諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年１月２４日（令和５年（行情）諮問第５１号）
答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（行情）答申第４０８号）
事件名：行政文書ファイル「令和３年度各種会議資料（小笠原村官公所長会）」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「行政文書ファイル「令和３年度各種会議資料（小笠原村官公所長会）」に編綴された行政文書のうち片面換算で１枚目から３００枚目まで」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月３日付け小笠原総第９４号により小笠原総合事務所長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
決定通知書第２項記載の不開示部分は，いずれも法５条各号に規定される不開示情報に当たらないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年８月２９日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示を求めたものである。
処分庁は，本件対象文書を特定した上，そのうち，法５条１号及び４号に該当する部分について不開示とし，その余を開示する一部開示決定をした。
審査請求人は，令和４年１１月９日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張について
ア 審査請求の主旨
原処分の取り消しを求める。
イ 審査請求の理由
決定通知書第２項記載の不開示部分は，いずれも法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
（３）原処分に対する諮問庁の考え方について
ア 諮問の要旨
審査請求人は，不開示部分は，いずれも法５条各号に規定される不開示情報にあたらないため原処分の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
イ 本件対象文書について
本件対象文書は，国土交通省の特別の機関である小笠原総合事務所が定期開催している小笠原村官公所長会における会議資料である。
ウ 対象文書の法５条１号及び４号該当性について
（ア）公務員以外の氏名や住所等について
公務員以外の氏名や住所等は，特定の個人を識別できる情報に当たると認められる。
また，いずれも慣行として公にされ，または公にすることが予定されている情報ではなく，同号ただし書イに該当しないほか，同号ただし書ロに該当する事情も認められないうえ，公務員の職及び当該職務遂行に係る部分にも該当しないことから，法５条１号の不開示情報に該当するものと認められる。
（イ）海上自衛隊及び警察署の人事異動等について
海上自衛隊及び警察署は，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持等に従事しており，この人事異動等の情報を公にすることは，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持等に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号の不開示情報に該当するものと認められる。
エ 結論
以上のとおり，原処分で本件対象文書を特定し，そのうち法５条１号及び４号に該当する部分について不開示としたことは妥当である。
２ 補充理由説明書
原処分において不開示とした部分に係る不開示理由については，先に提示した理由説明書の内容により説明したところであるが，諮問庁において改めて検討を行い，審査請求のあった不開示部分のうち一部について，以下のとおり不開示理由を補充する。
（１）対象となる不開示部分
海上自衛隊特定部隊における異動者の所属，氏名，転出元及び転出先等の情報
（２）補充する不開示理由
法５条３号（国の安全の阻害）
（３）法５条３号該当性について
本件対象文書のうち２４６頁及び２７４頁における不開示部分には，海上自衛隊の体制に係る情報が記載されていることが認められる。当該各部分は，これを公にした場合，海上自衛隊の特定の状況における部隊の運用体制が推察されたりする等，海上自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
したがって，当該各不開示部分は，先に提示した法５条４号に加え，３号所定の不開示情報にも該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１３日審議
④ 同年７月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月１９日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年１０月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，不開示とした理由に法５条３号を追加した上で，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，不開示部分の内容は別表の３欄のとおり，不開示理由については別表の４欄のとおりである旨説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところ，各不開示部分の内容はおおむね別表の３欄の諮問庁の説明のとおりであると認められる。
（２）法５条１号該当性について（別表の１欄の不開示情報（１）及び（２）の不開示部分）
ア 環境省小笠原自然保護官事務所における非常勤職員の氏名（８０頁及び１４８頁の不開示部分）
標記の不開示部分は，各職員ごとの法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで，法５条１号ただし書該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，記載された職員は，補助的業務に従事する非常勤職員であるため，氏名を不開示としたとのことである。
補助的業務に従事する非常勤職員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）において，公表対象から除外されており，一般的には公表されていない情報であるため，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 教職員の顔写真，非常勤職員の氏名及び顔写真，児童生徒の氏名並びに顔写真（９５頁ないし９７頁，９９頁ないし１０１頁，１０３頁及び１０４頁，１２８頁，１３１頁及び１３２頁，１６０頁及び２６６頁の不開示部分）
（ア）標記の不開示部分は，官公所長会の会員である特定の小中学校が発行する広報誌（学校だより）に掲載されたものであり，いずれも法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）当審査会事務局職員をして，標記の不開示情報を公にする慣行の有無について諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
当該小中学校においては，昨今の児童生徒を巡る犯罪発生状況に鑑みて，児童生徒の個人情報を公にしない方針としており，ウェブサイトに掲載している広報誌（学校だより）から当該情報を削除している。また，教職員の顔写真や補助的業務に従事する非常勤職員に係る個人情報についても，従来から公にはしていない。処分庁はこの方針を尊重し，今回の開示請求に当たって当該情報を不開示としたものであり，他に公にする機会もない。
（ウ）上記（イ）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足る事情も認め難いことから，当該不開示部分は法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 公務員以外の個人の氏名，所属及び役職等（１０８頁，１０９頁，１３４頁，１３６頁，１３８頁，２３９頁，２４４頁及び２７０頁の不開示部分）
（ア）標記の不開示部分は，小笠原村官公所長会の会員である民間法人の従業員及び郵便局職員の氏名，所属及び役職等の情報であり，いずれも法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
（イ）当審査会事務局職員をして，標記の不開示情報を公にする慣行の有無について諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，当該情報を公にしたことはなく，今後，公にする予定もない旨説明する。
上記民間法人及び郵便局のウェブサイトにおいて，当該情報を公にしているといった，他に公表慣行をうかがわせる事情も認められないことから，上記諮問庁の説明は首肯でき，当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 職務遂行以外の情報（１４２頁，２５３頁，２５６頁，２７２頁及び２７５頁の不開示部分）
（ア）標記の不開示部分のうち①１４２頁及び２７５頁は，北関東防衛局小笠原出張所における内地休暇取得予定者の肩書，②２５３頁は，環境省小笠原自然保護官事務所における療養者の姓及び肩書，③２５６頁は，小笠原諸島森林生態系保全センターにおける内地出張及び休暇取得予定者の姓であり，いずれも法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。また，④２７２頁の該当部分は，国土交通省小笠原総合事務所における特定役職者の姓及び肩書の記載とあいまって，同号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
（イ）法５条１号ただし書該当性につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，上記（ア）のうち①ないし③の不開示部分については，職務遂行に関する情報ではなく，職員個々の私的な休暇取得や療養等の私生活に関する情報であり，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあることから，これまで公表したことはなく今後も公表を予定していないことから，本件開示請求に当たっては，法５条１号に該当し不開示とした。また，④の不開示部分については，国土交通省においては，課長補佐相当以上の職員の氏名及び肩書を公表しているが，職務遂行外の部分については，上記①ないし③と同様の理由から不開示とした旨説明する。
上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すべき事情も認められないことから，当該各情報は，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。また，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（ウ）法６条２項による部分開示の検討を行うと，上記（ア）①ないし③の不開示部分は，それ自体が個人識別部分であり，④の不開示部分は，個人識別部分である氏名が原処分で開示されていることから，いずれも同項に基づく部分開示の余地はない。
（エ）したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
オ 国土交通省小笠原総合事務所における，特定期日に出国手続業務を行う特定船舶の名称（１１０頁）
（ア）標記の不開示部分は，原処分で開示されたその前後の船艇の総称及び乗員数，予定された入港時期及び入港先等の情報と併せて見ると，これを公にした場合，関係者にとって，当該船舶の乗船者及び航行先並びに出国時期等が明らかとなるおそれがあると認められる。（イ）諮問庁によれば，上記（ア）の情報は，当該乗船者の私的な事柄に関わるもので，通常公にしていないとのことであり，この説明を覆すに足る事情も認められないことから，標記の不開示部分は，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあると認められることから，法５条１号本文後段に該当するものと認められる。
また，法５条１号ただし書イないしハのいずれにも該当するとすべき事情も認められないため，標記の不開示部分を不開示としたことは妥当である。
（３）法５条４号該当性について（別表の１欄の不開示情報（３）の不開示部分）
ア 特定警察署における転入者の配属先及び氏名並びに転属元に係る情報（８２頁）
（ア）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
警部及び同相当職以下の職にある警察署職員に係る当該不開示部分は公表されておらず，これらが公になると，これを手掛かりとして，犯罪等を企図する集団等の反社会的勢力が，何らかの有益な情報を得ようとする等の目的で接近，懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員がこれを拒絶すれば，当該職員本人への攻撃はもちろん，その家族への攻撃や報復が予想されるなどの個人の権利利益が侵害されるとともに，警察業務に支障を及ぼすおそれがあることから，警察署職員に係る当該不開示部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある。
（イ）警察業務の特殊性に鑑みれば，諮問庁の上記説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められないから，上記（ア）のおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
（ウ）したがって，当該不開示部分は法５条４号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
イ 海上自衛隊特定部隊における転入者及び転出者の肩書，氏名，転出元及び転出先等の情報（２４６頁及び２７４頁）
（ア）当該不開示部分について，諮問庁は，上記第３の２のとおり，これを公にした場合，海上自衛隊の特定の状況における部隊の運用体制が推察されたりする等，海上自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある旨説明する。
（イ）海上自衛隊業務の特殊性に鑑みれば，諮問庁の上記説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められないから，上記（ア）のおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
（ウ）したがって，当該不開示部分は法５条３号に該当すると認められ，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号，３号及び４号に該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条１号，３号及び４号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別表不開示情報に係る不開示理由
１ 不開示情２頁３不開示情報の内容４諮問庁が改めて報（法５条番号説明する不開示理
の適用条由
項）
（１）個人に８０環境省小笠原自然保護官事補助的業務に従事す関する情報務所における希少種保護増る非常勤職員の氏名及び個人を殖等専門員及び自然保護官であり，公表慣行も識別できる補佐並びに事務補佐員の氏ない。
情報（１号名
本文前段）９５な特定中学校勤務のスクール特定の個人を識別でいし９カウンセラー，ＡＬＴ（外きる情報であり，児
７ 国語指導助手。以下同童生徒の安全確保や
じ。）及び用務員の氏名，学校運営の適正な遂
教職員の顔写真及び新入生行のため不開示とす
の氏名ることが必要，公表
慣行もない。
９９な特定小学校勤務の用務員，同上
いし１ＡＬＴ，スクールカウンセ
０１，ラー，特別支援教室専門
１０３ 員，スクール・サポート・
及び１スタッフの氏名及び教職員
０４ の顔写真
１０８ 特定法人Ａ特定事務所にお公務員以外の特定のける出張等予定者の氏名個人を識別できる情
報であり，公表慣行
もない。
１０９ 特定法人Ｂ特定サービスセ同上
ンターへの転入及び転出者
の氏名，所属，転出先及び
転出元
１２８ 特定中学校の前期生徒会の特定の個人を識別で会長，副会長及び書記の氏きる情報であり，児
名及び学年，各委員会委員童生徒の安全確保に
の氏名及び学年資するため不開示と
することが必要，公
表慣行もない。
１３１ 特定小学校の特定学年の集同上
及び１合写真，外国語授業の写真
３２ 及び下校時の写真
１３４ 小笠原郵便局作成の「小笠公務員以外の特定の原郵便局からのお知らせ個人を識別できる情
特定月」に掲載された転入報であり，公表慣行
者の氏名及び転入元，育児もない。
休業者の氏名
１３６ 特定法人Ａ特定事務所作成同上
のチラシに記載された特定
機器販売担当者の氏名
１３８ 特定法人Ｂ特定サービスセ同上
ンターにおける出張者の氏
名及び肩書，転入及び転出
者の氏名，肩書，転出先及
び転出元
１４２ 北関東防衛局小笠原出張所職務遂行以外の情報作成における内地休暇取得であり，公表慣行も
者の肩書ない。
１４８ 環境省小笠原自然保護官事補助的業務に従事す務所におけるアクティブレる非常勤職員の氏名
ンジャーの氏名であり，公表慣行も
ない。
１６０ 特定小学校の児童の顔写真特定の個人を識別できる情報であり，児
童生徒の安全確保や
学校運営の適正な遂
行のため不開示とす
ることが必要，公表
慣行もない。
２３９ 特定法人Ａ特定事務所にお公務員以外の特定のける出張等予定者の氏名個人を識別できる情
報であり，公表慣行
もない。
２４０ 特定法人Ｂ特定サービスセ同上
ンターにおける休暇取得者
の氏名
２５３ 環境省小笠原自然保護官事職務遂行以外の情報務所における療養予定職員であり，公表慣行も
の氏名及び肩書ない。
２５６ 小笠原諸島森林生態系保全同上
センターにおける休暇取得
者の氏名
２６６ 特定小学校における授業写特定の個人を識別で真きる情報であり，児
童生徒の安全確保や
学校運営の適正な遂
行のため不開示とす
ることが必要，公表
慣行もない。
２７０ 特定法人Ａ特定事務所にお公務員以外の特定のける出張等予定者の氏名個人を識別できる情
報であり，公表慣行
もない。
２７２ 国土交通省小笠原総合事務職務遂行以外の情報所における内地出張者に係であり，公表慣行も
る職務外の情報ない。
２７５ 北関東防衛局小笠原出張所同上
における内地休暇取得者の
肩書
（２）特定個１１０国土交通省小笠原総合事務不開示情報の前後に人を識別す所における，特定期日に出記載された開示情報ることはで国手続き業務を行う特定船と併せ考えると，乗きないが，舶の名称船者及びその航行並
公にするこびに出国手続きの時
とにより，期等が明らかとなる
なお個人のおそれがある。
権利利益を
害するおそ
れがある情
報（１号本
文後段）
（３）犯罪の８２特定警察署における転入者警察官の氏名を明ら予防，公共の配属先及び氏名並びに転かにすると，犯罪等の安全と秩属元を企図する集団等の序の維持に社会的勢力によっ
支障を及ぼて，警察活動の妨害
すおそれがが行われるなど，そ
ある情報の業務支障を及ぼす
（４号）おそれがある。
２４６ 海上自衛隊特定部隊におけ海上自衛隊の人事異る異動者の所属，氏名，転動等の情報を明らか出元及び転出先にすると，当該職員が従事する，犯罪の
予防，公共の安全及
び秩序の維持等に支
障を及ぼすおそれが
あるとともに，海上
自衛隊の特定の状況
における部隊の運用
体制が推察されたり
する等，海上自衛隊
の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし，
ひいては国の安全が
害されるおそれがあ
る。
２７４ 海上自衛隊特定部隊におけ同上る転入者及び転出者の肩
書，氏名，転出元及び転出
先に係る情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。