諮問庁：総務大臣
諮問日：令和４年１１月７日（令和４年（行情）諮問第６２１号）
答申日：令和５年１０月１９日（令和５年度（行情）答申第３９９号）
事件名：「特定法人への銀行債務保証について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月１０日付け総情上第７１号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，全部を開示する，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。
（１）審査請求書
特定法人（放送局）Ａへの銀行債務保証の書面の点だが，特定個人は特定年月日Ａに死去している。同氏の死去については法人登記情報等で明らかである。先述の点と後に出る「放送再免許審査のヒアリング資料」で特定法人Ａ側が提出した書類で年月日と金額のある程度の類推は可能である。また，事実上の運営支配者とみられる連帯保証人については，マスメディア集中排除原則及び放送免許制度の公平性を保つために明らかにされるべきである。
特定法人Ａ，特定法人（放送局）Ｂ（以下「当該２局」という。）放送再免許審査のヒアリング概要及び資料についても，マスメディア集中排除原則及び放送免許制度の公平性を保つために全て明らかにされるべきである。
主要株主の出稿額等において，主要株主は特定書籍で既に明らかになっており，同局の当時のタイムテーブルを閲覧すればレギュラー分について類推可能である。先の「銀行債務保証」「割合が多い」スポンサー，及び借入金の葉で伏せられている当該企業は同一と類推される。重ねてマスメディア集中排除原則及び放送免許制度の公平性を保つために明らかにされるべきである。
当該２局ヒアリング参加者については役員待遇の者は氏名を明らかにするべきである。
特定法人Ｂの親会社特定法人Ｃの決算については既に同社が決算公告しており，全て開示されるべきである。特定法人Ｃからの出稿状況も同社が支援を確約した文書の提出をしたにも関わらず，閉局に至った。免許制度の公平性を鑑みて全部開示をされたい。
出向者の在籍企業名についても実務を担う企業名を伏せるのはマスメディア集中排除原則及び放送免許制度の公平性に沿うものではない。重ねて全部開示を求める次第である。
（２）意見書
実質的に運営支配していた企業を不開示とするのはマスメディア集中排除原則を始めとする放送法の趣旨に反するものであり，また現行放送法での超短波（ＦＭ）ラジオ放送が閉局に至った２例目及び３例目の案件であり，広く検証されるためにも開示されるべきである。（なお，同の１例目は特定法人Ｄを指す。）
マスメディア集中排除原則は議決権（多くは議決権付き株式）の保有を制限するものであるが，同原則を回避する形で，債務保証及びスポンサーとして出稿により経営を事実上支配していた。
さらに一部役員を当該放送局に送り込んでいたことからそれをさらに補完できる。
特定法人Ｂの出向者の在籍会社名についても親会社企業特定法人Ｃと実務を担っていた制作会社のいずれかと類推できるので明らかにされるべきである。
その上，当該２局は再三の総合通信局，総務省本省の口頭及び文書による指導に応えることができず，放送免許の返納，運営法人の解散という事態に至った。
上記について広く検証されるべきであり，改めて全面的な開示を求めるものである。
また，取締役及び同等待遇の役員については法及び慣行により公にされている情報と解せるため開示されるべきである。
また，出稿金額の一部については当該放送局のタイムテーブルを閲覧することで類推できる。
同タイムテーブルに出稿単価が記されていたものがあるので，それを添付する。
当該放送局のタイムテーブルの一部については特定雑誌に掲載されているものもある。
したがって，全面的な開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和４年６月１７日付けで，処分庁宛てに，法４条１項の規定に基づく行政文書開示請求があった。
処分庁は，法１３条１項の規定に基づき，特定法人Ａ及び特定法人２社に対して意見書の提出の機会を与えたところ，当該特定法人２社のうち１社から，文書作成者の会社名，代表者名・印影，取引先金融機関名，連帯保証人名・住所・印影，債務者の代表者名，債務者印影，保証書に記載された日付及び債務保証額等の金額について，不開示が相当であるとの意見書が提出された。また，その他の１社からは，ヒアリング対象社の個別の社に対する取引状況，出稿者の名称，出稿金額，経営戦略，未払金の相手方，親会社の財務諸表，親会社の財務諸表に関する注記について，不開示が相当であるとの意見書が提出された。
処分庁は，同年８月１０日付け総情上第７１号で法９条１項に基づき，下記２に記載の行政文書について，一部を不開示とした上で開示する旨の決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，当該処分を取り消し，全部開示を求めるとして，同年９月６日をもって提起されたものである。
２ 原処分について
（１）開示する行政文書の名称
①特定法人Ａへの銀行債務保証について（特定年月日Ｂ付）
②特定年地上基幹放送局再免許審査ヒアリング概要（特定法人Ａ）③特定法人Ｂ免許期間の財務危機に関する支援について
④放送事業者ヒアリング内容（特定法人Ｂ）
⑤特定法人Ａヒアリング資料
⑥特定法人Ｂヒアリング資料
⑦特定法人Ｂヒアリング追加資料
（２）不開示とした部分とその理由
別表記載のとおり。
３ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）記載のとおり。
４ 原処分の妥当性
（１）本件対象文書は，特定年地上基幹放送局の再免許審査にあたり，特定法人Ａ及び特定法人Ｂに対しヒアリングを実施した際に用いられた資料及び当該ヒアリングの記録，また，その後総務大臣に提出された，特定法人２社がそれぞれの社に対して債務保証を行う旨が記載されたものである。
本件対象文書には，一般には公にされていない特定法人における債務保証の内容や取引先，広告の出稿量など一の法人の経営に関する情報及びヒアリング出席者の氏名など特定の個人を識別できる情報が記載されている。
これらを公にすると，不開示部分に含まれる法人の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあり，また，特定の個人を識別することができるものであることから，法５条２号イ及び法５条１号の不開示情報に該当すると認められるため，原処分において当該部分を不開示とした判断は妥当である。
（２）審査請求人は，特定法人Ａに対する保証書における，年月日及び金額は，当該社に対するヒアリング資料や登記情報等において取得できる代表取締役の死去日から類推可能なため開示すべきと主張する。これについて，本件対象文書に記載されている年月日及び金額を，代表取締役の死去日やヒアリング資料から特定することはできず，その主張は認められない。
当該不開示部分は，法人に関する情報であって，当該情報を公にした場合，当該法人における取引先金融機関や債務保証の内容が公となり，取引先法人等の事業運営上不利益となるおそれがあるため，公にされることは認められない。
（３）また，審査請求人は，特定法人Ａに対する保証書における連帯保証人の名称については，マスメディア集中排除原則及び放送免許制度の公平性を保つために明らかにされるべきと主張する。
この主張について，その意味するところが必ずしも明らかではないが，マスメディア集中排除原則は，基幹放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより，放送の「多元性」・「多様性」・「地域性」の確保を目的としているものである。
当該原則は，この目的を達成するために基幹放送事業者の議決権保有制限や役員兼任規制等を行っているものであり，放送事業者の連帯保証人の名称の開示と関係するものではない。
このため，当該原則と不開示部分との関連性は認められず，これをもって当該不開示部分を開示すべきという主張は認められない。また，放送免許制度の公平性を保つために当該不開示部分を開示すべきという主張についても，その意味するところが必ずしも明らかではないが，免許制度の公平性と本件対象文書における不開示部分についてはなんら関係が無く，開示事由に当たらないと考えられる。審査請求人は，以後繰り返しマスメディア集中排除原則及び免許制度の公平性を保つことを理由に不開示部分の開示を求めているところ，これについて，前述の理由と同様に関連性は認められず，開示事由に当たらないものと考えられる。
当該不開示部分は，法人に関する情報であって，当該情報を公にした場合，当該法人における取引先金融機関や債務保証の内容が公となり，取引先法人等の事業運営上不利益となるおそれがあるため，公にされることは認められない。
（４）審査請求人は，特定法人Ａ及び特定法人Ｂに対するヒアリング概要及び資料については，マスメディア集中排除原則及び放送免許制度の公平性を保つためにすべて明らかにされるべきと主張する。
当該不開示部分は，法人に関する情報であって，当該情報を公にした場合，当該法人の取引先法人等における広告の出稿量，債務保証を行った事実等の経営に関する情報等，法人の事業運営上不利益となるおそれがあり，また，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報が含まれるため，公にされることは認められない。
（５）審査請求人は，特定法人Ａ及び特定法人Ｂに対するヒアリング概要及び資料において，両社の出稿額については，両社の主要株主が既に「特定書籍」に記載されていることから，両社の当時のタイムテーブルを閲覧すれば類推可能であり開示されないのは不適当であると主張する。本件対象文書が作成された特定年時点の情報が記載されている特定書籍には，特定法人Ａ及び特定法人Ｂの主要株主とその保有株式数が記載されているのみであり（添付資料６－１及び６－２参照），この記載と当時の番組表を比較することをもって両社の出稿額を特定することはできず，出稿額が公にされているとは認められない。
（６）審査請求人は，ヒアリングに参加した特定法人Ａ及び特定法人Ｂの役員待遇の者については，氏名を明らかにすべきと主張する。
当該不開示部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であるため，公にされるとは認められない。
（７）審査請求人は，特定法人Ｂの親会社である特定法人Ｃの決算については，すでに決算公告しており，また免許制度の公平性を鑑みても全部開示すべきと主張する。
同社は会社法４４０条１項に基づく決算公告を官報掲載の手法により公告しているところ，その場合，同条２項により貸借対照表の全てを公告する義務はなく要旨を公告することで足りると定められている。当該不開示部分は，当該公告における要旨（添付資料６－３及び６－４参照）に含まれない情報であり，また，法人に関する情報であって，当該情報を公にした場合，取引先法人等の事業運営上不利益となるおそれがあるため，公にされることは認められない。
（８）審査請求人は，出向者の在籍企業名について，実務を担う企業名はマスメディア集中排除原則及び放送免許制度の公平性を保つためにすべて明らかにされるべきと主張する。
当該不開示部分は，法人に関する情報であって，当該情報を公にした場合，未払金等の相手方である法人等の名称が明らかとなり，事業運営上不利益となるおそれがあるため，公にされることは認められない。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年１２月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年８月４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書によれば，不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが適当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）別表の文書（以下「文書」という。）１について
ア 標記文書は，特定法人Ｅが処分庁に提出した，同法人が特定法人Ａの特定金融機関からの借入れについて債務保証を行う旨を記載した文書であり，不開示部分は，文書作成者である特定法人Ｅの法人名，代表者名及び印影，特定法人Ａの借入金融機関名，借入額，連帯保証人の氏名，住所及び印影並びに保証書に記載された日付及び債務保証額等の金額であると認められる。
イ 法人及び連帯保証人の印影
標記の不開示部分は，文書１の作成者である特定法人Ｅ及び連帯保証人（法人）の印影であるところ，文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められ，これを公にすると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ その余の部分
諮問庁は，標記部分を不開示とする理由について，上記第３の４及び別表のとおり，説明する。
これを検討するに，上記アの見分結果に加え，諮問書に添付された特定法人Ｅの意見書（写し）の内容を併せ考えると，当該部分は，これらを公にした場合，取引先法人等の事業運営上不利益となるおそれがある旨の上記第３の４及び別表の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２及び文書４について
ア 標記文書は，総務省の担当職員が，特定法人Ａ及び特定法人Ｂの再免許申請に係る審査のため，両法人に対し，それぞれ実施したヒアリングの概要を記録した文書である。
不開示部分は，「出席者：先方」に記載された特定法人側出席者のうち代表取締役社長を除く者の氏名のほか，「概要」に係る記載のうち，文書２（特定法人Ａ関係）については，特定法人Ａの取引先法人等の名称，文書４（特定法人Ｂ関係）については，特定法人Ｂの取引先法人による出稿額を含む広告出稿の状況及び他の放送事業者の経営状況に関して言及された内容が具体的かつ詳細に記載されている部分であると認められる。
イ 特定法人側出席者の氏名
（ア）標記の不開示部分は，ヒアリングに出席した者の一部の氏名であることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。（イ）次に，法５条１号ただし書き該当性について検討するに，標記の不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当する事情は認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
（エ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 「概要」に係る記載部分
（ア）標記の不開示部分について，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，特定法人Ａ及び特定法人Ｂの主要株主は特定書籍で明らかになっているなどとして，開示すべきであると主張するところ，諮問庁は，当該部分を不開示とする理由について，上記第３の４及び別表のとおり，説明する。
（イ）これを検討するに，当該部分は，一般には公にされていない特定法人Ａ及びＢの取引先法人等における経営に関する情報であり，これを公にすると，当該部分に含まれる法人等の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがある旨の上記第３の４及び別表の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。なお，当審査会において，諮問書に添付された特定書籍（写し）の記載内容を確認したところ，当該書籍の記載と当時の番組表を比較することをもって特定法人Ａ及び特定法人Ｂの出稿額を特定することはできないとする上記第３の４（５）の諮問庁の説明のとおりであると認められる。
（ウ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）文書３について
標記文書は，特定法人Ｃが処分庁に提出した，同法人が財政難に陥った特定法人Ｂの支援を行う旨を記載した文書であり，不開示部分は，文書作成者である特定法人Ｃの印影であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（１）イと同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）文書５について
ア 標記文書は，特定法人Ａのヒアリングに係る資料であり，不開示部分は，「２－１・減価償却費の負担の推移」に関する記載，「３・出資者からの出稿状況，今後の見込み，２０１７年度実績」に関する「出資者」欄の記載及び「９・借入金の状況，返済計画，追加借入の予定」に関する記載の，それぞれ一部であると認められる。
イ 「２－１・減価償却費の負担の推移」及び「９・借入金の状況，返済計画，追加借入の予定」に関する記載部分
標記の不開示部分には，特定法人Ａが特定の法人との間で行った取引に関する情報及び特定金融機関からの借入れに関する情報が記載されていると認められるところ，諮問庁は，当該部分を不開示とする理由について，上記第３の４及び別表のとおり，説明する。
これを検討するに，当該部分は，特定の法人等の経営に関する情報であり，これを公にすると，当該法人等の事業運営上不利益となるおそれがある旨の上記第３の４及び別表の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 「出資者」欄の記載部分
標記の不開示部分は，特定法人Ａに出資した複数の法人，金融機関等の名称であると認められるところ，諮問庁は，当該部分を不開示とする理由について，上記第３の４及び別表のとおり，説明する。これを検討するに，当該部分を公にした場合，特定法人Ａにおける個別の取引先やその取引状況が公となり，取引先法人等の事業運営上不利益となるおそれがある旨の上記第３の４及び別表の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）文書６及び文書７について
標記文書は，特定法人Ｂのヒアリングに係る資料及び追加資料であり，不開示部分は，文書６における「出稿者」欄，財務諸表及びそれに関する注記の記載の全部又は一部並びに文書７における特定法人Ｃの出稿金額，経営戦略，未払金の相手方に関する記載の一部であると認められる。
ア 「出稿者」欄の記載部分
標記の不開示部分は，特定法人Ｂに出稿した複数の法人の名称であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（４）ウと同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 財務諸表及びそれに関する注記
（ア）標記文書について，諮問庁は，上記第３の４（７）及び別表において，特定法人Ｂの親会社である特定法人Ｃに係るものであるとし，その記載の一部を不開示とする理由について，同社は会社法４４０条１項に基づく決算公告を官報掲載の手法により公告しているところ，その場合，同条２項により貸借対照表の要旨を公告することで足りると定められており，当該部分は，当該公告における要旨に含まれない情報であって，これを公にした場合，取引先法人等の事業運営上不利益となるおそれがある旨説明する。
（イ）これを検討するに，当審査会において，諮問庁が説明する関係法令及び諮問書に添付された特定法人Ｃの決算公告（本件対象文書が作成された特定年時点の官報）（写し）を確認したところ，諮問庁の説明に符合する内容であると認められる。
そうすると，当該部分を公にすると，取引先法人等の事業運営上不利益となるおそれがある旨の上記第３の４（７）及び別表の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（ウ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 特定法人Ｃの出稿金額，経営戦略，未払金の相手方に関する記載部分
標記の不開示部分は，特定法人Ｃの特定法人Ｂに対する出稿額の実績及び見込額，当該出稿額が見込まれる背景等に係る記載部分及び特定法人Ｃの未払金の相手方の名称等であると認められる。
これを検討するに，当該部分は，特定法人Ｃの経営に関する情報であり，これを公にすると，当該法人の事業運営上不利益となるおそれがある旨の上記第３の４及び別表の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
特定年の地上基幹放送局等の再免許について，特定法人Ａ及び特定法人Ｂが提出した主要株主からの財務的な支援に関する文書及び添付書類と同文書を提出させた理由及び協議した内容が分かる文書及び記録
別表（原処分における別表）
不開示とした部分とその理由
文資料名該当項目不開示とする理由該当条項書（法５条）
１ 特定法人Ａへの銀行文書作成者の会当該不開示部分２号イ債務保証について社名，代表者は，法人に関する（特定年月日Ｂ付）名・印影，取引情報であって，当先金融機関名，該情報を公にした
連帯保証人名・場合，当該法人に
住所・印影，保おける取引先金融
証書に記載され機関や債務保証の
た日付，及び債内容が公となり，
務保証額等の金取引先法人等の事
額業運営上不利益と
なるおそれがある
ため
２ 特定年地上基幹放送ヒアリング出席個人に関する情報１号局再免許審査ヒアリ者の氏名であって，特定のング概要（特定法人個人を識別するこ
Ａ）とができるもので
あるため
ヒアリング対象当該不開示部分２号イ
社の取引先企業は，法人に関する
名，債務保証者情報であって，当
名該情報を公にした
場合，当該法人の
取引先法人等にお
ける広告の出稿量
や債務保証を行っ
た事実等の経営に
関する情報が公と
なり，事業運営上
不利益となるおそ
れがあるため
３ 特定法人Ｂ免許期間文書作成者の印当該不開示部分２号イの財務危機に関する影は，法人に関する
支援について情報であって，当
該情報を公にした
場合，偽造等によ
り文書作成者であ
る法人に不利益と
なるおそれがある
ため
４ 放送事業者ヒアリンヒアリング出席個人に関する情報１号グ内容（特定法人Ｂ者の氏名，ヒアであって，特定のリングで言及が個人を識別するこ
あった個人名とができるもので
あるため
ヒアリング対象当該不開示部分２号イ社の取引先の広は，法人に関する
告出稿に関する情報であって，当
情報，他の放送該情報を公にした
事業者の経営に場合，当該法人の
関する情報取引先法人等にお
ける広告の出稿量
等の経営に関する
情報が公となり，
事業運営上不利益
となるおそるため
５ 特定法人Ａヒアリンヒアリング対象当該不開示部分２号イグ資料社の個別の社には，法人に関する対する取引状情報であって，当
況，出資者の名該情報を公にした
称，借入先，連場合，当該法人に
帯保証人名，担おける個別の取引
保内容先やその取引状況
が公となり，取引
先法人等の事業運
営上不利益となる
おそれがあるため
６ 特定法人Ｂヒアリンヒアリング対象当該不開示部分２号イグ資料社の個別の社には，法人に関する対する取引状情報であって，当
況，出稿者の名該情報を公にした称，親会社の財場合，当該法人に務諸表，親会社おける個別の取引の財務諸表に関先やその取引状況する注記が公となり，取引
先法人等の事業運
営上不利益となる
おそれがあるため
７ 特定法人Ｂヒアリンヒアリング対象当該不開示部分２号イグ追加資料社の取引企業には，法人に関するおける出稿金情報であって，当額，経営戦略，該情報を公にした未払金の相手方場合，当該法人における個別の取引
先やその取引状況
が公となり，取引
先法人等の事業運
営上不利益となる
おそれがあるため
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0508.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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