諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年４月２７日（令和５年（行情）諮問第３４８号）
答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（行情）答申第４１１号）
事件名：「訓練資料３－０３－０３－０５－２０－１８９式５．５６ｍｍ小銃」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「訓練資料３－０３－０３－０５－２０－１８９式５．５６ｍｍ小銃富士学校平成２０年１１月（１枚目から１８枚目までを除く。）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月３０日付け防官文第１８４８４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，不開示部分を開示することを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
原処分における不開示理由として，処分庁は法５条１号及び３号に該当するとしているが，法令の解釈適用を誤った違法な処分であるから，これを取り消し，不開示とした部分を開示するとの裁決を求める。
また，本件行政文書開示請求について，処分庁は令和２年１月２７日付けで法１１条の開示決定等の期限の特例規定を適用するとの通知（防官文第９０６号）を行ってきたが，同規定が定める要件をみたしておらず，理由がないから法１１条の適用をすることはできず，法１０条１項による開示決定等の期限（令和２年１月２７日）を渡過した違法な処分であることについての確認を求める。なお，このことについては，令和３年７月２１日付けで行政不服審査法３条に基づき，本件請求について，速やかに残りの部分の開示等決定の処分を行うよう求めるとの不作為についての審査請求を提起したが，現在までに情報公開・個人情報保護審査会への諮問等は行われておらず，法の趣旨を没却させるものであることを指摘する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「陸上自衛隊教範「８９式５．５６ｍｍ小銃」」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として「訓練３０３－０５－２０－１８９式５．５６ｍｍ小銃富士学校平成２０年１１月」（以下「特定文書」という。）を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和２年２月２５日付け防官文第２５７０号により，特定文書の１枚目から１８枚目までについて，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，令和４年９月３０日付け防官文第１８４８４号により，特定文書の１枚目から１８枚目までを除く部分（本件対象文書）について，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「原処分における不開示理由として，処分庁は法５条１号及び３号に該当するとしているが，法令の解釈適用を誤った違法な処分であるから，これを取り消し，不開示とした部分を開示するとの裁決を求める。」として，原処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。（２）審査請求人は，「本件行政文書開示請求について，処分庁は令和２年１月２７日付けで法１１条の開示決定等の期限の特例規定を適用するとの通知（防官文第９０６号）を行ってきたが，同規定が定める要件をみたしておらず，理由がないから法１１条の適用をすることはできず，法１０条１項による開示決定等の期限（令和２年１月２７日）を渡過した違法な処分であることについての確認を求める。」などと主張するが，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例については，開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため，開示請求があった日から６０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合に適用することができるとされているところ，開示請求に係る行政文書が著しく大量かどうかは，一件の開示請求に係る行政文書の物理的な量とその審査等に要する業務量だけによるわけではなく，行政機関の事務体制，他の開示請求事案の処理に要する事務量，その他事務の繁忙等を考慮した上で判断されるものであることから，審査請求人の主張には理由がない。
（３）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１９日審議
④ 同年９月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，不開示とした部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報妥当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の２（別表）のとおり説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分
標記不開示部分は，訓練資料のモデルとなっている各被写体の個人の写真の顔部分であり，当該各部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
そこで，法５条１号ただし書該当性について検討するに当たり，上記各部分を含む自衛官の顔写真を公にする慣行の有無，範囲について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象文書中の各被写体は，全て自衛官であり，防衛省・自衛隊においては，自衛官のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供しているなど，これを公にする慣行があるが，当該不開示部分における被写体である自衛官は，かかる慣行のない佐官以下の階級の者であり，公表されていない者である旨説明し，これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると，当該不開示部分は，法令の規定により，又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められないので，法５条１号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分
標記不開示部分には，火器及び弾薬並びに射撃訓練等に係る自衛隊の装備品の性能等に関する情報が記載されていると認められる。そうすると，当該不開示部分は，これを公にすることにより，自衛隊の装備品等の質的能力が推察され，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして，その弱点をつくことを容易ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表不開示とした部分及びその理由
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ ９１ページ，１０７ページないし個人に関する情報であり，これ１０９ページ，１１３ページ，１を公にすることにより，特定の個１５ページ，１１７ページ，１１人を識別することができ，個人の９ページ，１６１ページ及び１６権利利益を害するおそれがあるこ２ページのそれぞれ一部とから法５条１号に該当するため不開示とした。
２ ４７ページ，４８ページ，５０ペ自衛隊の装備品の性能に関するージ，７７ページ，８２ページ，情報であり，これを公にすること８７ページ，１７４ページ，１７により，装備品等の質的能力が推５ページ及び１９３ページないし察され，自衛隊の任務の効果的な１９７ページのそれぞれ一部遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがある
ことから，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。