諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年２月１３日（令和５年（行情）諮問第１７７号）
答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（行情）答申第４１０号）
事件名：特定刑事施設が保有する支出計算証拠書類の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月２６日付け高管発第１５７１号により高松矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は，原処分に係る行政文書開示請求をその手数料の金額の免除を求めた書類一式とともに送付して行った。しかし，その免除申請は不許可であったとの通知があったが，この開示請求だけが受理されたかたちで手続きがなされており，不開示決定が行われた。これは高松矯正管区の長が低所得者等の層に対して作為的にその開示請求を不開示決定へと誘導する行為であり，この処分は違憲とすることができる。（２）意見書
ア 提出人は，本件開示請求書に「開示実施手数料の免除申請書」（免除を求める額については，「開示請求手数料」として求められる収入印紙（額面３００円）を含めた開示実施手数料の全額）とともに送付し提出した，
故に，本件開示請求はこの全額手数料の免除を前提としての請求申し込みである。
イ しかし，処分庁は「ア」記載の提出人の免除について「開示実施手数料」のみが対象になることを理由に「ア」で送付した正本及び副本の開示請求書にて受け付けて，その正本，副本と同文の「別添１」及び「開示請求手数料の免除申請書」を提出人に返送した。ここで処分庁は，先に開示実施手数料の納付資力のない提出人の申請を無視して，いわば「お金のない者にその旨説明させた上で，有料サービスの契約申し込みをする。」行為の受付を行った。
ウ 提出人は，法にある免除の条項にて忠実に申請を行ったものであるが「施行令」では違う措置がとられることが通例とのことで，このふたつの法令の間には，明らかに矛盾した記載があり，その説明も処分庁が提出人に補正という，先に受付を行った後ではしているが，これは処分庁が明らかに無資力の提出人に対し，不開示決定を誘発させるための行為であるということができる。
エ 提出人のこの本件請求は法律に適った手続を忠実に行ったとおりであり，無資力の提出人の「知る権利」を侵害し，矛盾に満ちたこの手順や要領により公共の福祉にも反し，余計な雑務を敢えて遊び心とも言えるかたちで受け付けたことまでも含めて違憲とすることができる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和４年９月１５日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，同年１０月２６日付けで原処分を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分は不適法なものであるとして，その取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至るまでの経緯について
（１）審査請求人は，処分庁に対し，本件開示請求書により本件対象文書の開示請求を行った。
なお，本件開示請求書には，令和４年９月７日付け「開示実施手数料の免除申請書」と題する書面（以下「免除申請書」という。）が同封されており，同書面には本件開示請求について，開示請求手数料及び開示実施手数料の全額の免除を求める旨等が記載されていた。
（２）処分庁は，本件開示請求について，開示請求手数料が納付されていなかったことから，令和４年９月１６日付け求補正書により，本件開示請求を維持する場合は，少なくとも１件分の開示請求手数料を納付するよう補正を求めるとともに，免除申請書に記載された内容について，審査請求人が開示請求手数料の免除を求めているものと解されたことから，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（以下「施行令」という。）１４条は，開示実施手数料を減額又は免除する場合及びその手続について規定したものであり，減額又は免除措置については，開示実施手数料のみが対象になる旨等を併せて通知し，免除申請書を返戻した。
（３）処分庁は，上記（２）の求補正について，補正の期限として定めた令和４年１０月６日に至っても回答がなかったことから，審査請求人に対し，同月７日付け再求補正書により，同月２４日までに再度，開示請求手数料を納付するよう補正を求めた。
（４）令和４年１０月２６日，処分庁は，審査請求人から開示請求手数料が納付されなかったことから，本件開示請求には形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして，本件対象文書の全部を不開示とする決定を行い，同日付け高管発第１５７１号行政文書不開示決定通知書により審査請求人にその旨等を通知した。
（５）審査請求人は，令和５年１月２０日受付審査請求書をもって，処分庁が行った開示請求に係る手続に対する審査請求を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）法４条２項の「形式上の不備」とは，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であるため文書が特定できない場合のほか，開示請求手数料を納付していない場合を含むものと解される。（２）開示請求手数料について，法１６条１項及び施行令１３条１項１号の規定により，開示請求をする者は，開示請求に係る行政文書１件につき開示請求手数料３００円を納めなければならないとされている。開示請求手数料は，開示請求がなされてから開示決定等の通知を発するまでの申請事務処理のコストの負担を求めるものであり，請求対象文書の性格や多寡を問わず，開示決定か不開示決定かも問わず，定額を徴収することとなる。
（３）以上により，処分庁において，審査請求人に対し，２度に渡り開示請求手数料として少なくとも１件分（収入印紙３００円分）の納付を求めたものの，いずれも期限までに補正がなされなかったことから，本件開示請求には形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして原処分を行ったことは妥当である。
（４）なお，補正期間について，処分庁は，求補正において令和４年９月１６日から同年１０月６日までの２０日間とし，再補正においては同月７日から同月２４日までの１７日間としており，実質的に，請求人には，補正に応ずる期間として令和４年９月１６日から同年１０月２４日までの３８日間が与えられていたことが認められ，補正すべき内容等に鑑みても十分な期間を確保しているものと認められる。
４ 以上のとおり，処分庁は，法４条２項に基づき補正を求めたものの，補正がなされなかったことから，法９条２項に基づき原処分を行ったことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求について，処分庁は，本件開示請求書に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があり，相当の期間を定めて２度にわたり補正を求めたが，当該期間を経過しても補正されなかったとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分は不適法であるとして，その取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）手数料の減免に関する規定について
法１６条３項は，行政機関の長が，経済的困難等の特別の理由があると認めるときに「政令で定めるところにより，第１項の手数料を減額し，又は免除することができる」旨規定しているところ，この規定を受けて定められた施行令においては，開示実施手数料の減免に関する規定はあるが（１４条），開示請求手数料の減免に関する規定は存しないので，行政機関の長は，開示請求手数料を減免することはできないと解される。（２）求補正の経緯について
諮問書の添付資料によると，本件における求補正の経緯はおおむね上記第３の２（１）ないし（４）のとおりであると認められる。
（３）検討
ア 上記（２）で認定した求補正の経緯によれば，処分庁が定めた各求補正の補正期間は，１回目は２０日間，２回目は１７日間であった。そして，各求補正により補正すべき内容は，いずれも開示請求手数料の納付であると認められるから，審査請求人には，原処分に係る求補正の手続に実質的に３８日間の補正期間が与えられていたとする上記第３の３（４）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとは認められない。
そうすると，各求補正により補正すべき内容に鑑みても，上記補正期間については，十分な期間が確保されているものと認められる。
イ したがって，当該補正期間は法４条２項の「相当の期間」であると認められ，他に原処分に係る求補正の手続に，同項に違反する点は認められない。
ウ 以上によれば，本件開示請求には，開示請求手数料の未納という形式上の不備があり，処分庁による相当な期間を定めた求補正によっても，当該不備は補正されなかったと認められるから，処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由として原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
特定刑事施設保有
支出計算証拠書類（特定年度）ただし，（項）矯正管理業務費（目）矯正管理業務庁費（細分）備品費に係る文書のみ。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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