諮問庁：外務大臣
諮問日：令和４年１２月２６日（令和４年（行情）諮問第７７４号）
答申日：令和５年１０月１９日（令和５年度（行情）答申第３９７号）
事件名：日米安全保障条約の特定の文言に係る特定の解釈を示した文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２５日付け情報公開第０００４８号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
イ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
（２）意見書
文書１は諮問庁ホームページにＰＤＦファイルで掲載されている。文書１：日米防衛協力のための指針（２０１５年４月２７日）が外務省ホームページにＰＤＦファイルで掲載されている。ＵＲＬは以下の通り（ＵＲＬ省略）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和４年２月２４日付けで受理した審査請求人からの開示請求「日米安保条約第５条で定める「共通の危険に対処するように行動」という文言には，米国による拡大抑止の提供が含まれるとの外務省ないし政府の解釈を示した文書。＊前回請求（２０２０―００４５９）に係る審査請求が情報公開・個人上保護審査会に審問されずに却下されましたので，改め請求する次第です。」に対し，法１０条による開示決定期限の延長を行った後，３件の文書を特定し，開示とする決定を行った（令和４年４月２５日付け情報公開第０００４８号，以下「原処分」という。）。これに対し，審査請求人は，令和４年５月５日付けで原処分の取り消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，別紙の２に掲げる３文書である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める，②電磁的記録についても特定を求める，等を主張する。①について，処分庁は審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して特定しており，文書の特定に漏れはない。②について，処分庁は，本件対象文書について紙媒体しか保有しておらず，電磁的記録は保有していない。
４ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年２月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年８月３１日審議
⑤ 同年１０月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる３文書である。
審査請求人は，本件対象文書以外にも本件請求に該当する文書が存在するはずである旨主張しており，諮問庁は，本件対象文書を特定し開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
なお，本件請求文書と同一内容の開示請求に対しては，令和５年８月１０日付けで，外務省がこれを保有しているとは認められないとする答申をしている（令和５年度（行情）答申第２４３号）。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 日米安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）５条は，米国の対日防衛義務を定めており，同条約の中核的な規定である。日米両国が，「日本国の施政の下にある領域における，いずれか一方に対する武力攻撃」に対し，「共通の危険に対処するように行動する」としており，我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め，我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には，両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している。
イ 本件開示請求文言にいう「拡大抑止」とは，ある国が有する抑止力をその同盟国などの防衛のためにも用いることを指す。本件開示請求は，日米安保条約５条で定める「共通の危険に対処するように行動する」という文言に，米国による我が国に対する拡大抑止の提供の意味が含まれるとの外務省又は政府の解釈を示した文書を求めているものと解した。
ウ 本件開示請求を受け，関係部署の職員に対して確認したが，本件請求文書に該当する文書を作成又は取得した事実は確認できなかった。また，関係部署内の探索を行ったが，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
エ 外務省は，本件請求文書に該当する文書を保有していないものの，日米安保条約に基づいて，米国が日本に拡大抑止を提供する，また，米国が核戦略を用いて日本の防衛にコミットしていることに言及している本件対象文書を特定して開示することが，開示請求者の利益になると考え，原処分を行った。
オ 審査請求を受け，念のため関係部署において，改めて執務室内，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，本件対象文書を確認したところ，上記（１）エの諮問庁の説明のとおり，日米防衛協力と米国の核抑止力の保持との関わりへの言及は認められたものの，日米安保条約５条で定める「共通の危険に対処するように行動」という文言に米国による拡大抑止の提供の意味が含まれるとの政府等の解釈が示されているとは認められない。よって，本件対象文書については，本件請求文書に該当する文書とはいい難く，原処分で本件対象文書を特定したことは妥当ではないといわざるを得ない。諮問庁は上記（１）エのとおり，本件対象文書を特定し，開示した原処分について，開示請求者の利益になると考え，行った旨説明する。しかし，本件対象文書がいずれも外務省ウェブサイト等において公開されている文書であること及び上記（１）ウ及びオのとおり，諮問庁が外務省において本件請求文書に該当する文書を保有していない旨説明していることに鑑みれば，処分庁は，開示請求者に本件対象文書の存在及び公開の事実を教示する等の手段により，開示請求者の利益を図るべきであったと認められる。本件請求文書に該当しないと考える文書を特定した原処分は，適切な判断を経たものとはいい難く，情報公開制度の趣旨にそぐわないものであり，不相当なものであったといわざるを得ない。処分庁においては，今後，開示請求の対象ではない文書を特定することのないよう，適切に対応することが望まれる。
イ 一方，本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。また，審査請求人において，本件請求文書に該当する文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけでもない。
さらに，上記（１）のウ及びオの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，本来，本件開示請求に対し，処分庁は不存在を理由に不開示とすべきであったものであり，本件対象文書を特定した原処分については，本件対象文書の外に特定すべき文書を保有していないという意味で，結論において妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，外務省において本件請求文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，結論において妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
日米安保条約第５条で定める「共通の危険に対処するように行動」という文言には，米国による拡大抑止の提供が含まれるとの外務省ないし政府の解釈を示した文書
２ 本件対象文書
文書１日米防衛協力のための指針（２０１５年４月２７日）文書２共同発表日米安全保障協議委員会日米防衛協力のための指針の見直しの終了（１９９７年９月２３日）
文書３日米防衛協力のための指針について（昭和五十三年十一月二十八日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0508.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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