諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年５月１５日（令和５年（行情）諮問第３８３号）
答申日：令和５年１０月１９日（令和５年度（行情）答申第４０５号）
事件名：特定の開示請求に係る求補正の経緯に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月１８日付け府政土第６号により内閣府政策統括官（重要土地担当）（以下「政策統括官（重要土地担当）」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）他に文書がないか確認を求めるについて
審査請求人には確認するすべがないので，他に文書が存在しないか念のため確認を求める次第である。
（２）不開示部分の対象部分の特定を求めるについて
不開示箇所のページすら明らかにされていないので，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）一部に対する不開示決定の取り消しについて
記載された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和５年２月１３日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った行政文書開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，「他に文書がないか確認を求める」，「不開示処分の対象の特定を求める」，「一部に対する不開示決定の取消しを求める」として，原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
上記第２の２のとおり。
２ 本件開示請求及び原処分について
（１）本件開示請求の経緯について
審査請求人は，処分庁に対し，令和４年１２月３日付けで，「「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て。」の開示を求める行政文書開示請求（以下「先行開示請求」という。）を行った。
処分庁においては，審査請求人の提出した令和４年１２月３日付け行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」の記載について，行政文書の個別具体的な名称等が特定されておらず，また，いかなる態様及び内容の文書を請求するかについて，その特定に至る事項の記載が不十分であり，当該記載内容から審査請求人が求める行政文書（以下「先行開示請求対象文書」という。）を他の行政文書と識別することが困難であったことから，先行開示請求対象文書を特定できるよう，審査請求人に対し，同月９日に電子メールで補正を求めた（別紙の２の文書１）。処分庁からの補正の求めに対して，審査請求人は，処分庁に対し，令和４年１２月１２日に電子メールで回答を行い（別紙の２の文書２），更に，同月１４日に電子メールで先行開示請求の状況について問い合わせを行った（別紙の２の文書３）。
審査請求人からの問合せに対して，処分庁は，審査請求人に対し，令和４年１２月１５日に電子メールで先行開示請求の状況について連絡を行った（別紙の２の文書４）。
（２）本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，「『「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て。』との行政文書開示請求に対して補正を求めるに至った経緯に関する文書の全て。」，すなわち，上記（１）のやりとりに関する行政文書の開示を求めるものである。
処分庁においては，本件開示請求を受けてから，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内について，本件開示請求の対象文書を探索した上で，別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）を本件開示請求の対象文書として特定し，原処分を行った。
個人の氏名及びメールアドレスについては，個人に関する情報であって，これらを公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
なお，法１４条３項の規定により，開示の実施申出は，正当な理由がある場合を除き，「通知があった日から三十日以内にしなければならない」とされているところ，当該期間内に，審査請求人から，処分庁に対し，本件対象文書の開示の実施申出はなされなかった。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について
処分庁においては，本件開示請求を受けてから，執務室内の書庫，保存用フォルダ内において，請求内容に係る行政文書ファイルを探索して，当該行政文書ファイルに綴られている該当文書全て（本件対象文書である別紙の２の文書１乃至文書４）を特定した上で，原処分を行った。また，本件審査請求を受けてから，改めて，執務室内の書庫，保存用フォルダ内において，請求内容に係る行政文書ファイルを探索したが，本件対象文書以外の文書の存在は一切確認されなかった。
審査請求人は，「確認するすべがないので，他に文書が存在しないか念のため確認を求める次第である。」として，他に文書がないか確認するように求めるが，上述のとおり，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（２）本件一部開示決定の妥当性について
本件対象文書については，審査請求人の個人の氏名及びメールアドレス（以下「審査請求人個人情報」という。）が記載されていた。処分庁においては，本件開示請求が，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づく保有個人情報開示請求ではなく，法に基づく行政文書開示請求であること，審査請求人個人情報が法５条１号イ乃至ロに該当しないことから，上記２（２）で述べたとおり，審査請求人個人情報は法５条１号に該当すると判断し，当該個人情報を不開示とする原処分を行った。
このように，処分庁においては，本件対象文書について，法５条該当性を十分に検討した上で，原処分を行った。
審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」と主張するが，原処分は，法５条該当性を十分に検討した結果であり，審査請求人の主張は失当である。
（３）その他の主張
審査請求人は，「不開示箇所のページすら明らかにされていないので，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。」と主張するが，原処分において不開示とした部分は令和５年１月１８日付け行政文書開示等決定通知書により具体的に特定されており，当該通知文書の記載に不備はなく，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年９月８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書以外の文書の特定及び不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 上記第３の３（１）のとおり。
イ 先行開示請求に係る補正に関する文書に関して，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
先行開示請求に係る補正に関して，本件対象文書以外の文書は作成及び取得していない。また，念のため，政策統括官（重要土地担当）の執務室内の書庫，保存用フォルダ内を探索したが，先行開示請求に係る補正に関する文書は，本件対象文書の外に確認できなかった。
（２）検討
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書である文書１ないし文書４のいずれの文書にも，「補正依頼の内容」と題する部分があり，その内容は，先行開示請求に対して補正を求める理由等が記載されていると認められる。
そうすると，文書１ないし文書４は，補正を求めるに至った経緯が記載されている文書であると認められることから，本件請求文書に該当する文書であると認められる。
イ 諮問庁は，上記（１）イにおいて，先行開示請求に係る補正に関して，本件対象文書以外の文書は作成及び取得していないとして，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨説明するところ，審査請求人において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在することを示す具体的な根拠を示していないことを併せ考えると，この諮問庁の説明を否定することはできない。
ウ 上記第３の２（２）及び３（１）並びに上記（１）イで諮問庁が説明する探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
エ 以上のことから，政策統括官（重要土地担当）において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，不開示部分には，先行開示請求の開示請求者の氏名及びメールアドレスが記載されていると認められる。
（２）検討
ア 法５条１号該当性について
不開示部分は，開示請求者の氏名及びメールアドレスであることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 法５条１号ただし書該当性について
当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
ウ 法６条２項による部分開示の可否について
当該不開示部分は，個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは，妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，政策統括官（重要土地担当）において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
『「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て。』との行政文書開示請求に対して補正を求めるに至った経緯に関する文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１メール①【請求内容について】内閣府政策統括官（重要土地担当）情報公開担当
文書２メール②ご返事。Ｒｅ：【請求内容について】内閣府政策統括官（重要土地担当）情報公開担当
文書３メール③ご確認。Ｒｅ：【請求内容について】内閣府政策統括官（重要土地担当）情報公開担当
文書４メール④ＲＥ：ご確認。Ｒｅ：【請求内容について】内閣府政策統括官（重要土地担当）情報公開担当
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。