諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１２月７日（令和４年（行情）諮問第７０６号）
答申日：令和５年１０月１９日（令和５年度（行情）答申第４０１号）
事件名：特定刑事施設視察委員会の「特定年度意見書」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月２３日付け広管総発第２８７号により広島矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）により不開示とされた部分につき，全て開示せよとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 委員の氏名が公になったとしても，処分庁が理由としている事態等が発生することもなく，又，施設の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれもない。
イ 特定被収容者の動静その他の処遇に関する情報により特定の個人を識別することは困難であり，そして，当然に同情報が公になったとしても，個人の権利々益を害するおそれが全くないことは明らかである。そもそも，個人を特定することができない以上，そのおそれがあろう筈はない。
（２）意見書
ア 情報公開について
（ア）判例において，情報公開について，次のとおり判示されている（浦和地判昭５９・６・１１行例集３５－６－６９９）。
「公文書の形式で存在する行政情報は，原則として全部公開するという理念を基本とすることが明らかであって，実施機関において非公開としうる行政情報として『法律又は条令の規定により明らかに公開することができないとされている情報』を挙げているとしても，基本理念に即して厳格に解釈されなければならず，非公開の旨が法律または条令に明文で規定されているか，少なくともその旨が法律または条例の当然の解釈として肯認されるものでなければならない」
「『その他公開することにより行政の公正かつ円滑な執行に著しい支障を生じることが明らかである情報』を同じく実施機関が非公開とできる行政情報として掲げているとしても，ある情報が同条項に該当するか否かは，そのような危険が具体的に存在することが客観的に明白であることを要する」
（イ）上記判例に基づき，本件の不開示が不当であったこと，また諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）に理由がないことについて，次に意見を述べる。
イ 法の目的について
（ア）公文書は健全な民主々議（原文ママ）の根幹を支える国民共有の知的資源である。
そして，公文書の形式で存在する行政情報は，上記第１の１（上記ア（ア）を指す。）において摘示した判例のとおり，原則として全部公開するという理念を基本とするものである。
（イ）「詳解情報公開法」（編集総務省行政管理局）においては，次のとおり解説されている。
法の目的について「行政機関が国民に対する関係で説明責任を全うする制度（中略）を通じて行政運営に関する情報が国民一般に公開されることは，国民一人一人がこれを吟味した上で，適正な意見を形成することを可能とするものであり，国民による行政の監視・参加の受実にも資することになる」（４５６頁）としている。そして，結論として，「国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する国民の権利につき定めることにより行政運営の公開性の向上を図り，もって政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民による行政の監視・参加の充実に資すること」（４５７頁）と法の目的として掲げている。
ウ 本件不開示部分を開示すべきであること
（ア）委員長及び委員の氏名について
ａ 理由説明書では，開示することにより，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，職員やその家族に対し，報復を示唆する事案が多々見られると主張しているが，客観的かつ具体的に明らかにしておらず理由がない。
又，被収容者から不当な圧力・中傷・攻撃等が加えられる事
態が現実に発生するおそれが相当程度高まるとも主張している
が，根拠のない憶測であって，具体的に存在することが客観的
に明白でないことから，これについても理由がない。
理由説明書に記載の上記のいずれの事実も真であるとするな
らば，処遇部長，総務部長，所長の氏名が明らかになっている
ことから同事実が発生することとなるのに，これらの氏名を明
らかにしていることとの整合性がなく，この見地からも理由説
明書には理由がないことになる。
ｂ 理由説明書では，委員会には弁護士，医師が存在していることを明らかにしている。
弁護士であれば，弁護士名簿や日弁連の情報によりその氏名
が公になっており，医師であれば医師会名簿等で公になってお
り，又，医師法３０条の２において医師の氏名を公表すると規
定されていることから，少なくとも弁護士及び医師の氏名につ
いては開示すべきである。
（イ）特定被収容者の情報について
ａ 委員会の意見書によると，特定刑事施設の対処が不当，失当であるということであるから，国民が内容を吟味した上で適正
な意見を形成することを特に必要とするものであり，国民によ
る行政の監視・参加を充実させるために開示すべきである。
ｂ 理由説明書では，開示することにより当該被収容者の動静等が判明し，同人の権利々益を害するおそれがあることを理由と
している。
当該被収容者を特定することは困難であり，又，すでに死亡
しており事実を適示しただけでは名誉棄損とはならないことか
らも（刑法２３０条），開示しても権利々益（原文ママ）を害
することにはならず，理由説明書には理由がない，となる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が広島矯正管区長（処分庁）に対し，令和４年７月１２日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，その一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）刑事施設視察委員会について
刑事施設視察委員会（以下「委員会」という。）は，刑事施設の適正な運営を期するため，部外者の有益な意見を聴くことを主眼とするものであるが，広く，一般の部外者の意見を聞き，究極的には国民の意識も踏まえた刑事施設の適正な運営の実現に資することを目的として設けられており，全国の各刑事施設（支所を除く。）に設置されている。なお，委員会の委員（以下，第３において単に「委員」という。）については，法務大臣が委員会の設置された施設の非常勤職員として任命することとされており，「人格意識が高く，かつ，刑事施設の運営の改善向上に熱意を有する者」を任命するものとされている。職業でみると，現実には弁護士や医師（医師会の役員などを含む。）のほか，地方公共団体の職員や自治会の関係者などが委員に任命されている。（２）本件対象文書について
本件対象文書は，特定委員会が特定刑事施設の長に提出した，特定年度Ａの同委員会の活動結果等を記載した意見書（文書１）及び特定年度Ｂの同意見書に対して特定刑事施設の長が作成した回答書（文書２）であるところ，①特定刑事施設で勤務する職員（以下，第３において特定委員会の委員を含む。）の氏名及び印影（以下「氏名等」という。）及び②特定刑事施設に収容されていた特定被収容者の動静その他処遇に関する情報が記載された部分が不開示とされている。
（３）①について
刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，本件不開示部分に記録された職員の氏名等が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，標記不開示部分に記録された情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，職員の氏名等が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
なお，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には，本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示部分に記載された職員の氏名等が開示されるべき情報であるとはいえない。（４）②について
標記不開示部分を開示した場合，原処分において既に開示されている特定被収容者に関する情報と照合することにより，当該被収容者と同時期に特定刑事施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定可能となり，一般的に他者に知られることを忌避する特定刑事施設内での動静等が判明し，当該被収容者の権利利益を害するおそれがあることから，当該不開示部分に記録された情報は，法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
次に，同条１号ただし書該当性を検討すると，当該不開示部分に記録されている情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号イには該当しない。また，同号ロに該当する事情は認められない上，同号ハにも該当しない。
３ 以上のとおり，本件不開示部分について，法５条１号，４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和５年１月３１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定委員会が特定刑事施設の長に提出した，特定年度Ａの同委員会の活動結果等を記載した意見書（文書１）及び特定年度Ｂの同意見書に対して特定刑事施設の長が作成した回答書（文書２）であるところ，本件不開示部分には，①特定刑事施設で勤務する職員（以下，単に「職員」という。）の印影，②特定委員会の委員（以下，単に「委員」という。）の氏名及び③特定刑事施設に収容されていた特定被収容者の動静その他処遇に関する情報が記載されていると認められる。
（１）「①職員の印影」について
刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，標記不開示部分が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがある旨の上記第３の２（３）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
なお，当審査会事務局職員をして，本件対象文書が作成された当時の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，当該不開示部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれに掲載されていない。
そうすると，標記不開示部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）「②委員の氏名」について
ア 標記不開示部分についての諮問庁の説明は上記第３の２（３）のとおりであるが，当審査会事務局職員をして，更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
委員は職員の身分を有しており，標記不開示部分を開示すると，上記第３の２（３）前段に述べたおそれがあるところ，特に委員の氏名については，本件開示決定通知書に記載されるとおり，当該部分を開示すると委員が被収容者等からの不当な圧力等を受けることが懸念され，私生活にまで影響が及ぶことなどを恐れ，委員になろうとする者が減少することは否定し得ず，ひいては候補者の確保すら困難になるとともに，委員による適切な意見の申述が妨げられ，刑事施設の適正な管理運営に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
イ これを検討するに，標記不開示部分を公にすると，委員が被収容者等からの不当な圧力等を受けることが懸念され，私生活にまで影響が及ぶことなどを恐れ，委員になろうとする者が減少することは否定し得ず，ひいては候補者の確保すら困難になるとともに，委員による適切な意見の申述が妨げられ，刑事施設の適正な管理運営に支障を及ぼすおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は，首肯できる。
ウ 以上によれば，標記不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）「③特定刑事施設に収容されていた特定被収容者の動静その他処遇に関する情報」について
ア 標記不開示部分を公にすると，既に開示されている部分と併せることにより，当該被収容者と同時期に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者を相当程度特定することが可能となり，その結果，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である特定刑事施設内での当該被収容者の動静その他の処遇等が判明することとなることから，当該不開示部分は，いずれも法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
イ 次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
諮問庁の補足説明によれば，被収容者が死亡した場合には，死亡した事実は公表しているとのことであるので，諮問庁から公表資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，標記不開示部分に記載された情報は，当該資料では公表されていないと認められる。また，標記不開示部分は，他に法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ 以上によれば，標記不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
文書１特定年月日Ａ付け「特定年度Ａ意見書」（特定刑事施設保有）文書２特定年月日Ｂ付け○○発第５５９号「特定年度Ｂ意見書に係る回答について」（特定刑事施設保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。