諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和４年５月１１日（令和４年（行情）諮問第２９７号）
答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（行情）答申第４０６号）
事件名：特定大学特定学部の設置認可に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，職員の氏名の部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月２２日付け３文科高第９３７号により文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料，ＵＲＬ及び審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載等については省略する。
（１）審査請求書
（請求の趣旨第１項）
文部科学大臣は，令和３年１１月２２日付け３文科高第９３７・号本件原処分につき，不開示情報のうち法５条１号を理由とした役員・評議員以外の個人の氏名，自署による署名箇所，役員の主な職歴等及び評議員の職業箇所，契約相手方氏名箇所，役員，教員及び職員の本給平均，賞与平均，賞与支給率及び諸手当平均箇所，研修受入部署の担当者名箇所，独立監査人の監査報告書の署名箇所，法人及び団体の事務担当者の氏名箇所，法５条２号イを理由とした都道府県知事所管の学校における学年進行中の入学者の入学定員に対する割合箇所，資金収支予算決算総括表，事業活動収支予算総括表における開設年度の前年度以降の法人全体の部分箇所，契約相手方の氏名（施設に関する契約を除く）並びに見積書，契約書及び領収書の写し箇所，教職員の退職者数及び採用予定者数箇所，借入先，当初借入額，借入年月日，返済期間，利率，開設年度の前々年度末までの償還額，開設年度の前々年度末借入金残額，返済計画，借入金の使途，年度末残高（元金のみ），様式第８号の事業活動収入，事業活動収入に対する負債償還率（元金＋利息）の割合，及び短期借入金に関する部分箇所，配置図，校舎の平面図箇所，電話番号，ファックス番号箇所，特定施設Ａの特定状況箇所，独立監査人の監査報告書の署名箇所，学校法人会計基準に規定する小科目（補助金収入に係る科目を除く）に相当する部分及び負債率箇所，財産目録の注記，重要な会計方針箇所，貸借対照表の注記箇所，財産目録における土地金額及び不動産鑑定士による鑑定評価額並びに不動産鑑定評価書箇所，法５条６号柱書を理由とした一部職員の氏名及び職員の特定に至る情報，直通電話番号箇所，各不開示処分の取消しをせよ。
（請求の趣旨第２項）
文部科学大臣は，令和３年１１月２２日付け３文科高第９３７号・本件原処分につき，当該開示行政文書に付随すべき内閣法４条による閣議決定に関する対象行政文書及び特定実験Ａその安全性が保証された緒内容で関係行政機関が監理し保有する対象行政文書も追加開示せよ，との変更を求める趣旨。
前提条件（開示義務理由）たる顕著な事実Ⅰとして，令和３年８月２３日付け行政文書開示請求書では「既に公知の事実として公表されている特定年月日Ｅ付け文部科学大臣名義：特定法人Ａ特定学部新設認可に至る行政文書一式。特に特定施設Ｂなど特徴がある記載事項は公知の事実。」と特定した上，同年９月１日付け行政文書開示請求書に冠する確認では「上記設置認可に至る文書（基本計画書や，設置の趣旨等を記裁した書類，教員名簿など）は，現在，当省特定部署ＡのＷｅｂページ（以下※参照）にて公表されており，開示請求によらずご覧いただくことが可能です。」として（※）「特定大学Ａ特定学部」（「大学等の設置認可申請書類等の公表ページ」）（略）」も教示された経緯。前提条件（開示義務理由）たる顕著な事実Ⅱとして，特定都道府県Ａ特定地方公共団体が指定された国家戦略特区において，当該特定大学Ａ特定学部新設認可を得た特定法人Ａの情報公開に関する公正性は，当該学校法人ホームページにおいても，当該法人における役員，評議員一覧表だけでなく，毎年度，財務情報等（監査報告書，財務の概要，貸借対照表，財産目録，資金収支計算書，活動区分資金収支計算書，事業活動収支計算書，収益事業，事業活動収入と事業活動支出の推移，学校法人会計について，在籍学生，生徒数一覧（特定大学Ａ，特定大学Ｂ，特定大学Ｃを含む）また，施設・設備サイト（（特定地）キャンパスマップ，図書館，管理棟，特定学部棟，特定学部特定センター，特定学部特定棟Ａ，大講義棟，特定棟Ｂ，体育館・クラブハウス等）映像情報も公開されて，現に当該大学施設も公開されている特段の経過。
前提条件（開示義務理由）たる顕著な事実Ⅲとして，令和３年９月２６日付け「確認を要する事項」に付随して「尚，別紙参照事例と同様，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（手数料の額等）所定の事由に基づく例外規定「一の行政文書」適用する」旨申告されてある法的関係であること顧慮すれば，改めて前記各理由により，当該請求の趣旨第１項について，（主たる理由）
本件不開示情報のうち，法５条１号を理由とした役員，評議員以外の個人の氏名，自署による署名箇所は，前記開示行政文書には当該署名者名が出席した旨で記載されて署名しては，特定個人Ａも同一行政文書で確認される事実関係であって，明らかに本法５条違反に外ならず，いずれの教職員名も当該開示行政文書（Ｎｏ．４）のうち，内部資料２５，３０，３２，３８，３９，４２，４４，４５の外，特定法人Ａホームページで公開された公知情報であるから，法５条違反に外ならない。同様に，不開示情報のうち法５条１号を理由とした役員の主な職歴等及び評議員の職業箇所は，既に開示行政文書（Ｎｏ．４）のうち，別途，内部資料２５，３０，３２，３８，３９，４２，４４，４５でも確認され，特定法人Ａホームページに掲裁された公知情報であるから，法５条違反に外ならない。同様に，不開示情報のうち法５条１号を理由とした（施設に関する）契約相手方氏名箇所は，別途，特定法人Ｂ，特定法人Ｃそれぞれ情報公開された公知情報であり法５条違反に外ならない。同様に，不開示情報のうち法５条１号を理由とした役員及び教員及び職員の本給平均，賞与平均，賞与支給率及び諸手当平均箇所は，既に各項目での総額が掲載されており，また毎年度特定法人Ａホームページでも各教職員数及び職員数が情報公開されていることから，いずれも一般的に誰もが知り得た公知情報に準じた企業情報であり法５条違反に外ならない。同様に，不開示情執のうち法５条１号を理由とした研修受入部署の担当者名箇所は，別途，各内部資料でも研修受入先法人名又は団体名が公表されており，各法人又は団体ごとのホームページで各代表者名などが既に情報公開されているだけでなく，各不開示情報がある当該内部資料の記名押印箇所においては各代表者が記名押印していることから，結果的には，不開示情報は一般的に確認し得る公知情報に準じた企業情報とし法５条違反に外ならない。同様に，不開示情報のうち法５条１号を理由とした独立監査人監査報告書の署名箇所は，既に当該認可申請当時より約５年間もの年月が経過しているだけではなく，毎年度，特定法人Ａホームページでは当該独立監査人による監査報告書も情報公開されてきたことから，不開示情報は一般的に確認し得る公知情報に準じた企業情報とし法５条違反に外ならない。同様に，不開示情報のうち法５条１号を理由とした法人及び団体事務担当者の氏名箇所は，いずれの内部資料でも各法人又は団体名が公表されており，各法人又は団体ごとのホームページで各代表者などが情報公開されているだけでなく，各不開示情報である職員名なども情報公開されてきたことより，当該内部資料の不開示情報は特定法人Ｄ（特定役職）など明らかに公にされて一般的に確認し得る公知情報に準じた企業情報であり法５条違反に外ならない。同様に，不開示情報のうち，法５条２号イを理由とした都道府県知事所管の学校における学年進行中の入学者の入学定員に対する割合箇所は，既に当該認可申請当時より約５年間の年月が経過しているだけでなく，特定法人Ａも現役入学者数など情報公開し続けてきた特段の経過であるから，結果的には改めて法５条違反に外ならない。同様に，不開示情報のうち，法５条２号イを理由とした資金収支予算決算総括表，事業活動収支予算総括表における開設年度の前年度以降の法人全体の部分箇所は，既に当該認可申請当時より約５年間もの年月が経過しているだけでなく，特定法人Ａホームページでは毎年度「財務情報等」も情報公開し続けた特段の経過であるから，改めて法５条違反に外ならない。同様に，不開示情報のうち，法５条２号イを理由とした契約相手方氏名（施設に関する契約を除く）並びに見積書，契約書及び領収書の写し箇所は，既に当該認可申請当時より約５年間の年月が経過しているだけではなく，地元特定都道府県Ｂ内の企業情報・特定企業年報においては，既に特定法人Ｅ部は主な取引先名に長年に及び特定大学Ａを公表しており，（略）請求人でも既に一般的に確認し得る公知情報に準じた企業情報であって改めて法５条違反に外ならない。同様に不開示情報のうち，法５条２号イを理由とした教職員退職者数及び採用予定者数箇所は，当該認可申請当時より約５年間の年月が経過しているだけでなく，特定法人Ａホームページでは，毎年度「教職員数」も情報公開し続けてきた特段の経過であるから，結果的には，一般的にも確認し得る公知情報に準じた企業情報であって改めて法５条違反に外ならない。同様に，不開示情報のうち，法５条２号イを理由とした借入先，当初借入額，借入年月日，返済期間，利率，開設年度の前々年度末までの償還額，開設年度の前々年度末借入金残額，返済計画，借入金の使途，年度末残高（元金のみ），様式第８号の事業活動収入，事業活動収入に対する負債償還率（元金＋利息）割合及び短期借入金に関する部分箇所は，既に当該認可申請当時より約５年間の年月が経過しているだけでなく，特定法人Ａホームページでは「財務情報等」なども毎年度，情報公開されてきた特段の経過であり，結果的には，一般的に誰でも確認し得る公知情報に準じた企業情報であるから，改めて法５条違反に外ならない。同様に，不開示情報のうち，法５条２号イを理由とした配置図，校舎の平面図箇所は，既に当該認可申請当時より約５年間の年月が経過し，特定地方公共団体補助金特定金額受給も解決して，特定法人Ａホームページで施設・設備サイトも情報公開されている特段の経過であり，一般的に地域住民も特定病院など利用可能な施設であるから，改めて法５条違反に外ならない。同様に，不開示情報のうち，法５条２号イを理由とした電話番号，ファックス番号箇所は，各内部資料ないし各行政文書記載の法人及び団体ホームページにおいて一般的に確認し得る公知情報に準じた企業情報ないし団体情報でもあるから，改めて法５条違反に外ならない。同様に，不開示情報のうち，法５条２号イを理由とした特定施設Ａの特定状況箇所は，既に当該認可申請当時より約５年間の年月が経過し，特定地方公共団体補助金特定金額受給も解決して，当該内部資料では特定数と制限して情報公開された特段の経過であるから，改めて法５条違反に外ならない。同様に，不開示情報のうち，法５条２号イを理由とした独立監査人の監査報告書の署名箇所は，既に当該認可申請当時より約５年間もの年月が経過しているだけではなく，毎年度，特定法人Ａホームページでは当該独立監査人による監査報告書も情報公開されてきたことから，一般的に確認し得る公知情報に準じた企業情報とし改めて法５条違反に外ならない。同様に，不開示情報のうち，法５条２号イを理由とした学校法人会計基準に規定する小科目（補助金収入に係る科目を除く）相当する部分及び負債率箇所は，既に当該認可申請当時より約５年間の年月が経過しているだけではなく，毎年度，特定法人Ａホームページでは当該独立監査人による監査報告書も情報公開されてきたことから，一般的に誰でも確認し得る公知情報に準じた企業情報として改めて法５条違反に外ならない。同様に，不開示情報のうち，法５条２号イを理由とした財産目録の注記，重要な会計方針箇所は，既に当該認可申請当時より約５年間もの年月が経過しているだけではなく，毎年度，特定法人Ａホームページでは当該独立監査人による監査報告書も情報公開されてきたことから，一般的に確認し得る公知情報に準じた企業情報とし改めて法５条違反に外ならない。同様に，不開示情報のうち，法５条２号イを理由とした貸借対照表の注記箇所は，既に当該認可申請当時より約５年間もの年月が経過しているだけではなく，毎年度，特定法人Ａホームページでは当該独立監査人による監査報告書も情報公開されてきたことから，一般的に誰でも確認し得る公知情報に準じた企業情報として改めて法５条違反に外ならない。同様に，不開示情報のうち，法５条２号イを理由とした財産目録における土地金額及び不動産鑑定士による鑑定評価額並びに不動産鑑定評価書箇所は，既に当該認可申請当時より約５年間もの年月が経過しているだけではなく，毎年度，特定法人Ａホームページでは当該独立監査人による監査報告書も情報公開されてきたことから，一般的に誰でも確認し得る公知情報に準じた企業情報として改めて法５条違反に外ならない。同様に，不開示情報のうち，法５条６号柱書を理由とした一部職員の氏名及び職員の特定に至る情報，直通電話番号箇所は，既に当該認可申請当時より約５年間の年月が経過しており，各行政機関における一部職員の人事異動の経過を顧慮しても法律上保護すべき利益はなく，当該公務員担当部署は各行政機関（中央省庁）代表番号だけではなく，文部科学省においては本件御製文書開示請求でも各内線番号は，「特定部署Ａ（特定番号Ａ）」，「特定部署Ｂ（特定番号Ｂ）」，「特定部署Ｃ（特定番号Ｃ）」など教示され，別途，各行政文書でも，既に当該連絡先も教示されているから，改めて法５条違反に外ならない。
（補足の理由）立法趣旨を同一とする情報公開関連法令に基づき原処分の理由を総合的かつ包括的に判断すれば，添付資料２号証・都道府県個人情報保護条例に関する裁判例（大阪高判平一０（行コ）第一八号・指導要録非開示処分取消請求，調査書非開示処分取消請求各控訴事件）『「本件条例は個人情報保護の観点から，市民各人に実施機関が保有する自己情報を確認，監視させる目的で開示請求権等を認めているものと解されるから，その例外となるべき非公開自事由の解釈においては，実施機関の恣意的判断を許し，いたずらに非公開事由を拡大するような解釈をしてはならないことはいうまでもない。とりわけ，前記非公開事由である「公正かつ適正な行政執行が妨げられることが明らかであること」「本人に知らせないことが正当であると認められるもの」という要件に関しては，その判断を厳格にしなければ実施機関の恣意的な判断を招き，開示請求の範囲を不当に狭める結果となるのでその判断は慎重に行なわれなければならない。これらの条文の規定の仕方に照らしても，被控訴人が開示を拒むためには開示による弊害が現実的・具体的なもので，客観的に明白であることを要するものと解される。」，「しかし，教育上なされる評価は，今後の当該児童・生徒の教育資料等となるものであるから，たとえ，それが教師の主観的評価・判断でなされるものであっても，恣意に陥ることなく，正確な事実・資料に基づき，本人及び保護者からの批判に耐え得る適正なものでなければならない。教員は，当該児童・生徒の長所を延ばすとともに短所や問題点をも指導・改善して，当該児童・生徒の人格の完成を図るものである。本件調査書及び指導要録の非開示部分に記載された内容は，既にみたとおりのものであるから，仮に，同部分にマイナス評価が記載されるのであれば，正確な資料に基づくのは勿論，日頃の指導等においても本人あるいは保護者に同趣旨のことが伝えられ，指導が施されていなければならないものというべきである。日頃の注意や指導等もなく，マイナス評価が調査書や指導要録のみに記載されるとすれば，むしろ，そのこと自体が問題であり，これによって生徒と教師の信頼関係が破壊されるなどというのは失当である。確かに，評価それ自体は教師の専権であり他から訂正等を強制されるものではない。しかし，事実誤認に基づく不当な評価は正さなければならない。誤った情報に基づく評価のために，不利益な取り扱いを受けることがないよう防止することにも本件条例の趣旨・目的はあるから，誤った記載や不当な評価により教育上の不利益を受けることがあってはならない。したがって，本件条例が本件調査書や指導要録の非開示部分を開示の対象として予定していないとは認め難い。確かに，開示により感情的なトラブルが生じないとはいえないが，開示を求める側も，評価の部分についてはマイナス面の記載もなされることを当該認識しているはずであり，このようなトラブルは適切な表現を心掛けることや，日頃の生徒との信頼関係の構築によって避け得るものであり，これに対処するものも教師としての職責であると考えられる。」』旨判示されており，評価の公正と客観性とは情報を本人に対し秘匿することによってもたらされるものでなく，それを開示して批判に曝すことで公正さが担保されるという趣旨で，本法１条（目的）同様であり，本件不開示情報は既に公表済み又は法律上保護されるべき利益がないから，重要な情報を秘密にすることが，却って，本人と教師，本件では開示請求者（市民）と行政機関・文部科学省，内閣府，特定都道府県Ａ，特定地方公共団体（国，都道府県，市町村），特定法人Ａ（有力者）との国家戦略特区による公的制度の利用ないし法の運用に関する情報公開についても，それぞれの信頼関係を阻害させる要因と受け止めるべき趣旨であり，改めて裁判例の趣旨を要約すれば，当然，中立公正に情報公開することこそ開示請求者（市民）と行政機関・文部科学省，内閣府，特定都道府県Ａ，特定地方公共団体（国，都道府県，市町村），特定法人Ａ（有力者）との信頼関係を築く手段であり，悪戯に情報を秘密にすることは，却ってそれぞれの信頼関係を阻害させる要因であり，中立公正に情報公開されることで誤りや偏りを防ぎ，その不利益の回復が容易となるべき真正な情報公開こそ擁護させるべきであり，評価の公正と客観性とは，情報を本人に対して秘匿することによってもたらされるものではなく，それを開示し批判に曝すことによって公正さが担保されると解される要旨は，請求人が援用する法的根拠である。（尚，既存の裁判例（最判平成１３・１２・１８民衆５５巻７号１６０３頁）では，情報公開制度と個人情報保護条例制度の法的関係とは『互いに相いれない性質のものではなく，むしろ相互に補完し合って公の情報の開示を実現するための制度ということができる』旨判示された法的関係。）
当該請求の趣旨第２項について，（主たる理由）元々，国家戦略特区の指定に至る公権力の行使は，内閣法４条に規定された閣議に基づく決定が前提とされる法的関係であるから，情報公開制度の利用において内閣総理大臣の権限行使も公正に情報公開されるべきであり，明らかに本件原処分による対象行政文書の指定において，処分過程上の重大な欠陥に基づく合理的理由なき違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する請求人の「知る権利」を侵害した著しい違憲行為とは法的にも無効であって，早急にも原処分は追加変更されなければならない。
（補足の理由）国家戦略特区の指定に至る経緯は特定年度Ａに施行された国家戦略特別区域法の運用に関する特定年月日Ａ付け国家戦略特区諮問会議を経て，特定年月日Ｂ付け国家戦略特別区域を定める政令が施行され，特定法人Ａ特定学部新設を狙う国家戦略特区の指定を特定都道府県Ａ特定地方公共団体が供与された特段の経緯でもあるから，特定都道府県Ａ特定地方公共団体が国家戦略特区に指定された閣議決定だけでなく，特定法人Ａが国家戦略特区の指定事業に了承された閣議決定や厚生労働省等が監理した特定実験Ａその安全性を保証した諸内容で関係行政機関が保有する対象行政文書についても，本法５条に基づく「行政文書の開示義務」という「法律上の利益」がある限り，当該処分庁は関係行政機関が有する対象行政文書も追加開示すべきであり，原処分の変更は免れない。尚，令和元年１２月２４日付け第８０回公文書管理委員会議事「２．公文書監察室の活動報告等について」配布資料と同様，被監査部署・各行政機関ｌ７０部署のうち１６４部署（９６．５％）が問題点を指摘され，法律上作成すべき行政文書を作成していない各行政機関の公文書管理の現状は極めて深刻であり，既に担当委員・特定個人Ｂの意見では「各文書管理者が自己点検をしまして，総括文書管理者への報告その時点においては，例えば当該課あるいは室において特に改善を要する事項がないと申告いたしましても，その後，当該行政機関の部局が実際に監査を行ってみますと，必ずしも適当ではない例が，当該行政機関の内部監査で判明した例がある」旨と同様，未だ各行政機関でも慢性化した事務処理と危惧される現況。
（２）意見書
第一に，本件対象行政文書の不開示情報は，特定法人Ａ特定学部新設が国家戦略特区として指定されるに至る行政文書上の不開示情報であるから，内閣府主導の国家戦略特区の指定に至る経緯は特定年度Ａに法施行された国家戦略特別区域法の運用に関する特定年月日Ａ付け国家戦略特区諮問会議を経て，特定年月日Ｂ付け国家戦略特別区域を定める政令を通じて，特定法人Ａ特定学部新設に伴う国家戦略特区の指定を特定都道府県Ａ特定地方公共団体が供与された経緯があり，国家戦略特区の指定を含め各対象行政文書上の判断には各公務員の職務上の義務に基づく法規範が誠実に遵守され履行されなければならない法的関係であることきわめて明白である。よって，文部科学省など関係行政機関に公文書管理法４条（作成），同５条（整理），同６条（保存）も法適用される前提条件があるだけではなく，実質的に国家戦略特区に基づく公権力の行使に基づく審査過程も（準）公務員の立場での職務上の義務も同様に履行されなければならない法的関係であるから，公務員の社会的責務による公益上の観点に基づいて判断されるならば，諮問庁の各主張には法５条（開示義務）違反がある。具体的には，既に提出した令和４年２月１７日付け審査請求書に記載された各理由に併せて，諮問庁は本件対象文書のうち不開示とした部分１）ないし７）において，「個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるため，公にすることにより，当該個人の権利利益を害するおそれがあるため」（法５条１号）をもって不開示理由を主張しており，前記１）が「役員・評議員以外の個人の氏名」「自署による署名（既に公開されているものを除く）」であるから，既に対象文書の内部資料には個人の氏名が情報開示されているだけではなく，既に各会議録の出席者名簿で同法人の各署名者名が確認される個人情報も既に公にされた個人情報ないし同法人の当該ホームページ内で確認し得る個人情報も慣行として公にされ又は公にすること予定されている公知譲歩であること自認されており，国家戦略特区対象上の当該許可申請を審査する目的で情報開示すべき個人情報であれば，法５条１号但書（イ）（ハ）開示義務が適用される例外的開示情報である「公知情報」に該当すること極めて明白であり，氏名と自署に関する情報開示の事務の取扱いにつき，法５条１号但書（イ）（ロ）（ハ）に基づけば，自署と氏名の事務の取扱いは法的に同等であって，敢えて不開示理由とする悪用の危険性は合理的理由なき恣意的な解釈であり，日本国憲法１４条１項（法の下の平等）違反にも該当する。前記２）が「役員の主な職歴等及び評議員の職業」であるから，既に私立学校法（昭和２４年法津第２７０号）４７条３項の規定をもって個人の住所以外は閲覧等に供することが認められた上で現に同法人の当該ホームページ内だけではなく対象文書上の各内部資料で情報公開された個人情報も慣行として公にされ又は公にすることが予定されている公知情報であることは自認されており，国家戦略特区対象上の認可申請を審査する目的で情報開示すべき個人情報であれば，法５条１号但書（イ）（ハ）開示義務が適用される例外的開示情報「公知情報」である。前記３）が「契約相手方氏名」であるから，既に対象文書上の各内部資料で情報公開されている個人情報は，建設業法４０条をもって建設業者の名称等が情報公開される法的関係もあって，前記同様に，法５条１号但書（イ）（ハ）開示義務が適用される例外的開示情報「公知情報」である。前記４）が「役員，教員及び職員の本給平均，賞与平均，賞与支給率及び諸手当平均」であるから，諮問庁は学校等単位「供与総額」と同法人ホームページ内で公開された各教職員数の情報を慣行として公にされ又は公にすること予定されている公知情報であること自認されており，国家戦略特区対象上の同法人全体の人件費水準を審査する目的で情報開示すべき個人情報であれば，法５条１号但書（イ）（ハ）開示義務が適用される例外的開示情報「公知情報」である。前記５）「研修受入部署の担当者名」であるから，既に対象文書上の各内部資料でも情報公開された個人情報であり，各研修受入部署各ホームページ内で情報公開された法人代表者又は当該代表者情報も慣行として公にされ又は公にすること予定あれている公知情報でもあり，国家戦略特区対象上の認可申請を審査する目的で情報開示すべき個人情報であれば，法５条１号但書（イ）（ハ）開示義務が適用されるべき例外的開示情報「公知情報」に該当すること明白。前記６）が「独立監査人の監査報告書の署名」であるから，既に同法人のホームページ内で毎年情報公開された監査法人の報告書も慣行として公にされ又は公にすること予定されている公知情報であり，国家戦略特区対象上の認可申請を審査する目的で情報開示すべき個人情報であれば，たとえ独立会計監査人による自筆の署名においても，前記１）と同様に，法５条１号但書（イ）（ハ）開示義務が適用されるべき例外的開示情報「公知情報」であることは極めて明白。前記７）が「法人及び団体の事務担当者の氏名」であるから，既に対象文書上の各内部資料でも法人及び団体名ないし事務担当者名も情報公開されている個人情報は，併せて同法人及び各団体の当該ホームページ内で自ら情報公開する代表者及び職員名も確認し得る個人情報も慣行として公にされ又は公にすること予定されている公知情報であり，国家戦略特区対象上の認可申請を審査する目的で情報開示すべき個人情報であれば，前記同様に，法５条１号但書（イ）（ハ）開示義務が適用されるべき例外的開示情報「公知情報」であること極めて明白である。また，諮問庁は本系対象文書のうち不開示とした部分８）ないし２０）においては，「法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため」（法５条２号イ）をもって不開示理由を主張して違法性を否認するが，前記８）が「都道府県知事所管の学校における学年進行中の入学者の入学定員に対する割合」であるから，既に任意であっても毎年同法人のホームページ内で現役入学者数など情報公開し続けてきた経過であり，競争上の優位を示すために自ら情報公開し続けてきた個人情報は，慣行として公にされ又は公にすること予定されている公知情報であって，既に相当の期間が経過した個人情報も違法性がない限り同法人の競争上の利益を害するおそれなどなく，国家戦略特区対象上の認可申請を審査する目的で情報開示すべき個人情報であれば，法５条１号但書（イ）（ハ）開示義務が適用されるべき例外的開示情報「公知情報」であることは極めて明白。前記９）が「資金収支予算決算書総括表，事業活動収支予算総括表における解説年度の前年度以降の法人全体の部分」であるから，任意であっても毎年同法人は当該ホームページをもって資金収支計算書など情報公開し続けた経過であり，競争上の優位を示すために自ら情報公開した個人情報は，慣行として公にされ又は公にすること予定されている公知情報であって，既に相当の期間が経過した個人情報も違法性がない限り同法人の競争上の利益を害する虞はなく，国家戦略特区対象上の認可申請を審査する目的で情報開示すべき個人情報であれば，前記同様に，法５条１号但書（イ）（ハ）開示義務が適用されるべき例外的開示情報「公知情報」前記１０）が「契約相手方の氏名（施設に関する契約を除く）並びに見積書，契約書及び領収書の写し」であるから，既に「特定企業年報」で主な取引先を特定大学Ａと公表している地域柄，建設業法４０条に基づき情報開示された工事に係る費用及び業者名など，任意ではあっても同法人は対象文書上の各内部資料をもって前記３）契約先相手方など情報公開してきた経過であるから，競争上の優位を示すために自ら情報公開した個人情報は，慣行として公にされ又は公にすること予定されている公知情報であって，既に相当の期間が経過した個人情報は違法性がない限り同法人の競争上の利益を害する虞はなく，国家戦略特区対象上の認可申請を審査する目的で情報開示すべき個人情報であれば，法５条１号但書（イ）（ハ）開示義務が適用されるべき例外的開示情報「公知情報」に該当すべき個人情報であること極めて明白であり，（請負）工事に係る費用及び業者名など情報開示の事務の取扱いにつき，法５条１号但書（イ）（ロ）（ハ）に基づけば，請負金額の多寡を問わず建設業者の氏名に関する情報開示の事務の取扱いは法的には同等であって，敢えて不開示理由とする悪用の危険性は合理的理由のなき恣意的な解釈であり，諮問庁の主張は日本国憲法１４条１項（法の下の平等）違反にも該当する。前記１１）が「教職員の退職者数及び採用予定者数」であるから，既に同法人のホームページで任意であっても（在籍）教員及び職員数いずれも情報公開し続けてきた経過であり，同法人は対象文書上の各内部資料をもって採用教員数及び同職員数も情報公開した経過は競争上の優位を示すために自ら情報公開してきた個人情報は，慣行として公にされ又は公にすること予定されている公知情報であって，既に相当の期間が経過した個人情報も違法性がない限り同法人の競争上の利益を害する虞はなく，国家戦略特区対象上の認可申請を審査する目的で情報開示すべき個人情報であれば，結果的には当該教員及び職員数の変動情報においても，退職理由の如何を問わず，継続的な在籍教員数及び在籍職員数を情報公開し続けたことより，法５条１号但書（イ）（ハ）開示義務が適用されるべき例外的開示情報「公知情報」と看做される。前記１２）が「借入先，当初借入額，借入年月日，返済期間，利率，開設年度の前々年度末までの償還額，開設年度の前々年度末借入残額，返済計画，借入金の使途，年度末残高（元金のみ），様式第８号の事業活動収支，事業活動収支に対する負債償還率（元金＋利息）の割合，及び短期借入金に関する部分」であるから，同法人のホームページ内で任意であっても「財務情報等」で情報公開し続けた経過であり，同法人は対象文書上の各内部資料を含め前記「財務情報等」など機密情報を情報公開してきた法的関係においては，競争上の優位を示すために自ら前記機密情報をも情報公開し，確認し得る機密情報を情報公開し続けた個人情報は，慣行として公にされ又は公にすること予定されている公知情報であって，既に相当の期間が経過した「財務情報等」は違法性がない限り同法人の競争上の利益を害する虞などなく，国家戦略特区対象上の認可申請を審査する目的で情報開示すべき個人情報であれば，自ら情報公開した個人情報は法５条１号但書（イ）（ハ）開示義務が適用されるべき例外的開示情報「公知情報」であること極めて明白である。前記１３）が「配置図，校舎の平面図」であるから，既に一般住民も当該施設等を利用することができるだけではなく，その施設の配置図及び校舎の平面図は広く公表されている現況であり，任意ではあっても，競争上の優位を示すために自ら一般住民らの施設利用のために情報公開した個人情報は，慣行として公にされ又は公にすること予定されている公知情報であって，同法人の特定都道府県Ａ特定地方公共団体による各種補助金問題など解消されては既に相当の期間が経過した個人情報は違法性がない限り同法人の競争上の利益を害する虞はなく，国家戦略特区対象上の認可申請を審査する目的で情報開示すべき個人情報であれば，前記同様に，法５条１号但書（イ）（ハ）開示義務が適用されるべき例外的開示情報「公知情報」であること極めて明白である。前記１４）が「電話番号，ファックス番号」であるから，既に一般的に誰でも同法人及び各団体のホームページを確認すれば情報公開されている当該個人情報は確認し得る個人情報であり，任意であっても同法人及び各団体が当該ホームページをもって競争上の優位を示すために不特定多数の一般利用者に自ら情報公開した個人情報は，慣行として公にされ又は公にすること予定されている公知情報であって，同法人及び各団体の競争上の利益を害する虞はなく，国家戦略特区対象上の認可申請を審査する目的で情報開示すべき個人情報であれば，当然に法５条１号但書（イ）（ハ）開示義務が適用されるべき例外的開示情右方「公知情報」と看做される。前記１５）が「特定施設Ａの特定状況」であるから，既に対象文書上の内部資料をもって「特定数として制限して」と明記して情報公開されており，任意であっても，同法人が競争上の優位を示すために自ら特定数以下と限定して実験用に特定状況している個人情報は，慣行として公にされ又は公にすること予定されている公知情報であって，既に相当の期間が経過した個人情報は違法性がない限り同法人の競争上の利益を害する虞などなく，国家戦略特区対象上の認可申請を審査する目的で情報開示すべき個人情報であれば，特定数をあえて秘匿すること社会通念上著しく不合理であり，前記同様に法５条１号但書（イ）（ハ）開示義務が適用されるべき例外的開示情報「公知情報」であること極めて明白である。前記１６）が「独立監査人の監査報告書の署名」であるから，同法人の当該ホームページで毎年情報公開された監査法人の報告書は慣行として公にされ又は公にすること予定されている公知情報であり，既に相当の期間が経過した個人情報は違法性がない限り同法人の競争上の利益を害する虞などなく，国家戦略特区対象上の認可申請を審査する目的で情報開示すべき個人情報であれば，例え会計監査法人による自筆の署名であっても，前記１）と同様，法５条１号但書（イ）（ハ）開示義務が適用されるべき例外的開示情報「公知情報」であることは極めて明白。前記１７）が「学校法人会計基準に規定する小科目（補助金収入に係る科目を除く）に相当する部分及び負債率」であるから，毎年同法人の当該ホームページ内で監査法人の監査報告書も慣行として公にされ又は公にすること予定されている公知情報あって，既に相当の期間が経過した個人情報は違法性がない限り同法人の競争上の利益を害する虞などなく，国家戦略特区対象上の認可申請を審査する目的で情報開示すべき個人情報であれば，前記１５）と同様，任意の会計勘定科目で事業経営上も重大な影響を及ぼす虞のない小規模な事業資金の支出を示す小科目を敢えて秘匿とすることは社会通念上著しく不合理であり，法５条１号但書（イ）（ハ）開示義務が適用されるべき例外的開示情報「公知情報」でること極めて明白である。前記１８）が「財産目録の注記，重要な会計方針」であるから，毎年同法人の当該ホームページで情報公開された監査法人の報告書は慣行として公にされ又は公にすること予定されている公知情報であり，既に相当の期間が経過した個人情報は違法性がない限り同法人の競争上の利益を害する虞などなく，国家戦略特区対象上の認可申請を審査する目的で情報開示すべき個人情報であれば，会計監査法人の監査報告書に記載されるべき財務情報であるからこそ，法５条１号但書（イ）（ハ）開示義務が適用されるべき例外的開示情報「公知情報」と看做される。前記１９）が「賃借対照表の注記」であるから，前記１８）と同様，毎年同法人のホームページ内で情報公開された監査法人の報告書は慣行として公にされ又は公にすること予定されている公知情報であり，既に相当の期間が経過した個人情報は違法性がない限り同法人の競争上の利益を害する虞などなく，国家戦略特区対象上の認可申請を審査する目的で情報開示すべき個人情報であれば，会計監査法人の監査報告書に記載されるべき財務情報等であるからこそ，法５条１号但書（イ）（ハ）開示義務が適用されるべき例外的開示情報「公知情報」と看做される。前記２０）が「財産目録における土地金額及び不動産鑑定士による鑑定評価額並びに不動産鑑定評価書」であるから，前記１９）と同様，毎年同法人当該ホームページ内で情報公開された監査法人の報告書は慣行として公にされ又は公にすること予定されている公知情報であり，既に相当の期間が経過した個人情報は違法性がない限り同法人の競争上の利益を害する虞はなく，国家戦略特区対象上の認可申請を審査する目的で情報開示すべき個人情報であれば，会計監査法人の監査報告書に記載されるべき財務情報等であるからこそ，法５条１号但書（イ）（ハ）開示義務が適用されるべき例外的開示情報「公知情報」であること極めて明白である。さらに諮問庁は本件対象文書のうち不開示とした部分２１）において，「公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため」（法５条６号柱書き）をもって不開示理由を主張して違法性を否認されるが，前記２１）が「一部職員の氏名及び職員の特定に至る情報，直通電話番号」であるから，改めて本件は国家戦略特区対象上の当該認可申請に至る各対象行政文書における個人情報であり，法５条１号但書（イ）（ハ）開示義務が適用される例外的開示情報「公知情報」であること明白で，事後的に人事異動した一般職員の氏名などは，前記「公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため」（法５条６号柱書き）と不開示理由が主張されている点を顧慮すれば，明らかに事後的にも人事異動した一般職員の氏名の情報開示は当該職場環境上の悪影響を及ぼす蓋然性は極めて低い外，特に氏名のうち名字部分は同じ名字の公務員は極めて存在し得る事実関係は明らかであり，たとえインターネットで掲載されている資料や独立行政法人国立印刷局発行の職員録など職員の所属が確認されても，既に当該公務員の氏名は個人情報が情報開示される社会的立場であるから法５条６号柱書き上の「法律上の保護すべき利益」は失われた法的関係であって，よって既に人事異動して担当部署に所属しない公務員の氏名は情報開示されるべきである。
（補足の理由）
（審査請求書と同旨のため中略）
総括すれば，当該諮問庁いずれの主張は，日本国憲法１５条２項（公務員の本質）に規定された全体の奉仕者であるべき公務員の社会的立場に基づけば，明らかに公務員の権利利益を偏重して優遇した恣意的な判断であり，国家戦略特区対象上の当該認可申請に至る（準）公務員の社会的責務を顧慮すれば，本件のように法５条１項但書（イ）（ロ）（ハ）が適用されるべき事案においては，既に対象（準）公務員が自ら情報公開していた個人情報は慣行として公にされ又は公にすること予定されている公知情報であり，職務遂行上の職務に関する個人情報も法的に開示義務情報であるから，原処分は明らかに審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れない法的関係であり，その原因は，前提として国家戦略特区対象上の当該認可認定に至る（準）公務員の法的関係を顧慮して，明らかに組織的腐敗として公務員の権利利益を偏重して優遇した防衛的な判断に至る社会的腐敗も極めて自明であって，原処分に至る審理過程上の重大な欠陥は深刻である。
第二に，諮問庁は前記「理由説明書４．追加開示の変更について」をもって本件開示請求の対象となる行政文書は，原処分により全て開示している旨主張されるが，現在，ＣＯＶＩＤ―１９問題を見ても，特定実験Ａその安全性が保障された事実関係は国家安全保障上も極めて重要であって，対象文書上の内部資料には安全性（Ｌｅｖｅｌ２）に関する特定法人Ａ側の主張なども確認されており，ＣＯＶＩＤ―１９問題において特定都道府県Ｃ警察本部を通じて罪名・人の健康に関する公害犯罪に関する法律違反告発被疑事件を受理させ，広く国際社会に通報した上で国際社会における法の支配の遵守を推進させている法的関係でもあることから，関係行政機関である厚生労働省が監理する新たな対象行政文書の情報開示も求める経緯であり，よって原処分が変更されなければ，組織的な公文書管理法５条（整理）違反による失当は免れないだけでなく，既に特定実験Ａその安全性は国家安全保障上も極めて重要であるからこそ国家戦略特区対象上の当該認可申請の審査自体に認可過程上の重大な欠陥は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する請求人の「知る権利」を侵害しただけでなく，行政不服審査法上の不服申立権の行使を通じた請求人の「正す権利」を侵害する裁決につき，当該認可自体が法的に無効となる違憲性も争う覚悟を予め申し添えさせて頂く限りである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件決定及び審査請求について
本件開示請求は，令和３年８月２３日付け行政文書開示請求書において，「既に公知の事実として公表されている特定年月日Ｅ付け文部科学省大臣名義特定法人Ａ特定学部新設認可に至る行政文書一式。特に特定施設Ｂなど特徴がある記載事項は公知の事実。」との請求を受け，保有する行政文書の特定のため，請求者への二度の確認を経て，「設置認可申請から設置認可までの過程における決裁文書」，「寄附行為変更認可申請から寄附行為変更認可までの過程における決裁文書」及び「国家戦略特区において，文部科学省と内閣府がやりとりした特定大学Ａ特定学部に関する行政文書」の開示を求められたものである。
本件開示請求を受け，令和３年１１月２２日付け３文科高第９３７号により，本件対象文書を開示するとともに，本件対象文書のうち，役員の主な職歴など個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるため，公にすることにより，当該個人の権利利益を害するおそれがあるもの，契約相手方の氏名など法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの及び一部職員の氏名など公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものについては，それぞれ，法５条１号，同条２号イ及び同条６号柱書きの規定により不開示とする決定（原処分）を行った。この決定を受け，審査請求人から，①不開示とした情報の一部について，「ホームページで公開された公知情報」であること，「一般的に誰もが知り得た公知情報に準じた企業情報」であること，「既に当該認可申請当時より約５年もの年月が経過している」こと等の理由によりこれらの情報を不開示とした決定は法５条違反であり，これを取り消すよう求める旨と，②原処分につき，「当該開示行政文書に付随すべき内閣法４条による閣議決定に関する対象行政文書及び特定実験Ａその安全性が保証された諸内容で関係行政機関が監理し保有する対象行政文書」についても追加開示するよう変更を求める旨の審査請求（以下「本件請求」）がなされた。
２ 不開示とした理由
本件対象文書のうち，本件請求において，原処分の取り消しを求める旨の請求がなされた文書と，当該文書のうち一部不開示とした理由は別紙の３のとおりである。
３ 不開示情報該当性について
本件請求において，原処分の取り消しを求める旨の請求がなされた本件対象文書と，当該本件対象文書の一部不開示とした情報該当性は別紙の４のとおりである。
４ 追加開示の変更について
審査請求人は，原処分につき，文書を追加開示するよう変更を求める旨を主張しているが，本件開示請求の対象となる行政文書は，原処分により全て開示している。
５ 原処分の考え方
以上のことから，法５条１号，同条２号イ及び同条６号柱書きの規定により，原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年６月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年９月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月５日審議
⑦ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書の外にも開示請求の対象として特定すべき文書があるはずであり，不開示部分は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めている。
諮問庁は，原処分は妥当であるとしていたが，当審査会事務局職員をして改めて諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，別紙の２に掲げる文書番号４（本件対象文書）のうち，評議員の現職について，当該法人のウェブサイトで一般に公表している内容については改めて開示するが，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当し，不開示を維持すべきである旨説明する。以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定の妥当性について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求を受け，本件対象文書を特定し，令和３年１１月２２日付け３文科高第９３７号により開示決定等（原処分）を行った。
イ 審査請求人は，当該開示行政文書に付随すべき「内閣法４条による閣議決定に関する対象行政文書」及び「特定実験Ａその安全性が保証された諸内容で関係行政機関が監理し保有する対象行政文書」を追加開示せよと主張しているが，「内閣法４条による閣議決定に関する対象行政文書」と考えられる文書は，別紙の２に掲げる文書番号５等（本件対象文書）が該当し，保有が確認されたものは全て特定しており，また，「特定実験Ａその安全性が保証された諸内容で関係行政機関が監理し保有する対象行政文書」と考えられる文書は，別紙の２に掲げる文書番号４（本件対象文書）のうち，「特定大学Ａにおける特定実験Ｂに関する取扱規程」を特定しているため，本件開示請求の対象となる行政文書は，原処分で特定した文書以外はないと考える。
ウ なお，審査請求を受け，処分庁において，改めて関係部局の執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，いずれにおいても，本件対象文書以外に，本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）本件対象文書の記載等を踏まえて検討すると，上記（１）の諮問庁の説明に，特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，文部科学省において本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号に該当するとして不開示とされた部分について当該不開示部分について，諮問庁は，上記第３及び別紙の４の「１．法５条１号に基づく不開示情報」の「原処分庁の説明」のとおり説明する。
当該不開示部分は，個人の氏名等が記載された部分については当該記載自体が，また，個人の氏名と当該個人に係る情報が併せて記載された部分については，当該部分の記載全体がそれぞれ一体として，いずれも，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そして，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，文部科学省においては当該各情報については公にしていないとのことであり，同号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。
また，法６条２項による部分開示の検討を行うと，個人の氏名等に係る不開示部分については，特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であり，また，その余の部分については，原処分において，当該個人の氏名が開示されていることから，いずれも同項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）法５条２号イに該当するとして不開示とされた部分について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね，以下のとおり説明する。
（ア）文書番号４の法人等の印影については，押印された文書が真正のものであることを証するためのものであり，印影を公にすることにより偽造等により悪用されるなど，当該法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれ，正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当すると判断され，開示することはできない。
（イ）上記法人等の印影以外の不開示部分については，上記第３及び別紙の４の「２．法５条２号イに基づく不開示情報」の「原処分庁の説明」のとおり，いずれも法５条２号イに該当すると判断され，開示することはできない。
イ 当該各不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記アの諮問庁の説明は，不合理であるとはいえず，これを否定し難い。したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。
（３）法５条６号柱書きに該当するとして不開示とされた部分について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）当該不開示部分については，上記第３及び別紙の４の「３．法５条６号柱書きに基づく不開示情報」の「原処分庁の説明」のとおり，いずれも法５条６号柱書きに該当すると判断され，開示することはできない。
（イ）なお，特定法人Ａの特定学部新設については，直近３年間（令和２～４年）においても国会では当該法人に関するやり取りが多数（確認できるだけで４０件以上）なされ，また，いまだ関係者の動向や学生の入学状況等が週刊誌等で報道されるとともにＳＮＳに投稿されているなど世間からの関心も引き続き高く，加えて今後も当該法人に関する事案が生じた場合には更に注目を集めることが想定される。また，過去には担当職員は当該学部新設に当たり，国会を含め各方面から膨大な問合せ・指摘があり常時説明対応に追われていたことから，他業務への対応に時間がとれない状況が続いた。このため，原処分において不開示とした一部の職員の氏名等については，これを公にした場合，他の情報から現在の所属・連絡先などを特定・推測することが可能となり，本件に関し深い関心を持つ者などからの問合せ等に対する対応に忙殺され，現在従事している事務の遂行に支障を及ぼす現実的かつ具体的なおそれがあると考えられるため不開示とすべきである。
イ 上記諮問庁の説明を踏まえて検討すると，職員の氏名を除く部分については，これを公にした場合，いたずらや偽計などに使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難く，当該部分は法５条６号柱書きに該当すると認められる。
一方，職員の氏名については，職員が当該業務の担当者として現職である場合には，問合せや指摘などには当然対応するものであって，これは氏名が公にされているか否かに左右されるべきものではなく，また，異動により当該業務の担当者でなくなった場合には，担当外となる問合せ等への対応はできない旨伝える以上のことはできないはずであるから，異動後の部署において対応に忙殺されるといったことはおよそ想定し難い。また，課長以上の職位にある職員の氏名は既に開示されているが，上記諮問庁の説明からは，当該各職員について，事務の遂行に支障を及ぼしているといった事情も認められない。したがって，本件においては，職員の氏名を公にすることにより，諮問庁が説明するような「おそれ」が生じるとすべき事情は認め難く，当該部分は法５条６号柱書きには該当しない。
以上のことから，職員の氏名を除く部分は，法５条６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，職員の氏名の部分は同号柱書きに該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，文部科学省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，職員の氏名を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，職員の氏名の部分は同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定年月日Ｅ付文部科学省大臣名義特定法人Ａ特定学部新設認可に至る行政文書
①設置認可申請から設置認可までの過程における決裁文書（設置認可申請書を除く）
②寄附行為変更認可申請から寄附行為変更認可までの過程における決裁文書③国家戦略特区において，文部科学省と内閣府がやりとりした特定大学Ａ特定学部に関する行政文書
２ 本件対象文書
文書番号開示文書
１ 特定年度Ｂ開設予定の公私立大学の学部等の設置認可について（諮問）
２ 特定年度Ｂ開設予定の私立の大学の学部等の設置認可について（認可）
３ 特定年度Ｂ開設予定の大学の学部等の設置に係る大学法人の寄附行為変更の認可の諮問について
４ 特定年度Ｂ開設予定の大学等の設置に係る学校法人の寄附行為（変更）認可について
５ 議事要旨（国家戦略特区ワーキンググループ（特定年月日Ｃ））
６ 国家戦略特区ヒアリング登録用紙（国家戦略特区ワーキンググループ（特定年月日Ｃ日））
７ 特定学部の新設に係る国家戦略特区ＷＧヒアリングについて
８ 議事次第（特定地方公共団体分科会（特定回Ａ））
９ 「特定地方公共団体分科会」の設置について（特定地方公共団体分科会（特定回Ａ））
１０ 「特定地方公共団体分科会」運営規則（案）
１１ 特定地方公共団体提出資料（特定地方公共団体分科会（特定回Ａ））
１２ 特定個人Ａ提出資料（特定地方公共団体分科会（特定回Ａ））
１３ 特定地方公共団体分科会出席者名簿
１４ 特定地方公共団体関連資料（特定地方公共団体分科会（特定回Ａ））
１５ 議事要旨（特定地方公共団体分科会（特定回Ａ））
１６ 【出席依頼】特定回Ａ特定地方公共団体分科会
１７ （文科省・登録）【出席依頼】特定回Ａ特定地方公共団体分科会
１８ 特定月日ＷＧについて（特定学部の新設）
１９ 国家戦略特区ヒアリング登録用紙（国家戦略特区ワーキンググループ（特定年月日Ｄ））
２０ 特定回Ｄ国家戦略特別区域諮問会議の開催について
２１ 発言・資料確認用紙（文部科学大臣）（国家戦略特別区域諮問会議（特定回Ｄ））
２２ 配布資料（国家戦略特別区域諮問会議（特定回Ｄ））
２３ 議事要旨（国家戦略特別区域諮問会議（特定回Ｄ））
２４ 特定学部のＷＧについて
２５ 国家戦略特区諮問会議への御出席について
２６ 議事次第（特定地方公共団体分科会（特定回Ｂ））
２７ 特定地方公共団体提出資料（特定地方公共団体分科会（特定回Ｂ））
２８ 国家戦略特区における追加の規制改革事項について（抜粋）（特定地方公共団体分科会（特定回Ｂ））
２９ 内閣府・文部科学省告示（案）に関する意見募集の結果
３０ 内閣府・文部科学省告示（特定地方公共団体分科会（特定回Ｂ））
３１ 特定都道府県Ｄ・特定地方公共団体国家戦略特別区域会議構成員公募要項
３２ 応募者提出資料（特定地方公共団体分科会（特定回Ｂ））
３３ 特定都道府県Ｅ（特定回Ｆ）・特定都道府県Ｄ・特定地方公共団体（特定回Ｃ）国家戦略特別区域会議の開催について
３４ 議事次第（特定都道府県Ｄ・特定地方公共団体国家戦略特別区域会議（特定回Ｃ））
３５ 特定都道府県Ｄ・特定地方公共団体国家戦略特別区域区域計画（案）
３６ 特定都道府県Ｄ・特定地方公共団体提出資料（特定都道府県Ｄ・特定地方公共団体国家戦略特別区域会議（特定回Ｃ））
３７ 国家戦略特別区域会議合同会議出席者名簿
３８ 国家戦略特区における追加の規制改革事項について（抜粋）（特定都道府県Ｄ・特定地方公共団体国家戦略特別区域会議（特定回Ｃ））
３９ 内閣府・文部科学省告示（特定都道府県Ｄ・特定地方公共団体国家戦略特別区域会議（特定回Ｃ））
４０ 区域計画の認定について
４１ 主な認定対象事業
４２ 国家戦略特区追加の規制改革事項などについて
４３ 国家戦略特別区域区域計画（案）
４４ 国家戦略特区における追加の規制改革事項について（抜粋）（国家戦略特別区域諮問会議（特定回Ｅ））
４５ 内閣府・文部科学省告示（国家戦略特別区域諮問会議（特定回Ｅ））
４６ 国家戦略特別区域及び区域方針（案）に関する意見照会について
４７ 文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件
４８ 国家戦略特別区域の区域計画の変更認定に係る同意について
４９ 国家戦略特別区域の区域計画の変更認定に係る同意について（回答）
３ 本件対象文書のうち一部不開示とした理由
本件対象文書のうち不開示とした部分不開示とした理由根拠規定１）－１役員・評議員以外の個人の氏名個人に関する情報法５条１号１）－２自署による署名（既に公開されてであって，特定の
いるものを除く）個人を識別するこ
２）役員の主な職歴等及び評議員の職業とができる情報で
３）契約相手方氏名あるため，公にす
４）役員，教員及び職員の本給平均，賞与ることにより，当
平均，賞与支給率及び諸手当平均該個人の権利利益
５）研修受入部署の担当者名を害するおそれが
６）独立監査人の監査報告書の署名あるため。
７）法人及び団体の事務担当者の氏名
８）都道府県知事所管の学校における学年法人に関する情報法５条２号進行中の入学者の入学定員に対する割合であって，公にすイ
９）資金収支予算決算総括表，事業活動収ることにより，当
支予算決算総括表における開設年度の前年該法人の権利，競
度以降の法人全体の部分争上の地位その他
１０）契約相手方の氏名（施設に関する契正当な利益を害す
約を除く）並びに見積書，契約書及び領収るおそれがあるた
書の写しめ。
１１）教職員の退職者数及び採用予定者数
１２）借入先，当初借入額，借入年月日，
返済期間，利率，開設年度の前々年度末ま
での償還額，開設年度の前々年度末借入金
残額，返済計画，借入金の使途，年度末残高（元金のみ），様式第８号の事業活動収入，事業活動収入に対する負債償還額（元金＋利息）の割合，及び短期借入金に関する部分
１３）配置図，校舎の平面図
１４）電話番号，ファックス番号
１５）特定施設Ａの特定状況
１６）独立監査人の監査報告書の署名
１７）学校法人会計基準に規定する小科目（補助金収入に係る科目を除く）に相当する部分及び負債率
１８）財産目録の注記，重要な会計方針
１９）貸借対照表の注記
２０）財産目録における土地金額及び不動産鑑定士による鑑定評価額並びに不動産鑑定評価書
２１）一部職員の氏名及び職員の特定に至公にすることによ法５条６号る情報，直通電話番号り，いたずらや偽柱書き計等に使用される
おそれがあり，事
務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそ
れがあるため。
４ 不開示情報該当性について
本件対象文書のうち不開示情報該当性
不開示とした部分
１．法５条１号に基づく不開示情報
１）－１役員・評議員①請求人主張要旨
以外の個人の氏名・内部資料（設置の趣旨を記載した書類）の参考資料（２５，３０，３２，３８，３９，４２，４４，４５）や特定法人Ａ（以下「法人」という。）のホームページでは教職員の氏名が記載され，公知の情報であることから，不開示としたことは法５条違反である旨主張しているものと思われる。
②原処分庁の説明
・公表されているとする教職員の氏名が，同法人のホームページのどの部分に公表されているものであるのか確認ができないが，左記の情報は特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号の規定により，不開示とした判断は妥当である。
１）－２自署による署①請求人主張要旨
名（既に公開されてい・署名者が会議に出席していることは，議事録出るものを除く）席者の記載から明らかであるにも関わらず，不開示としたことは法５条違反である旨主張する。②原処分庁の説明
・左記の情報は個人に関する情報であって，公にした場合，自筆の署名が悪用されるおそれがあることから，当該情報を不開示としているものであり，法５条１号の規定により，不開示とした判断は妥当である。
２）役員の主な職歴等①請求人主張要旨
及び評議員の職業・内部資料の参考資料２５，３０，３２，３８，３９，４２，４４，４５）や法人のホームページでも確認，掲載された公知の情報であることから，不開示としたことは法５条違反である旨主張する。
②原処分庁の説明
・請求者が，原処分により開示された文書のいずれの内容を確認して，認可時点の左記の情報が公知であると主張しているのか定かではないが，左記の情報は個人に関する情報であり，公にした場合，職歴等に関するプライバシー等の権利利益を害するおそれがあること，加えて，私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）４７条１項の規定により，作成が義務付けられている役員名簿の必要的記載事項は，氏名と住所であり，閲覧等の供する場合は，同条３項の規定により，個人の住所に係る記載の部分を除外して，閲覧等をさせることができるとしており，法５条１号イの規定により，法令の規定により公にされ，又は公にすることが予定されている情報にも当たらないことから，法５条１号の規定により，不開示とした判断は妥当である。
３）契約相手方氏名①請求人主張要旨
・特定法人Ｂ，特定法人Ｃは公知の情報であり，不開示としたことは法５条違反である旨主張する。
②原処分庁の説明
・キャンパスの建設など施設の建設に関する工事の場合，建設業法４０条に基づき，建設業者の名称などを記載した標識を，現場ごとに，公衆の見やすい場所に掲示する義務があることから，該当の業者の名称は開示した。その上で，左記の情報は特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号の規定により，不開示とした判断は妥当である。
４）役員，教員及び職①請求人主張要旨
員の本給平均，賞与平・左記の情報のうち学校等単位の「給与総額」は均，賞与支給率及び諸開示されていること，法人のホームページでは，手当平均各教職員数及び職員数が情報公開されていることから，一般的に確認し得る公知の情報に準じた企業情報であり，不開示としたことは法５条違反である旨主張する。
②原処分庁の説明
・学校等単位の「給与総額」と法人のホームページで公開されている各教職員数の情報から，職位単位の本給等平均が公知の情報に準じる情報となるのか定かではないが，左記の情報は個人に関する情報であり，公にした場合，人数の少ない職位の者の給与等の情報に関するプライバシー等の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号の規定により，不開示とした判断は妥当である。
５）研修受入部署の担①請求人主張要旨
当者名・研修先受入法人名又は団体名や代表者の記名押印が開示されていること，当該研修受入法人及び団体のホームページでは代表者名が公表されていることから一般的に確認し得る公知の情報に準じた企業情報であり，不開示としたことは法５条に違反する旨主張しているものと思われる。②原処分庁の説明
・左記の情報は，本件対象文書からは，研修先受入法人又は団体の代表者であると判別できない情報である。その上で，左記の情報は特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号の規定により，不開示とした判断は妥当である。
６）独立監査人の監査①請求人主張要旨
報告書の署名・認可申請時から約５年経過していること，法人のホームページで公開されてきたことから，一般的に確認し得る公知の情報に準じた企業情報であり，不開示としたことは法５条に違反する旨主張する。
②原処分庁の説明
・請求内容からは，認可申請時から約５年経過すれば，左記の情報を開示するべき合理的な理由は見当たらない。また，左記の情報が，法人のホームページに掲載されていることは確認できない。その上で，左記の情報は個人に関する情報であって，公にした場合，自筆の署名が悪用されるおそれがあることから，当該情報を不開示としているものであり，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号の規定により，不開示とした判断は妥当である。
７）法人及び団体の事①請求人主張要旨
務担当者の氏名・法人名又は団体名が公表されていること，当該法人及び団体のホームページでは代表者名や職員名なども公表されていること，から一般的に確認し得る公知情報に準じた企業情報であり，不開示としたことは法５条に違反する旨主張する。②原処分庁の説明
・公表されているとする職員名が，同法人のホームページのどの部分に公表されているものであるのか確認ができないが，左記の情報は，認可申請書に関する法人側の問合せ窓口を登録させるもの
であり，請求人が意図する情報とは性質が異なる
ものであると思われる。その上で，左記の情報は
特定の個人を識別することができるものであるこ
とから，法５条１号の規定により，不開示とした
判断は妥当である。
２．法５条２号イに基づく不開示情報
８）都道府県知事所管①請求人主張要旨
の学校における学年進・認可申請時より約５年が経過していること，法行中の入学者の入学定人が現役入学者数など公開し続けてきた経過に鑑員に対する割合みれば，不開示としたことは法５条に違反する旨主張する。
②原処分庁の説明
・請求内容からは，認可申請時から約５年経過す
れば左記の情報を開示するべき合理的な理由は見
当たらない。また，左記の情報が，特定法人Ａの
ホームページに掲載されていることは確認できな
い。その上で，高等学校及び中等学校の入学定員
や在学生数の公表は義務付けておらず，また，学
年進行中の高等学校・中等学校の状況を公にした
場合，一方的に偏った評価がなされるなど，法人
の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する
おそれがあるものであることから，法５条２号イ
の規定により，不開示とした判断は妥当である。
９）資金収支予算決算①請求人主張要旨
書総括表，事業活動収・認可申請時より約５年が経過していること，法支予算総括表における人が資金収支計算書など公開し続けてきた経過に開設年度の前年度以降鑑みれば，不開示としたことは法５条に違反するの法人全体の部分旨主張する。
②原処分庁の説明
・請求内容からは，認可申請時から約５年経過す
れば左記の情報を開示するべき合理的な理由は見
当たらない。また，左記の情報に関する資料は，
学部等の開設年度の前々年度から完成年度（４年
制の学部であれば４年後）までの財務計画を確認
するために作成を求めており，申請者は，申請時
点の財務状況の見通しに基づき，当該資料を作成
している。したがって，必ずしも，法人がホームページにおいて公表する計算書類と金額が一致するものではない。その上で，財務計画は，法人の経営戦略等の内部情報に関わる事項であり，公にした場合，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであることか
ら，法５条２号イの規定により，不開示とした判断は妥当である。
１０）契約相手方の氏①請求人主張要旨
名（施設に関する契約・認可申請時より約５年が経過していること，特を除く）並びに見積定都道府県Ｂ内の企業情報である「特定企業年書，契約書及び領収書報」において，長年，取引先として特定大学Ａをの写し公表している実態に鑑みれば，一般的に確認し得る公知の情報に準じた企業情報であって，不開示としたことは法５条に違反する旨主張する。
②原処分庁の説明
・請求内容からは，認可申請時から約５年経過すれば左記の情報を開示するべき合理的な理由は見当たらない。また，「特定企業年報」において掲載されている内容が，左記の情報と同一であるとする理由も定かではない。その上で，左記の情報は，工事に係る費用等の詳細な内訳等が記載されているものであり，一般に秘匿されるべきものであり，公にした場合，当該法人や業者等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであることから，法５条２号イの規定により，不開示とした判断は妥当である。
１１）教職員の退職者①請求人主張要旨
数及び採用予定者数・認可申請時より約５年が経過していること，法人が「教職員数」を公開し続けてきた経過に鑑みれば，一般的に確認し得る公知の情報に準じた企業情報であり，不開示としたことは法５条に違反する旨主張する。
②原処分庁の説明
・請求内容からは，認可申請時から約５年経過すれば左記の情報を開示するべき合理的な理由は見当たらない。また，請求人の主張する「教職員」は，現に在籍する職員数を指しているものと思わ
れるが，左記の情報は，法人全体の教職員の採用
等の計画を記載するものであり，法人の在籍「教
職員数」とは，必ずしも一致するものではない。
その上で，採用等の計画は，法人の経営戦略等の
内部情報に関わる事項であり，公にした場合，法
人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害す
るおそれがあるものであることから，法５条２号
イの規定により，不開示とした判断は妥当であ
る。
１２）借入先，当初借①請求人主張要旨
入額，借入年月日，返・認可申請時より約５年が経過していること，法済期間，利率，開設年人が「財務情報等」を公開し続けてきた経過に鑑度の前々年度末までのみれば，一般的に確認し得る公知の情報に準じた償還額，開設年度の企業情報であり，不開示としたことは法５条に違前々年度末借入金残反する旨主張する。
額，返済計画，借入金②原処分庁の説明
の使途，年度末残高・請求内容からは，認可申請時から約５年経過す（元金のみ），様式第れば左記の情報を開示するべき合理的な理由は見８号の事業活動収入，当たらない。また，左記の情報に関する資料は，事業活動収入に対する法人がした借入に関し，個々の借入先の利率や返負債償還率（元金＋利済計画等を詳らかにさせることにより，負債償還息）の割合，及び短期計画を確認する資料である。個々の借入に関する借入金に関する部分情報は，借入元の与信審査に基づき判断された結果等を示すものであり，秘匿されるべき事柄であ
る。その上で，左記の情報を公にした場合，法人
の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する
おそれがあるものであることから，法５条２号イ
の規定により，不開示とした判断は妥当である。
１３）配置図，校舎の①請求人主張要旨
平面図・認可申請時より約５年が経過していること，法
人ホームページにおいて施設及び設備の内容を公
開していること，一般住民も当該施設等を利用す
ることが可能であることに鑑みれば，不開示とし
たことは法５条に違反する旨主張する。
②原処分庁の説明
・請求内容からは，認可申請時から約５年経過す
れば左記の情報を開示するべき合理的な理由は見当たらない。また，左記の情報は，施設の配置図及び平面図であり，同法人のホームページで公表する内容とは異なる。その上で，左記の情報を公にした場合，不法侵入などの犯罪を誘発し，犯罪の実行を容易にするおそれがあるなど，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであることから，法５条２号イの規定により，不開示とした判断は妥当である。１４）電話番号，ファ①請求人主張要旨
ックス番号・法人及び団体ホームページで一般的に確認し得る公知の情報に準じた企業情報ないし団体情報であるため，不開示としたことは法５条に違反する旨主張する。
②原処分庁の説明
・法人及び団体のホームページで確認できる内容であったとしても，本件対象文書の一部として開示されることにより，問合せ件数が増えるなど当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの規定により，不開示とした判断は妥当である。１５）特定施設Ａの特①請求人主張要旨
定状況・認可申請時より約５年が経過していること，内部資料において「特定数として制限して」公開した情報であり，不開示としたことは法５条に違反する旨主張する。
②原処分庁の説明
・請求内容からは，認可申請時から約５年経過すれば左記の情報を開示するべき合理的な理由は見当たらない。また，内部資料に「１２頭」との記載があることをもって，特定施設Ａの特定状況の全てを開示するべき合理的な理由も見当たらない。その上で，特定施設Ａの特定状況は，各施設の経営上の問題にかかわる情報であり，また，各施設のホームページで特定状況を明らかにしているとは見受けられず，公にされていることをうかがわせる事情も見当たらないことから，法５条２号イの規定により，不開示とした判断は妥当であ
る。
１６）独立監査人の監①請求人主張要旨
査報告書の署名・認可申請時から約５年経過していること，法人のホームページで公開されてきたことから，一般
的に確認し得る公知の情報に準じた企業情報であ
り，不開示としたことは法５条に違反する旨主張
する。
②原処分庁の説明
・請求内容からは，認可申請時から約５年経過す
れば左記の情報を開示するべき合理的な理由は見
当たらない。また，左記の情報は個人に関する情
報であって，公にした場合，公認会計士としての
自筆の署名が悪用されるおそれがあるなど，法人
（又は公認会計士個人）の権利，競争上の地位そ
の他正当な利益を害するおそれがあるものである
ことから，法５条２号イの規定により，不開示と
した判断は妥当である。
１７）学校法人会計基①請求人主張要旨
準に規定する小科目・認可申請時から約５年経過していること，法人（補助金収入に係る科のホームページで独立会計監査人による監査報告目を除く）に相当する書も公開されてきたことから，一般的に確認し得部分及び負債率る公知の情報に準じた企業情報として，不開示としたことは法５条に違反する旨主張する。
②原処分庁の説明
・請求内容からは，認可申請時から約５年経過す
れば左記の情報を開示するべき合理的な理由は見
当たらない。また，左記の情報は，独立会計監査
人による監査報告書に記載される情報ではない。
計算書類の科目について，学校法人会計基準（昭
和４６年文部省令第１８号）では，「小科目につ
いては，適当な科目を追加し，又は細分すること
ができる。」と規定されており，法人の会計処理
の実態に応じて，必ずしも同基準に寄らない科目
を定めることができる。その上で，左記の情報を
公にした場合，法人が公表する意思のない小科目
が知られることとなり，法人の権利，競争上の地
位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの規定により，不開示とした判断は妥当である。
１８）財産目録の注①請求人主張要旨
記，重要な会計方針・認可申請時から約５年経過していること，法人のホームページで独立会計監査人による監査報告書も公開されてきたことから，一般的に確認し得る公知の情報に準じた企業情報として，不開示としたことは法５条に違反する旨主張する。②原処分庁の説明
・請求内容からは，認可申請時から約５年経過すれば左記の情報を開示するべき合理的な理由は見当たらない。また，左記の情報は，独立会計監査人による監査報告書に記載される情報ではない。左記の情報は法人の経営方針や経営上の戦略にかかわる情報であり，また，法人がホームページで公表している財産目録で明らかにされてはおらず，公にされていることをうかがわせる事情も見当たらないことから，法５条２号イの規定により，不開示とした判断は妥当である。
１９）貸借対照表の注①請求人主張要旨
記・認可申請時から約５年経過していること，法人のホームページで独立会計監査人による監査報告書も公開されてきたことから，一般的に確認し得る公知の情報に準じた企業情報として，不開示としたことは法５条に違反する旨主張する。②原処分庁の説明
・請求内容からは，認可申請時から約５年経過すれば左記の情報を開示するべき合理的な理由は見当たらない。また，左記の情報は，独立会計監査人による監査報告書に記載される情報ではない。その上で，左記の情報は法人の経営方針や経営上の戦略にかかわる情報であり，また，法人がホームページで公表している貸借対照表で明らかにされてはおらず，公にされていることをうかがわせる事情も見当たらないことから，法５条２号イの規定により，不開示とした判断は妥当である。２０）財産目録におけ①請求人主張要旨
る土地金額及び不動産・認可申請時から約５年経過していること，法人鑑定士による鑑定評価のホームページで独立会計監査人による監査報告額並びに不動産鑑定評書も公開されてきたことから，一般的に確認し得価書る公知の情報に準じた企業情報として，不開示と
したことは法５条に違反する旨主張する。
②原処分庁の説明
・請求内容からは，認可申請時から約５年経過す
れば左記の情報を開示するべき合理的な理由は見
当たらない。また，左記の情報は，独立会計監査
人による監査報告書に記載される情報ではない。
その上で，左記の情報は法人の経営方針や経営上
の戦略にかかわる情報であり，また，法人がホー
ムページで公表している財産目録で明らかにされ
てはおらず，公にされていることをうかがわせる
事情も見当たらないことから，法５条２号イの規
定により，不開示とした判断は妥当である。
３．法５条６号柱書きに基づく不開示情報
２１）一部職員の氏名①請求人主張要旨
及び職員の特定に至る・認可申請時から約５年経過しており，一部職員情報，直通電話番号の人事異動の経過を顧慮しても法律上保護すべき利益はないこと，本開示請求において，各内線番
号が教示され，別途，各行政文書でも，既に当該
連絡先も教示されていることから，不開示とした
ことは法５条に違反する旨主張する。
②原処分庁の説明
・請求内容からは，認可申請時から約５年経過す
れば左記の情報を開示するべき合理的な理由は見
当たらない。また，各行政機関における人事異動
の経過を顧慮した場合に，左記の情報について法
律上保護すべき利益はないとする合理的な理由も
見当たらない。加えて，内線番号が教示されてい
ることをもって，直通電話番号を開示するべき合
理的な理由も見当たらない。その上で，一部職員
の氏名及び職員の特定に至る情報については，本
件対象文書の作成過程に密接に関わった職員に関
する情報であり，これを公にした場合，公表され
ている別の情報（インターネットに掲載されている資料や独立行政法人国立印刷局発行の職員録など）などから，現在の所属や連絡先などを特定又は推測することが可能となる。その場合，当該職員が，特定法人Ａの特定学部新設について深い関心を持つ者などから寄せられる本件対象文書の作成過程などについての問合せや指摘などに対する対応に忙殺され，現在従事している事務の適正な遂行に支障を及ぼす現実的かつ具体的なおそれがある。また，直通電話番号については，国の機関が行う事務に関する非公開の情報であり，これを公にした場合，いたずらや偽計などに使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。以上のことから，法５条６号柱書きの規定により，一部職員の氏名及び職員の特定に至る情報，直通電話番号を不開示とした判断は妥当である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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