け北防総第２９５３号，同月１０日付け近防総総第４９６３号，同月１５日付け東防総第３２６５号及び同年１１月１１日付け防官文第１９０４９号により，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１か月及び約１年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
（１）原処分１
本件対象文書の一部は，公益通報の事務処理に関する情報であり，これを公にすることにより，公益通報者が特定又は推察され，個人の権利利益を損なうおそれがあることから，法５条１号に該当するとともに，公益通報の対応状況が明らかとなり，今後の公益通報の調査に関する業務に支障が生じるおそれがあることから，同条６号柱書きに該当するため不開示とした。
（２）原処分２
公益通報書のうち，「通報年月日」，「通報者記入欄」及び「担当職員記入欄」の記載内容並びに公益通報対応管理簿のうち，「受付年月日」，「受付後２０日を経過する日」，「通報者所属・氏名」，「受理」，「教示」，「調査」，「調査進捗状況・調査結果」，「是正措置等」，「フォローアップ」，「摘要」の記載内容については，公益通報の事務処理に関する情報であり，これらを公にすることにより，公益通報者が特定又は推察され，個人の権利利益を損なうおそれがあることから，法５条１号に該当するとともに，公益通報の対応状況が明らかとなり，今後の公益通報の調査に関する業務に支障が生じるおそれがあることから，同条６号柱書きに該当するため不開示とした。
（３）原処分３
公益通報対応管理簿のうち，受付年月日，受付後２０日を経過する日，通報者所属・氏名，受理，教示，調査，調査進捗状況・調査結果，是正措置等，フォローアップ，摘要（調査委員会等）並びに公益通報連絡書のうち，日付，通報者・通報内容，窓口弁護士の意見（窓口担当弁護士名を除く），備考については，公益通報の事務処理に関する情報であり，これを公にすることにより，公益通報者が特定又は推察され，個人の権利利益を損なうおそれがあることから，法５条１号に該当するとともに，公益通報の対応状況が明らかとなり，今後の公益通報の調査に関する業務に支障を生じるおそれがあることから，同条６号柱書きに該当するため不開示とした。
（４）原処分４
本件対象文書の一部は，公益通報の事務処理に関する情報であり，これを公にすることにより，公益通報者が特定又は推察され，個人の権利利益を損なうおそれがあることから，法５条１条に該当するとともに，公益通報の対応状況が明らかとなり，今後の公益通報の調査に関する業務に支障を生じるおそれがあることから，同条６号柱書きに該当するため不開示とした。
（５）原処分５
公益通報対応管理簿のうち，年度，通報書日付，受付窓口，受付年月日，受付後２０日を経過する日，通報者所属・氏名，通報内容，移送，受理，教示，調査，調査進捗状況・調査結果，是正措置等，フォローアップ及び摘要（調査委員会等）並びに公益通報連絡書のうち，日付，通報者・通報内容，窓口弁護士の意見（窓口担当弁護士名を除く），備考及び別紙本文については，公益通報の事務処理に関する情報であり，これを公にすることにより，公益通報者が特定又は推察され，個人の権利利益を損なうおそれがあることから，法５条１号に該当するとともに，公益通報の対応状況が明らかとなり，今後の公益通報の調査に関する業務に支障が生じるおそれがあることから，同条６号柱書きに該当するため不開示とした。
（６）原処分６
公益通報連絡書及び公益通報書のうち，見出し，外部ヘルプライン窓口弁護士の氏名及び窓口担当職員の所属・氏名以外並びに公益通報処理管理簿及び公益通報対応管理簿のうち，見出し及びＮｏ．以外については，公益通報の事務処理に関する情報であり，これを公にすることにより，公益通報者が特定又は推察され，個人の権利利益を損なうおそれがあることから，法５条１号に該当するとともに，公益通報の対応状況が明らかとなり，今後の公益通報の調査に関する業務に支障が生じるおそれがあることから，同条６号柱書きに該当するため不開示とした。（７）原処分７
本件対象文書のうち，受付年月日，受付後２０日を経過する日，通報者，通報内容，受理，教示，調査，調査進捗状況・調査結果，是正措置等，フォローアップ及び摘要については，公益通報の事務処理に関する情報であり，これを公にすることにより，公益通報者が特定又は推察され，個人の権利利益を損なうおそれがあることから，法５条１号に該当するとともに，公益通報の対応状況が明らかとなり，今後の公益通報の調査に関する業務に支障が生じるおそれがあることから，同条６号柱書きに該当するため不開示とした。
（８）原処分８
本件対象文書のうち，公益通報に係る公益通報者氏名及びその他関連情報は，個人に関する情報であり，これを公にすることにより，特定の個人が識別され，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
また，当該不開示部分は，公益通報の事務処理に関する情報であり，これを公にすることにより，公益通報の対応状況が明らかとなり，今後の公益通報の調査に関する業務に支障を生じるおそれがあることから，同条６号柱書きの不開示事由を追加する。
（９）原処分９
本件対象文書のうち，「通報書日付」の欄，「受付窓口」の欄，「受付年月日」の欄，「受付後２０日を経過する日」の欄，「通報者所属・氏名」の欄，「通報内容」の欄，「移送」の欄の「移送先」及び「移送年月日」，「受理」の欄の「受理・不受理の別」，「受理（不受理）年月日」及び「受理（不受理）通知発簡日」，「教示」の欄の「担当省庁」及び「通知年月日」，「調査」の欄の「実施・不実施の別」，「調査開始年月日」，「調査担当者」及び「調査実施（不実施）通知発簡日」，「調査進捗状況・調査結果」の欄の「調査結果」及び「大臣報告書発簡日」，「是正措置等」の欄の「是正措置等の有無」，「実施年月日」，「担当課等」及び「通知年月日」，「フォローアップ」の欄の「実施年月日」及び「実施期間」並びに「備考」の欄のそれぞれ全てについては，公益通報の事務処理に関する情報であり，これを公にすることにより，公益通報者が特定又は推察され，個人の権利利益を損なうおそれがあることから，法５条１号に該当するとともに，公益通報の対応状況が明らかとなり，今後の公益通報の調査に関する業務に支障が生じるおそれがあることから，同条６号柱書きに該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２を理由として原処分の取消し及び全部開示の決定を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１２月８日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第７１３号ないし同第７２１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和５年１月１０日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同月１１日審議（同上）
⑤ 同年９月１９日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同年１０月１２日令和４年（行情）諮問第７１３号ないし同第７２１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる２２文書である。
審査請求人は，原処分の取消し及び全部開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした原処分につき，上記第３の２（８）に係る不開示理由を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を確認したところ，当該不開示部分には防衛省本省及び各地方防衛局（支局を含む。）に宛てた個別の公益通報に係る通報年月日，通報者氏名，連絡先，通報内容及び調査結果などの具体的な情報が記載されていると認められる。
当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 防衛省本省においては，公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）に基づく防衛省本省における公益通報の対応，公益通報者の保護等について必要な事項を定めるため，「防衛省本省における公益通報の対応及び公益通報者の保護に関する訓令」（平成１８年防衛庁訓令第４９号。以下「訓令」という。）を定めている。
そして，訓令３条により，防衛省本省における公益通報管理者を定め，訓令４条において，「機関等」（機関等とは，官房各局，防衛大学校，防衛医科大学校，防衛研究所，陸上自衛隊，海上自衛隊，航空自衛隊，情報本部，防衛監察本部，地方防衛局等（一部省略）をいう。）の公益通報責任者を定めるなどして，公益通報をしたという事実が他に漏れることがないよう，公益通報に係る情報を厳重に管理している。
また，平成２９年３月に「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（内部の職員等からの通報）」（平成１７年７月１９日関係省庁申合せ。以下「ガイドライン」という。）が改正されたことを受け，通報に係る秘密の保持及び個人情報保護の徹底を図るため，平成３０年１月に訓令改正を行い，訓令３４条１項の（１）ないし（６）を新たに設け，同項の（３）及び（４）において，公益通報の対応及び公益通報者の保護に係る事務に従事する者は，公益通報者の氏名，所属等の個人情報のほか，調査が通報を端緒としたものであること等，公益通報者の特定につながり得る情報を共有する範囲は，必要最小限度に限定すること，また，これらの情報を情報共有が許される範囲外に開示する場合には，公益通報者からの明示の同意を得ること等を遵守しなければならない旨定め，公益通報が端緒であることを明らかにせずに調査を行うなど，公益通報に係る秘密の保持及び公益通報者の個人情報の保護をより徹底しているところである。
イ 防衛省本省は，防衛省のウェブサイトにおいて，防衛省本省（防衛装備庁以外の機関等を指し，内部部局，防衛大学校，防衛医科大学校，防衛研究所，各幕僚監部，各自衛隊，情報本部，防衛監察本部及び地方防衛局等を含む。）における公益通報の対応の状況について，年度ごとの「機関等」における件数は公表しておらず，公益通報対象事実の内容についても公表していない。なお，開示請求を受けた場合，各年度の「機関等」ごとにおける公益通報の件数については開示しているが，特定機関内の個別の部局・部隊名ごとの件数や公益通報対象事実の内容等については，公益通報者の保護の観点から不開示としている。
ウ このため，当該部分を一部であっても公にした場合，個別の公益通報者の知人等一定の範囲の関係者により，誰が当該公益通報者であるのか推察，特定され，又は当該公益通報に係る情報が知られる可能性がある。そうすると，今後，公益通報をしようと考える者が公益通報者であることを推察・特定されること及び自己の公益通報に係る情報が公にされることを危惧し，公益通報をちゅうちょするおそれがあり，その結果，公益通報を行う者が少なくなり，法令違反等に係る情報が入手できなくなるなど，公益通報に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
エ また，審査請求人は，「２０１１．３．１－本本Ａ１１０３の先例に基づき，具体的にどのような公益通報だったのかわかるように開示すべき」と主張するが，防衛省本省においては，平成３０年に訓令を改正し，公益通報に係る秘密の保持及び公益通報者の個人情報の保護の徹底に努めているため，現在は「具体的にどのような公益通報だったのかわかる」情報については，開示しないこととしている。
（２）上記（１）アの諮問庁の説明に関し，諮問庁から訓令の提示を受け，さらに，防衛省のウェブサイトに掲載されている防衛省本省における公益通報の対応の状況について，当審査会事務局職員をしてこれらを確認させたところ，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。また，当審査会事務局職員をして，ガイドライン及び訓令の改正の経緯を確認させたところによれば，平成２９年３月のガイドラインの改正は，「消費者基本計画」（平成２７年３月２４日閣議決定）に，制度の見直しを含む必要な検討を早急に行うこと等が盛り込まれたことを受け，「公益通報者保護制度に関する実効性の向上に関する検討会」において所要の検討が行われ，当該検討会の「最終報告書」の提言を踏まえ，改正案が関係省庁間で申合せ・公表されたものと認められる。また，ガイドラインの当該改正を踏まえ，各省庁において内部規定の改正等を行い，制度の整備・改善を順次進めていく旨予定されていたと認められる。そうすると，上記（１）ア及びエの諮問庁の説明は合理的であり，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，これを公にすれば，公益通報者が誰であるか特定されることなどを危惧し，公益通報をちゅうちょするおそれがあり，その結果，公益通報を行う者が少なくなり，法令違反等に係る情報が入手できなくなるなど，公益通報に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるなどとする上記第３の２及び上記（１）ウの諮問庁の説明は首肯できることから，当該不開示部分は法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１（本件請求文書）
本件請求文書１防衛省に今までどんな公益通報があり，どのように処理されたかがわかる文書（南関東防衛局保有分）
本件請求文書２防衛省に今までどんな公益通報があり，どのように処理されたかがわかる文書（東海防衛支局保有分）
本件請求文書３防衛省に今までどんな公益通報があり，どのように処理されたかがわかる文書（九州防衛局保有分）
本件請求文書４防衛省に今までどんな公益通報があり，どのように処理されたかがわかる文書（沖縄防衛局保有分）
本件請求文書５防衛省に今までどんな公益通報があり，どのように処理されたかがわかる文書（北関東防衛局保有分）
本件請求文書６防衛省に今までどんな公益通報があり，どのように処理されたかがわかる文書（北海道防衛局保有分）
本件請求文書７防衛省に今までどんな公益通報があり，どのように処理されたかがわかる文書（近畿中部防衛局保有分）
本件請求文書８防衛省に今までどんな公益通報があり，どのように処理されたかがわかる文書（東北防衛局保有分）
本件請求文書９防衛省に今までどんな公益通報があり，どのように処理されたかがわかる文書（内部部局保有分）
２（本件対象文書）
原処分１
文書１公益通報書
文書２公益通報連絡書
文書３公益通報対応管理簿
文書４公益通報処理管理簿
原処分２
文書１公益通報書
文書２公益通報対応管理簿
原処分３
文書１公益通報対応管理簿
文書２公益通報連絡書
原処分４
文書１公益通報書
文書２公益通報対応管理簿
原処分５
文書１公益通報対応管理簿
文書２公益通報連絡書
原処分６
文書１公益通報連絡書及び公益通報処理管理簿（平成２７年度～平成２８年度）
文書２公益通報処理管理簿（平成２９年度）
文書３公益通報書及び公益通報処理管理簿（平成３０年度）文書４公益通報対応管理簿（令和元年度）
文書５公益通報書及び公益通報処理管理簿（令和２年度）原処分７
文書１平成２９年度公益通報対応管理簿
文書２令和２年度公益通報対応管理簿
原処分８
文書１公益通報書
文書２公益通報処理管理簿
原処分９
文書１公益通報対応管理簿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0508.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。