諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年３月６日（令和５年（行情）諮問第２４２号）
答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（行情）答申第４０９号）
事件名：特定個人が特定事業所で被災した業務災害に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月１５日付け広労発基１１１５第６号により広島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，対象文書を開示するよう求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。本件不開示決定では，法８条を根拠として本件開示請求を拒否している。法８条は，行政文書の存否自体を回答すると不開示情報の規定の保護利益が害される可能性があることを考慮し，不開示とすることを認めた規定である。
この点，東京地判平成１９年９月２０日は，本条（法８条）に基づいて，行政文書の存否を明らかにしないことが許される場合を限定的に解しており，当該行政文書の存否を回答すること自体から不開示情報を開示したこととなる場合や，当該行政文書の存否に関する情報と開示請求に含まれる情報とが結合することにより，当該行政文書は存在するが不開示とする，または当該行政文書は存在しないと回答するだけで，不開示情報を開示したことになる場合に限られると判断している。また，同控訴審の東京高判平成２０年５月２９日は，行政機関情報公開法上，行政機関の長は，開示請求を拒否するときは，開示請求にかかる行政文書の存否を明らかにしたうえで拒否することが原則であることを確認した上で，同法８条の規定に基づき開示請求を拒否するときは，当該拒否決定において，必要にして十分な拒否理由を提示しなければならないものと解されると判示している。この点，本件不開示決定では，その理由として，請求対象となる行政文書の存否を答えることは，２０１７年特定月日にＸ氏を被災者とする労働災害が発生したという事実の有無という法５条１号の情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなるとしている。
本件不開示決定の上記理由づけは，２０１７年特定月日にＸ氏を被災者とする労働災害が発生したという事実の有無自体が法５条１号の個人に関する情報という不開示情報に該当することを前提とするものである。しかし，法５条１号の不開示情報の意義を形式的かつ硬直的に解釈するものであり，妥当でない。
そもそも法５条１号は，国民の知る権利の具体化としての情報公開請求権を保障しつつ個人のプライバシー等の私的な権利利益の保護を図ったものと理解される。
この点，労働災害に関しては，労働安全衛生規則９７条により，事業主は労働者私傷病報告を提出すべき義務が定められており，その前提として，労働災害に関して事実関係を把握し報告することが求められている。また，労働者災害補償保険法施行規則２３条では，被災労働者からの労災保険給付の請求等に関し，事業主の証明その他の助力義務を定めている。つまり，労働災害の発生の有無を含む労働災害に関する事実関係については，事業主との関係では被災労働者のプライバシーとして保護される情報ではなく，事業主の責任において把握し適切に対応することが求められている『事業主の情報』という性質も有するものである。加えて，被災労働者が労災保険給付を請求する場合には，事業主との関係においては手続き上プライバシーを放棄することを前提として事業主の証明等を受けることが予定されている。
法が定める上記義務や手続きに照らせば，労災の発生事業所の事業主との関係では，労働災害の発生の有無は被災労働者の個人に関する情報として保護される利益はほぼ存しない。
仮に，被災労働者からの請求を端緒として実施される労働基準監督署による調査過程において，上記手続きに関与した事業主が知り得ない情報が含まれることとなったとしても，それは情報の一部不開示などの対応で足りるのであるから，原則不開示とすることは勿論，上述のとおり，行政文書の存否を回答すること自体を拒否することは法５条１号の不開示情報の意義を形式的に解して，知る権利を蔑ろにする解釈として妥当でない。実際，情報公開請求の対象となる行政文書は，請求者に派遣就業していたＸ氏が事業所内で災害に遭ったという主張のもと，労災保険給付を請求したことを契機に作成された行政文書であるところ，労働災害の存否を含む当該事実自体は既にＸ氏より請求者に伝えられており，保険給付の請求手続きにおいては事業主証明を求められていた経緯もある。加えて，請求者はＸ氏の代理人弁護士から損害賠償請求の通知を受けており，同通知の中でも労災認定を受けた旨が記載されていた事情もある。
以上のとおり，類型的に見ても，派遣就業を受け入れていた事業所の事業主である請求者との関係において，被災労働者の労働災害が発生したという事実の有無自体が法５条１号の不開示情報に該当すると解すること，そしてこれを前提に法８条を根拠に開示拒否することの不当性は明らかである。さらに，上述のとおり，個別具体的な事情をも踏まえれば，その不当性はより明らかといえる。
情報公開請求における開示・不開示の枠組みがあり，被災労働者の労働災害が発生したという事実の有無自体が法５条１号によって不開示とされる余地があるとしても，当該労働者のプライバシー等の私的な権利利益の保護を図る必要性はほぼない請求対象の行政文書については，請求者の知る権利に応えるべく一部不開示やさらには法７条により公益上の裁量的開示とすべきと思料する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和４年１０月２４日付け（同月２７日受付）で，広島労働局長に対して，法４条の規定に基づき，「特定個人（特定事業場Ｂからの派遣社員）が２０１７年特定月日に特定事業所Ａ（特定住所）で被災した業務災害（管轄労基署は特定労基署）に関する書類」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，令和４年１１月１５日付け広労発基１１１５第６号により，不開示決定（以下「原処分」という。）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年１２月２日付け（同月５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁の考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，仮に存在するとすれば，「特定個人（特定事業場Ｂからの派遣社員）が２０１７年特定月日に特定事業所Ａ（特定住所）で被災した業務災害（管轄労基署は特定労基署）に関する書類」である。業務災害とは，労働者が業務を原因として被った負傷，疾病，障害または死亡をいう。
（２）不開示情報該当性について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
また，法は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認めており，その際，開示請求人が誰であるかは考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，第三者からの開示請求と同様に取り扱うべきものである。
本件審査請求に係る開示請求において，本件対象文書の存否を明らかにすることは，２０１７年特定日に特定個人を被災者とする労働災害が発生したという事実の有無に加え，特定個人から労災請求が行われたという事実の有無（以下，「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものである。
本件存否情報は，労災保険の請求人という特定の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であるから，法５条１号に該当する。
そして，本件存否情報は，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとはいえず，また，そのような性質を有するものとは認められないことから，同号ただし書イに該当しないものと認められ，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなることから，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず，開示請求を拒否した処分庁の判断は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で，「派遣就業を受け入れていた事業所の事業主である請求者との関係において，被災労働者の労働災害が発生したという事実の有無自体が法５条１号の不開示情報に該当すると解すること，法８条を根拠に開示拒否することの不当性は明らかである」旨主張している。
しかしながら，上記（２）のとおり，本件存否情報それ自体が，特定の個人を識別することができる個人に関する情報に該当することになるものである。
法の定めた開示請求権制度は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認める制度であり，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であっても同じ開示・不開示の判断がなされるものである。
法においては，特定の個人を識別することができる個人に関する情報については，法５条１号ただし書イからハまでに該当するものを除き，これを不開示とするものであり，審査請求人にとって既知の事実であるといった個別の事情は考慮されず，本件存否情報は，上記（２）のとおり同号の不開示情報に該当するため，審査請求人の主張を採用することはできない。
したがって，請求人の主張する資料の存否を答えることは，特定個人を被災者とする労働災害が発生したという事実の有無が明らかになるものであることから，請求人の主張は原処分の判断を左右するものではなく，原処分を取り消すには及ばないものである。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１２日審議
④ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を明らかにすることにより，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ，審査請求人は別紙に掲げる文書の開示を請求している。すなわち，本件開示請求は，特定個人Ｘの氏名を明示した上で，特定個人Ｘ氏が２０１７年特定月日に特定事業場Ａ（特定住所）で被災した業務災害に関する書類の開示を求めるものであると認められる。
このため，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人Ｘ氏が２０１７年特定月日に特定事業場で被災したこと，特定個人Ｘ氏から労災請求が行われたという事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることになるものと認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そして，本件存否情報は，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとはいえず，また，そのような性質を有するものとも認められないことから，法５条１号ただし書イに該当しないものと認められ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなることから，法８条の規定により本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，労働災害の発生の有無を含む労働災害に関する事実関係については，事業主との関係では被災労働者のプライバシーとして保護される情報ではなく，事業主の責任において把握し適切に対応することが求められている『事業主の情報』という性質も有するものであり，被災労働者が労災保険給付を請求する場合には，事業主との関係においては手続上プライバシーを放棄することを前提として事業主の証明等を受けることが予定されている旨主張する。しかしながら，上記２（２）のとおり，本件存否情報は，特定の個人を識別することができる個人に関する情報に該当するものであり，事業主と被災労働者といった関係性の如何で，その取扱いに差異が生じるものではない。
法の定めた開示請求権制度では，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるか等の個別の事情は考慮されず，開示請求者が誰であっても同じ開示・不開示の判断がなされるものであり，特定の個人を識別することができる個人に関する情報については，法５条１号ただし書イからハまでに該当するものを除き，これを不開示情報とするのみであるから，審査請求人にとって既知の事実であるといった個別の事情は考慮されない。本件存否情報は，上記２（２）及び（３）のとおり同号の不開示情報に該当するため，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
特定個人（特定事業場Ｂからの派遣社員）が２０１７年特定月日に特定事業所Ａ（特定住所）で被災した業務災害（管轄労基署は特定労基署）に関する書類
①療養補償給付たる療養の給付請求書及び添付書類，並びに決議書（決定に関する調査書及び添付書類を含む。）
②休業補償給付支給請求書及び添付書類，並びに決議書（決定に関する調査書及び添付書類を含む。）
③障害補償給付支給請求書及び添付書類，並びに決議書（決定に関する調査書及び添付書類を含む。）
④その他上記業務災害に関する管轄労基署の調査及び認定に関連する一切の書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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