諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和４年５月１９日（令和４年（行情）諮問第３０３号）
答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（行情）答申第４０７号）
事件名：特定工事に係る特定期間の特定地区の世帯の収用証明書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定工事平成１７年ないし平成２３年までの特定地区の全世帯の収容証明書のデータ」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月２２日付け国四整総情第１５５２号により四国地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）審査請求書
意見書を出すときに特定地区の住人の人にも意見書を書いてもらいます。
（２）意見書
諮問庁に対し閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
審査請求人は，法４条１項に基づき，処分庁に対して，本件対象文書の開示を求めた（令和４年１月２１日付け）。
処分庁は，本件対象文書は保存期間（３年）が満了し廃棄済みのため不存在とする不開示をした（同年２月２２日付け国四整総情第１５５２号。原処分。）。
審査請求人は，諮問庁に対し本件審査請求を提起した（同年３月５日付け）。
２ 審査請求人の主張
原処分の不開示とした全部を取り消し，開示を求める。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
本件対象文書の文書管理者は，平成１７年度ないし平成２１年度分については四国地方整備局特定事務所特定課Ａの長，平成２２年度及び平成２３年度分については，同事務所特定課Ｂの長である。
本件対象文書は，同事務所特定課Ａ標準文書保存期間基準のうち，事項「用地取得に関する事項（特定課Ａ）」中の業務区分「土地等の買収及び損失補償等」中の当該業務に係る行政文書の類型「税務関係に関する文書」に該当し，この保存期間は「３年」，保存期間満了後の措置は「廃棄」とされている。また，同事務所特定課Ｂ標準文書保存期間基準においても，事項「用地取得に関する事項（特定課Ｂ）」中の業務区分「土地等の買収及び損失補償等」中の当該業務に係る行政文書の類型「税務関係に関する文書」に該当し，同じく保存期間は「３年」，保存期間満了後の措置は「廃棄」とされている。これに基づき，本件対象文書の保存期間も３年（平成１７年度及び平成１８年度分は５年）とされていた。
そのため，本件開示請求時点では保存期間は満了しており，実際にも既に廃棄されている。
なお，平成２１年度ないし平成２３年度分の本件対象文書を含む行政文書ファイル等については，行政文書ファイル管理簿が存在するが（ｅ－Ｇｏｖ），これは内閣府の廃棄同意を待たずに廃棄されたものであって，実際には文書は存在しない。
本件審査請求を受け，処分庁において，改めて事務室内の書架，机及び倉庫を探索させたが，本件対象文書は存在しなかった。
したがって，本件対象文書を不存在とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年１０月５日審議
⑤ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書にある「特定工事」とは，特定都市計画事業を指すものと解され，「収用証明書」とは，当該事業に係る用地買収の対象者のうち事業地を特定地区とする者に対し，施行者である国土交通大臣が発行した収用証明書を指すものと解される。
イ 収用証明書は，租税特別措置法施行規則１４条５項３号イに基づく書類として，納税者たる用地買収の対象者に対し発行するものであり，発行業務を行った特定事務所の所管課が，その控えを紙文書で保管していたものである。なお，本件対象文書にある「特定地区」については，平成１７年度に用地買収が開始され，平成２２年度に完了していることから，本件対象文書である「収用証明書」の作成時期は，平成１７年度ないし平成２２年度である。
ウ 審査請求人は，当該収用証明書の全データを求めるところ，特定事務所が保有する収用証明書の控えについては，標準文書保存期間基準上，税務関係書類としてその保存期間は３年及び保存期間満了後の措置は廃棄とされており，事務室内の書架，机及び倉庫を探索したが，本件対象文書を含むと考えられる税務関係書類に係る行政文書ファイルの保有を確認できず，保存期間徒過により廃棄したものと考える。なお，文書管理システムにおける登録時に，保存期間を誤って５年と設定していた税務関係書類に係る行政文書ファイルが過去に存在していたが，当該ファイルについては，廃棄済みであることを確認している。
エ 行政文書ファイル管理簿における平成２２年度作成文書については，用地買収における税務関係書類も含め，実態に沿わない記載となっているものが複数あることから，必要な手続を採り修正に努めたい。（２）本件対象文書を保有していないとする上記（１）アないしウの諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，行政文書ファイル管理簿に係る同エにおける諮問庁の説明を踏まえれば，同管理簿が実態に沿わない記載となっていることは適切さを欠くものであるが，本件対象文書を保有していないとする説明を覆すに足る事情までは認められない。（３）したがって，四国地方整備局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，四国地方整備局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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