諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年１月４日（令和５年（行情）諮問第３号）
答申日：令和５年１０月１９日（令和５年度（行情）答申第４０３号）
事件名：特定役職に係る特定期間の出勤簿等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月２７日付け府知事第７０号により内閣府知的財産戦略推進事務局長（以下「知的財産戦略推進事務局長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書（補正を含む）によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，令和４年４月２５日に別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和４年５月３０日に開示決定を受領した。開示する行政文書の名称として「出勤簿（平成２６年以降）」旨記載されている。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記不開示決定は，違法かつ不当である。まず，送付されたＣＤＲＯＭが開かず，未だ請求人は開示資料を受領していない。確か，電話で再度ＣＤＲＯＭを送付するよう伝えたが，未だ請求人は開示資料を受領していない。直ちに，開示資料を送付していただきたい。
他に，歴代の知的財産戦略推進事務局長の局長就任経緯及び退任経緯に関する文書（例えば，人事記録（甲及び乙））等も開示していただきたい。
さらに，「出勤簿（平成２６年以降）」と記載されているが，平成１４年以降平成２５年までの文書も開示していただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた行政文書不開示決定（府知事第７０号・令和４年５月２７日）を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，上記第２の２のとおり。
２ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁においては，本件開示請求を受けてから，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内について，本件請求文書に該当する文書を探索した上で，別紙の２に掲げる文書を特定し，原処分を行った。
職員の出勤，休暇の取得等の情報については，個人に関する情報であって，これらを公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示とした。なお，平成２５年以前の出勤簿については，既に廃棄済みのため保有していないことから，不開示とした。
また，人事記録については，作成・取得しておらず，これを保有していないことから，不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
（１）別紙の２に掲げる文書の特定の妥当性について
審査請求人は，本件審査請求において，人事記録（甲及び乙）及び平成１４年以降平成２５年までの出勤簿等の不足を主張するが，以下の理由により失当である。
① 人事記録（甲及び乙）について
内閣府における人事記録簿等の管理は内閣府大臣官房人事課で行っており，知的財産戦略推進事務局長の人事記録等を管理する事務を内閣府知的財戦戦略推進事務局（以下「知財事務局」という。）で所掌しておらず，知財事務局においては，人事記録（甲及び乙）を作成・取得していない。
なお，知的財産戦略推進事務局内部組織規則（平成２８年４月１日知的財産戦略推進事務局長決定）において，参事官（総括担当）の職務を助ける「総括担当主査」の所掌事務として「事務局の職員の人事に関すること」が規定されているが，これについては，出勤，休暇，旅行命令，超過勤務，諸手当認定等に係る事務が該当するものであり，人事記録に係る事務は該当しない。
また，知財事務局は内閣府に移管される平成２８年４月１日以前は，内閣官房に設置されていたが，内閣官房における人事記録簿等の管理は内閣官房内閣総務官室で行っており，知的財産戦略推進事務局長の人事記録等を管理する事務を知財事務局で所掌しておらず，知財事務局においては，人事記録（甲及び乙）を作成・取得していない。
② 平成１４年以降平成２５年までの出勤簿について
出勤簿については，知財事務局の「標準文書保存期間基準（保存期間表）」により保存期間を５年としており，平成２５年以前の出勤簿については，既に廃棄済みであり，保有していない。
③ 人事記録（甲及び乙）及び平成１４年以降平成２５年までの出勤簿以外の文書について
処分庁においては，本件開示請求を受けてから，２で述べたとおり，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内を探索した上で，別紙の２に掲げる文書を特定した。
また，本件審査請求を受けてから，改めて，請求にある文書について，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内を探索したが，別紙の２に掲げる文書の他に当該関係の文書の存在は，一切確認されなかった。
（２）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，「送付されたＣＤＲＯＭが開かず，未だ請求人は開示資料を受領していない。確か，電話で再度ＣＤＲＯＭを送付するよう伝えたが，未だ請求人は開示資料を受領していない。」と主張するが，審査請求人は令和４年６月２７日付け「行政文書の開示の実施方法等申出書」により「複写機により用紙に複写したもの」の交付を請求しており，知財事務局は，令和４年７月６日に「複写機により用紙に複写したもの」を審査請求人に送付した。よって，審査請求人宛にＣＤ－Ｒを送付していないため，ＣＤ－Ｒでのデータを見ることができないという審査請求人の主張は失当である。なお，審査請求人から知財事務局宛に本件について，電話連絡を受けた記録もない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１日審議
④ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の２に掲げる文書の一部を不開示とし，本件対象文書については，既に廃棄済み又は作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書（別紙の３に掲げる文書）の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）人事記録（甲及び乙）について
ア 諮問庁は，標記文書の保有の有無について，上記第３の３（１）①のとおり説明するが，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，以下のとおり補足して説明する。
内閣府（又は内閣官房）知的財産戦略推進事務局長の任命は，国会同意人事などの特別の手続を要するものではなく，国の行政機関の人事異動によって指定職たる一般職の職員がその職に任じられることとなっている。
また，知財事務局は，現在，内閣府の特別の機関であるが，平成１５年３月１日，知的財産政策の戦略的かつ重点的な推進に係る事務を処理するために内閣官房に設けられた知的財産戦略推進事務局が，平成２８年４月１日，内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律（平成２７年９月１１日法律第６６号）の施行に伴い内閣府に移管されたものであるため，職員の任免及び人事記録に関する事務の所管は，同年３月以前は内閣官房関係，同年４月以降は内閣府関係の規定に基づくことになるところ，内閣官房組織令によれば，内閣官房において当該事務を所管するのは内閣総務官室であり，また，内閣府大臣官房内部組織規則によれば，内閣府において同様の事務を所管するのは大臣官房人事課であるから，知的財産戦略推進事務局長の人事記録を含め，同事務局長の就任経緯及び退任経緯に関する文書は，内閣官房内閣総務官室及び内閣府大臣官房人事課が保有するものである。
したがって，上記の事務を所掌していない知財事務局は，同事務局長の就任経緯及び退任経緯に関する文書は，保有していない。
イ 当審査会において，諮問庁から提示を受けた内閣官房組織令，内閣府大臣官房内部組織規則及び知的財産戦略推進事務局内部組織規則を確認したところに基づき，検討する。
（ア）内閣官房組織令においては，内閣総務官室の所掌事項中に「内閣の主管に属する人事に関すること」が定められている（２条１項３号）。この点に関して，諮問庁は，内閣官房の一般職の職員の任免及び人事記録簿の記入は，同号を根拠規定として行われている旨説明するところ，これを覆すに足りる事情は認められない。
（イ）内閣府大臣官房内部組織規則においては，「内閣府の一般職の職員の任免に関すること」及び「内閣府の職員の人事記録の記入，整備保管等に関すること」は，同官房人事課の所掌事務とされている。（ウ）他方で，知的財産戦略推進事務局内部組織規則には，総括担当主査の所掌事務に，「事務局の職員の人事に関すること」が含まれている。この点に関して，諮問庁は，上記第３の（１）①のとおり，これについては，出勤，休暇，旅行命令，超過勤務及び諸手当認定等に係る事務は該当するが，人事記録に係る事務は該当しないと説明するところ，これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると，上記アの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまでは言えず，また，審査請求人において，知財事務局が本件対象文書を保有していることについて具体的な根拠を示しているわけではなく，他に知財事務局において当該文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
したがって，知財事務局において，歴代の知的財産戦略推進事務局長の人事記録（甲及び乙）を保有しているとは認められない。（２）平成１４年以降平成２５年までの出勤簿について
諮問庁は，標記文書の保有の有無について，上記第３の３（１）②のとおり説明する。諮問庁から提示を受けた知財事務局の「標準文書保存期間基準（保存期間表）」を確認したところ，出勤簿の保存期間は５年であることが認められ，諮問庁の説明が不自然，不合理であるとはいえない。
また，審査請求人において，知財事務局における標記文書の保有について具体的な根拠を示しているわけではなく，知財事務局において当該文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。したがって，知財事務局において，平成１４年以降平成２５年までの出勤簿を保有しているとは認められない。
（３）本件対象文書の探索の範囲等について
上記第３の２及び同３（１）③の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）以上によれば，知財事務局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，知財事務局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
歴代の知的財産戦略推進事務局長の局長就任経緯及び退任経緯に関する文書（例えば，人事記録（甲及び乙）・出勤簿等）
２ 開示文書
出勤簿（平成２６年以降）
３ 本件対象文書
人事記録（甲及び乙）
出勤簿（平成１４年から平成２５年まで）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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