諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１２月１９日（令和４年（行情）諮問第７５３号）
答申日：令和５年１０月１９日（令和５年度（行情）答申第４０２号）
事件名：特定刑事施設視察委員会に対する特定日付け「回答書」（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日付け「回答書」」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月１６日付け広管総発第１９８号により広島矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，本件対象文書の２及び３枚目の不開示部分を開示せよとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 不開示となった部分が公になったとしても，特定の個人を識別することは困難である。
又，感染した状況等は，感染予防のための重要な資料となることから，知る権利がある。
イ よって，処分庁がなした処分の理由には理由がない。
（２）意見書
ア 情報公開について
（ア）判例において，情報公開について，次のとおり判示されている（浦和地判昭５９・６・１１行例集３５－６－６９９）。
「公文書の形式で存在する行政情報は，原則として全部公開するという理念を基本とすることが明らかであって，実施機関において非公開としうる行政文書として，『法律又は条例の規定により明らかに公開することができないとされている情報』を挙げているとしても，基本理念に即して厳格に解釈されなければならず，非公開の旨が法律または条例に明文で規定されているか，少なくともその旨が法律または条例の当然の解釈として肯認されるものでなければならない」
「『その他公開することにより行政の公正かつ円滑な執行に著しい支障を生じることが明らかである情報』を同じく実施機関が非公開とできる行政情報として掲げているとしても，ある情報が同条項に該当するか否かは，そのような危険が具体的に存在することが客観的に明白であることを要する」
（イ）上記判例に基づき，本件の不開示が不当であったこと，また諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）に理由がないことについて，次に意見を述べる。
イ 法の目的について
（ア）公文書は健全な民主々議（原文ママ）の根幹を支える国民共有の知的資源である。
そして，公文書の形式で存在する行政情報は，上記第１の１（上記ア（ア）を指す。）において摘示した判例のとおり，原則として全部公開するという理念を基本とするものである。
（イ）「詳解情報公開法」（編集総務省行政管理局）においては，次のとおり解説されている。
法の目的について「行政機関が国民に対する関係で説明責任を全うする制度（中略）を通じて行政運営に関する情報が国民一般に公開されることは，国民一人一人がこれを吟味した上で，適正な意見を形成することを可能とするものであり，国民による行政の監視・参加の充実にも資することになる」（４５６頁）としている。そして，結論として，「国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する国民の権利につき定めることにより，行政運営の公開性の向上を図り，もって政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民による行政の監視・参加の充実に資すること」（４５７頁）と法の目的として掲げている。
ウ 本件不開示部分を開示すべきであること
（ア）理由説明書では，開示することにより，「特定職員の同僚，知人，その他の関係者」には当該職員を特定する手掛かりとなるとしているが，それらの者は当該職員と近しい関係者であることから，開示の有無に関係なく，当該職員を特定することができ，又，特定している筈である。
よって，同理由には理由がない。
（イ）又，当該職員の罹患した病名は他者に知られたくない情報であり，開示することにより個人の権利々益を害するおそれがある，と理由にしているが，病名が重大な秘密になることはあり得ず，開示したからといって，権利々益を害することにはならない。
そもそも，病名を開示することによって，権利々益を侵害することが具体的に存在することが客観的に明白でない。
よって，同理由にも理由がない。
（ウ）不開示部分は，コロナウイルスに感染した状況であると推認されるが，今後のコロナウイルス感染予防をするための材料として，又，当該施設の対処方法が適正であったのかを国民が判断するためとして，全てを開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が広島矯正管区長（処分庁）に対し，令和３年７月１日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部を不開示とした一部開示決定に対するものであり，審査請求人は，当該不開示部分のうち，特定刑事施設で勤務する特定の職員（以下「特定職員」という。）が新型コロナウイルス感染症に感染した際の，公表されていない動静や具体的な感染経路，出勤日等の日付が詳細に記録された部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，原処分においては本件対象文書と同一名称の文書の一部が不開示とされているところ，同文書については本件審査請求書に記載のある，２枚目及び３枚目に不開示部分はないことから，同文書は本件審査請求の対象ではないと判断した。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分に記録された情報を公にした場合，他の情報と照合することにより，特定職員の同僚，知人，その他関係者には，当該職員を特定する手掛かりとなり，その結果，当該職員の罹患した病名という，他者に知られたくない情報が明らかになるなど，個人の権利利益を害するおそれがあることから，当該不開示部分に記録された情報は，法５条１号に規定される個人を識別することができないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当する。
次に，同号ただし書該当性を検討すると，当該不開示部分に記録された情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号イには該当しない。また，同号ロに該当する事情は認められない上，同号ハにも該当しない。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件不開示部分について，法５条１号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月１３日審議
④ 同月３１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とする一部開示決定を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の２枚目及び３枚目の不開示部分（本件不開示部分）の開示を求めているところ，諮問庁は，当該部分を不開示としたことは妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件不開示部分を見分したところ，特定刑事施設で勤務する特定職員が新型コロナウイルス感染症に感染した際の，具体的な感染経路，出勤日等の日付及び勤務内容に関する情報が不開示とされていることが認められる。
（２）これを検討するに，これらを公にすると，既に開示されている部分や他の情報と照合することにより，特定職員の同僚，知人，その他関係者には，当該職員を特定する手掛かりとなり，その結果，当該職員の罹患した病名という，他者に知られたくない情報が明らかになるなど，本件不開示部分は，法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
（３）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
諮問庁の補足説明によれば，職員の新型コロナウイルス感染症への感染状況については，適宜公表しているとのことであるので，諮問庁から本件対象文書に記載された感染事例に関する公表資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，本件不開示部分に記載された情報は，当該資料では公表されていないものと認められる。
また，本件不開示部分は，他に法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とも認められず，法５条１号ただし書イには該当しない。
さらに，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められないほか，新型コロナウイルス感染症の感染経路については職員の職務遂行上の情報ではなく職員の私的な情報であることから，本件不開示部分は，同号ただし書ハに該当するとは認められない。
（４）以上によれば，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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