諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年４月２７日（令和５年（行情）諮問第３４６号）
答申日：令和５年１０月１９日（令和５年度（行情）答申第４０４号）
事件名：対特殊武器戦改正理由書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「対特殊武器戦」（２０１６．１．１３－本本Ｂ１５６４で特定）の改正理由説明書。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年５月１６日付け防官文第９６９９号及び同年７月１５日付け同第１３２４７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，原処分を取り消し，文書の再特定及び開示を求める。
２ 審査請求の理由の要旨は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。（原処分２についてのみ）記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年５月１６日付け防官文第９６９９号により，本件対象文書の表紙から中表紙までについて，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，同年７月１５日付け同第１３２４７号により，本件対象文書の表紙から中表紙を除く部分について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分（原処分１及び原処分２）に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年９か月及び約６年７か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の電磁的記録について
陸上幕僚監部教育訓練部（当時。以下同じ。）では，本件対象文書の原稿として関係部署から電子メールで寄せられたいわゆる文書作成ソフト，プレゼンテーションソフト及び表計算ソフトにより作成したデータをパソコン内に一旦保存した後，いわゆる文書作成ソフトによりこれらのデータを編集し，原稿として寄せられたデータとともに可搬型記憶媒体に記録し，これを委託業者に貸与した。
委託業者はこれを基にデータを再構築するとともに，プログラムを組み込むなど必要な加工を施した後，紙媒体及びＰＤＦファイル形式により陸上幕僚監部教育訓練部に納品した。
３ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要ないものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適当に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記３のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
なお，本件対象文書の不開示部分については，本件対象文書を含む文書が対象となった平成２８年度（行情）答申第８３４号及び同第８３５号において，当該部分は，法５条３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるとの情報公開・個人情報保護審査会の判断を得ている。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１９日審議
④ 同月９月１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦ形式以外の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書の原稿については，起草機関である陸上自衛隊研究本部（以下「研究本部」という。）の担当者が電磁的記録として作成した上，当該電磁的記録を紙媒体に印刷し，平成２１年１１月に陸上幕僚監部内の決裁を受けている。
イ 上記アの決裁後，研究本部の担当者が当該電磁的記録を陸上幕僚監部の教育訓練部に送付し，教育訓練部の担当者が，印刷業者に貸与するために当該電磁的記録を編集し，可搬記憶媒体に記録したものを印刷業者に渡して印刷・製本を委託した。当該印刷業者は，可搬記憶媒体に保存された電磁的記録を更に加工してＰＤＦファイル形式の電磁的記録及び印刷・製本された紙媒体を作成し，これらを教育訓練部に納品した。
ウ 本件開示請求に対しては，上記印刷業者から納品されたＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したものであり，他に本件対象文書の電磁的記録は保有していない。
なお，上記アの研究本部が作成した本件対象文書の原稿である電磁的記録及び上記イの教育訓練部が印刷業者に貸与するために編集した電磁的記録については，当該印刷業者からのＰＤＦ形式の電磁的記録等の納入後，必要がないため廃棄しており，また，上記イにより作成され，当該印刷業者に貸与したものは，納品の際に当該印刷業者から返却を受け，その後廃棄している。
（２）これを検討するに，印刷業者から納品されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，他に電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分
ア 標記不開示部分には，陸上自衛隊が参照している米軍教範の内容に関する情報が具体的に記載されていると認められる。
イ そうすると，当該不開示部分は，公にすることにより，我が国と米国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分
ア 標記不開示部分には，陸上自衛隊の装備品の整備状況に関する情報が具体的に記載されていると認められる。
イ そうすると，当該不開示部分は，公にすることにより，陸上自衛隊の対特殊武器戦における運用要領，情報関心，装備品の能力等が推察され，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして，それらを踏まえた対処行動をとることを容易にするなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約６年９か月及び約６年７か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
対特殊武器戦改正理由書陸上幕僚監部平成２１年１１月
別表（不開示とした部分とその理由）番号不開示とした部分不開示とした理由
１ １３頁の一部米軍教範に関する情報であり，これを公にすることにより，我が国と米国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
２ ３３頁の一部陸上自衛隊の装備品の整備状況に関する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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