諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１１月１７日（令和４年（行情）諮問第６３６号及び同第６３７号）
答申日：令和５年１１月２日（令和５年度（行情）答申第４１５号及び同第４１６号）
事件名：「作戦基盤分析モデルの調査研究調査研究報告書」の一部開示決定に関する件
「作戦基盤分析モデルの調査研究調査研究報告書」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定（以下，併せて「原処分」という。）については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２８年１２月２日付け防官文第２０２７０号及び同第２０２７１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦ形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されていない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，情報公開法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）ファイル数の特定に誤りがあると思われる。
本件対象文書が本来の電磁的記録形式でのファイル数は，開示決定通知書で特定されたファイル数より少ない可能性があるので，改めて特定するべきである。
（７）文書の特定が不十分である。
（原処分１についての主張）
特定された電磁的記録＊＊ファイルがそれぞれどの文書を構成しているのか（言い換えると特定文書が何ファイルで構成されているか），また各文書の枚数を開示決定通知書は明らかにしていないので，希望する文書の複写の交付を申請することができない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）経緯
本件開示請求は，「「作戦基盤分析モデルの調査研究」。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として「作戦基盤分析モデルの調査研究調査研究報告書」を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年５月２日付け防官文第９２５１号により，「作戦基盤分析モデルの調査研究調査研究報告書」の表紙について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，同年１２月２日付け防官文第２０２７０号により，「作戦基盤分析モデルの調査研究調査研究報告書」の表紙を除く部分（本件対象文書１）について，法５条２号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
本件審査請求は，原処分１に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年９か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分１において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書１のうち，法５条２号及び３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書１の電磁的記録はＰＤＦファイル形式並びにＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフト及び表計算ソフトのいずれかのファイル形式において作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
イ 審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書１と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分１においては本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果，上記（２）のとおり，本件対象文書１の一部が同条２号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたのであり，その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は，「ファイル数の特定に誤りがあるものと思われる」として，改めて特定するよう求めるが，原処分１において特定した電磁的記録が全てである。
カ 審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，特定文書が何ファイルで構成されまた各文書の枚数を開示決定通知書で明らかにするよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該内容を明示することはしていない。
キ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分１を維持することが妥当である。
２ 原処分２について
（１）経緯
本件開示請求は，「「作成基盤分析モデルの調査研究」（開示対象文書は２０１６．３．１０―本本Ｂ１９１２と同じ）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として「作戦基盤分析モデルの調査研究調査研究報告書」（本件対象文書２）を特定し，平成２８年１２月２日付け防官文第２０２７１号により，法５条２号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
その余は上記１（１）と同旨（なお，「原処分１」を「原処分２」，「約５年９か月」を「約５年１０か月」に改める。）
（２）法５条該当性について
上記１（２）と同旨
（３）審査請求人の主張について
ア 上記１（３）アと同旨
イ 上記１（３）イと同旨
ウ 上記１（３）ウと同旨（なお，「「特定されたＰＤＦファイルが（略）」」を「「複写の交付が（略）」」に改める。）
エ 上記１（３）エと同旨
オ 上記１（３）オと同旨
カ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分２を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１７日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第６３６号及び同第６３７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月２日審議（同上）
④ 令和５年３月２３日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年７月７日審議（同上）
⑥ 同月９月８日審議（同上）
⑦ 同月１０月２７日令和４年（行情）諮問第６３６号及び同
第６３７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号及び３号に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 諮問庁は，本件請求文書に該当する文書は，「作戦基盤分析モデルの調査研究」（以下「調査研究」という。）に係る文書であると解し，当該調査研究に基づき，特定法人が実施した所要の調査研究の結果を示した報告書を本件対象文書として特定した。
イ 本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるが，原処分２の開示請求文言にいう「２０１６．３．１０―本本Ｂ１９１２」とは，原処分１に係る開示請求受付番号であることから，原処分２の開示請求については，原処分１において特定した文書（本件対象文書１）と同一の文書の開示を求めるものと解し，原処分１に係る先行開示決定で特定した文書の表紙を含む本件対象文書２を特定した。
ウ 本件各審査請求を受け，改めて本件対象文書を確認したが，本件対象文書２は，原処分１において特定された文書（本件対象文書１）と同一文書であり，本件対象文書の特定に誤りはない。
エ 本件各開示請求を受けた際と同様に，関係部署の執務室内，書棚，書庫及び共有フォルダ内の再度の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）当審査会において諮問書に添付された原処分１に係る開示請求書を確認したところ，原処分２の開示請求文言にある開示請求受付番号が記載されており，上記（１）アで諮問庁が説明するとおりの表記となっていることが認められる。
（３）そうすると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，本件不開示部分及びその不開示理由について，上記第３の１（２）及び２（２）並びに別表のとおり説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）通番（別表記載の通番を指す。以下同じ。）１，通番３，通番１０，通番１２，通番１４ないし通番１８，通番２０，通番２２，通番２４，通番２５及び通番２７ないし通番２９について
標記不開示部分には，特定企業が当該調査研究に基づき実施した，日本国内の空港及び港湾に関する調査における調査要領や離着陸可能な航空機の判断基準等，作戦基盤持久力に関するデータの調査における各国の原油等に係る評価結果等の具体的かつ詳細な情報及び日本国内の空港及び港湾に関する情報並びに調査研究に係る参考資料及び文献の名称等が記載されていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分のうち，別紙の３（１）ないし（８７）に掲げる部分を除く部分は，当該企業保有のノウハウ等に関する情報であり，これを公にすることにより，当該企業の技術等が流出し，競争上の不利益を被るなど，当該企業の正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別紙の３（１）ないし（８７）に掲げる部分は，原処分において既に開示されている部分と同旨，又は容易に推測できる内容が記載されていることから，当該不開示部分を公にしたとしても，当該企業の技術等が流出し，競争上の不利益を被るなど，当該企業の正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，当該不開示部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（２）通番２，通番４（図２－１），通番７，通番１１，通番１３，通番２３及び通番２６について
標記不開示部分には，特定企業が当該調査研究に基づき実施した，日本国内の空港及び港湾に関する調査における離着陸可能な航空機及び入港等可能な艦船の判断基準，並びに各国の貿易依存度及び人的資源に関する評価結果等に関する具体的かつ詳細な情報が記載されていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分のうち，別紙の３（８８）及び（８９）に掲げる部分を除く部分は，当該企業保有のノウハウ等に関する情報であり，これを公にすることにより，当該企業の技術等が流出し，競争上の不利益を被るなど，当該企業の正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別紙の３（８８）及び（８９）に掲げる部分は，原処分において既に開示されている部分と同旨，又は容易に推測できる内容が記載されていることから，当該不開示部分を公にしたとしても，当該企業の技術等が流出し，競争上の不利益を被るなど，当該企業の正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。さらに，自衛隊の情報関心対象が推察され，訓練，任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められないことから，当該不開示部分は，法５条２号イ及び３号のいずれにも該当せず，開示すべきである。（３）通番４（表２－２）及び通番８（表２－５）について
標記不開示部分には，特定企業が当該調査研究に基づき実施した，日本国内の空港及び港湾に関する調査における対象航空機及び対象艦船の各種諸元が記載されていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，これを公にすることにより，自衛隊の装備品等の質的能力が推察され，防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして，その弱点をつくことを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき，相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）通番５及び通番９について
標記不開示部分には，特定企業が当該調査研究に基づき実施した，日本国内の空港及び港湾に関する調査における離着陸等可能な空港の抽出結果等が記載されていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，当該企業保有のノウハウ等に関する情報であり，これを公にすることにより，当該企業の技術等が流出し，競争上の不利益を被るなど，当該企業の正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）通番６及び通番８（表２－６）について
標記不開示部分には，特定企業が当該調査研究に基づき実施した，日本国内の港湾に関する調査における入港等の可能な艦船の判断基準及び具体的かつ詳細な評価結果等が記載されていると認められる。
ア これを検討するに，当該不開示部分のうち，別紙の３（９０）及び（９１）に掲げる部分を除く部分は，当該企業保有のノウハウ等に関する情報であり，これを公にすることにより，当該企業の技術等が流出し，競争上の不利益を被るなど，当該企業の正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ しかしながら，別紙の３（９０）及び（９１）に掲げる部分は，原処分において既に開示されている部分と同旨，又は容易に推測できる内容が記載されていることから，当該不開示部分を公にしたとしても，当該企業の技術等が流出し，競争上の不利益を被るなど，当該企業の正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。さらに，自衛隊の情報関心対象及び機動展開能力の現状が推察され，訓練，任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められないことから，当該不開示部分は，法５条２号イ及び３号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
（６）通番１９及び通番２１について
標記不開示部分には，特定法人が収集・調査等した日本国内の滑走路及び係留施設等に関する情報が記載されていると認められる。
ア これを検討するに，当該不開示部分のうち，別紙の３（９２）ないし（９５）に掲げる部分を除く部分は，上記（３）と同様の理由により，法５条３号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ しかしながら，別紙の３（９２）ないし（９５）に掲げる部分は，当該不開示部分を公にしたとしても，自衛隊の装備品等の質的能力，又は情報関心対象及び機動展開能力の現状が推察され，防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして，その弱点をつくことを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められない。さらに，当該企業の技術等が流出し，競争上の不利益を被るなど，当該企業の正当な利益を害するおそれがあるとも認められないことから，当該不開示部分は，法５条２号イ及び３号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，各審査請求から諮問までに約５年９か月及び約５年１０か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号及び３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ及び３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条２号イ及び３号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第６３６号）
「作戦基盤分析モデルの調査研究」。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
（２）本件請求文書２（諮問第６３７号）
「作成基盤分析モデルの調査研究」（開示対象文書は２０１６．３．１０―本本Ｂ１９１２と同じ）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１（諮問第６３６号）
作戦基盤分析モデルの調査研究調査研究報告書（表紙を除く）
（２）本件対象文書２（諮問第６３７号）
作戦基盤分析モデルの調査研究調査研究報告書
３ 開示すべき部分
（１）５頁の下から１行目の不開示部分全て
（２）６頁の上から２つ目の不開示部分の上から１行目の後ろから１文字目ないし２３文字目の不開示部分並びに上から２行目及び３行目の不開示部分全て
（３）１５頁の下から９行目の前から１文字目ないし７文字目及び後ろから１文字目及び２文字目の不開示部分，下から８行の前から１文字目ないし２４文字目の不開示部分並びに下から３行目の不開示部分全て
（４）１８頁の上から２行目及び３行目の不開示部分全て及び下から２行目の不開示部分全て
（５）１９頁の上から３つ目の不開示部分の下から１行目の前から１文字目ないし４文字目の不開示部分並びに２０頁の下から６行目の後ろから１文字目ないし３文字目を除く不開示部分全て
（６）２２頁の下から７行目の前から１文字目ないし８文字目及び後ろから１文字目の不開示部分並びに下から６行目の前から１文字目ないし２５文字目の不開示部分
（７）２６頁の上から１０行目の後ろから１文字目ないし１２文字目の不開示部分及び上から１１行目の不開示部分全て
（８）２８頁の下から６行目の前から１文字目ないし８文字目及び後ろから１文字目並びに下から５行目の前から１文字目ないし２５文字目の不開示部分
（９）３２頁の下から１６行目の前から１文字目ないし５文字目の不開示部分（１０）３５頁の上から７行目ないし１０行目及び１４行目ないし１６行目の不開示部分全て
（１１）４２頁の下から３行目の前から１文字目ないし２０文字目の不開示部分
（１２）４６頁の上から９行目の不開示部分全て及び下から６行目の前から１文字目ないし２２文字目の不開示部分
（１３）４７頁，４９頁及び５１頁の下から１行目及び２行目の不開示部分全て，６５頁の下から４行目の不開示部分全て
（１４）６７頁の上から２つ目の不開示部分の上から２行目の前から１文字目ないし１２文字目を除く不開示部分全て及び上から３行目の不開示部分全て
（１５）６８頁の下から１行目及び２行目の不開示部分全て
（１６）６９頁の上から９行目ないし１１行目の不開示部分全て及び上から１３行目の後ろから１文字目ないし４文字目の不開示部分並びに上から１４行目の不開示部分全て
（１７）７０頁の上から６行目及び７行目の不開示部分全て
（１８）７２頁の上から１５行目の前から１文字目ないし４文字目の不開示部分
（１９）７３頁の上から１行目の前から１文字目ないし４文字目の不開示部分，上から８行目の前から１文字目ないし４文字目の不開示部分
（２０）７４頁の下から１４行目の前から１文字目ないし４文字目の不開示部分及び下から１行目の不開示部分全て
（２１）７５頁の上から２つ目の不開示部分の下から１行目の不開示部分全て（２２）７６頁の上から６行目の不開示部分全て及び上から３つ目の不開示部分の下から１行目の不開示部分全て
（２３）７７頁の上から２つ目の不開示部分の上から４行目の前から１文字目ないし５文字目の不開示部分
（２４）７８頁の上から４行目の前から１文字目ないし５文字目の不開示部分（２５）７９頁の上から１行目及び下から１行目の前から１文字目ないし５文字目の不開示部分
（２６）８０頁の上から８行目及び下から１行目の前から１文字目ないし５文字目の不開示部分
（２７）８１頁の上から６行目及び下から１行目の前から１文字目ないし５文字目の不開示部分
（２８）８２頁の上から７行目の前から１文字目ないし５文字目の不開示部分及び下から１行目の不開示部分全て
（２９）８４頁ないし８６頁の下から１行目の前から１文字目ないし５文字目の不開示部分
（３０）別冊２－２の下から１行目の左から１文字目ないし１２文字目，下から２行目及び３行目を除く不開示部分全て
（３１）別冊２－３の不開示部分全て
（３２）別冊２－４の不開示部分全て
（３３）別冊２－５の不開示部分全て
（３４）別冊２－６の上から５行目の不開示部分全て
（３５）別冊２－７の上から６行目の不開示部分全て
（３６）別冊２－８の枠内の上から１行目及び３行目の不開示部分全て（３７）別冊２－９の上から７行目の不開示部分全て
（３８）別冊２－１１の上から２行目の不開示部分全て
（３９）別冊２別紙１の１枚目及び２枚目の表中の右から２列目及び３列目の全てを除く不開示部分全て
（４０）別冊２別紙１の２枚目の表外の下から４行目の不開示部分（４１）別冊２別紙３の１枚目ないし７枚目の表中の右から１列目ないし３列目，左から１列目ないし９列目及び１２列目の不開示部分全て並びに左から１０列目及び１１列目の上から１欄目の不開示部分
（４２）別冊２別紙３の７枚目の表外の下から４行目及び５行目の不開示部分全て
（４３）別冊３－２の上から３行目及び４行目の不開示部分全て及び上から８行目の左から２つ目の不開示部分全て
（４４）別冊３－３の上から３行目及び４行目の不開示部分全て及び上から７行目の左から１つ目の不開示部分全て
（４５）別冊３－４の上から３行目及び４行目の不開示部分全て及び上から７行目の左から２つ目の不開示部分全て
（４６）別冊３－１１の上から３行目ないし５行目の不開示部分全て（４７）別冊３－１３の上から９行目の不開示部分全て
（４８）別冊３－１５の上から３行目の不開示部分全て及び上から５行目の前から１文字目及び２文字目を除く不開示部分全て
（４９）別冊３－１６及び別冊３－１７の上から３行目の前から１文字目及び２文字目を除く不開示部分全て
（５０）別冊３－２１の上から５行目の不開示部分全て
（５１）別冊３－２４の上から６行目の不開示部分全て
（５２）別冊３－２５の上から３行目ないし５行目の不開示部分全て（５３）別冊３－２６の上から６行目の不開示部分全て
（５４）別冊３－２７の上から７行目の不開示部分全て
（５５）別冊３－２８の上から３行目及び４行目の不開示部分全て（５６）別冊３－２９の上から３行目の不開示部分全て及び上から５行目の前から１文字目及び２文字目を除く不開示部分全て並びに上から９行目の不開示部分全て
（５７）別冊３－３０の上から３行目の前から１文字目及び２文字目を除く不開示部分全て
（５８）別冊３－３３の上から５行目の不開示部分全て
（５９）別冊３－３６の上から５行目の下線部の不開示部分全て
（６０）別冊３－３７の上から３行目ないし５行目の不開示部分全て（６１）別冊３－３８の上から３行目及び４行目の不開示部分全て（６２）別冊３－３９の上から３行目の不開示部分全て及び上から７行目の前から１文字目ないし１６文字目の不開示部分
（６３）別冊３－４０の上から３行目及び４行目の不開示部分全て（６４）別冊３－４１の上から３行目の不開示部分全て及び上から５行目の前から１文字目及び２文字目を除く不開示部分全て
（６５）別冊３－４２の上から３行目の前から１文字目及び２文字目を除く不開示部分全て及び上から４行目の不開示部分全て
（６６）別冊３－４３の上から３行目の前から１文字目及び２文字目を除く不開示部分全て
（６７）別冊３－４６の上から３行目の不開示部分全て
（６８）別冊３－４７の上から３行目ないし５行目の不開示部分全て（６９）別冊３－５１の上から６行目の不開示部分全て
（７０）別冊３－５３の上から３行目及び６行目の不開示部分全て（７１）別冊３－５４の上から３行目ないし５行目の不開示部分全て（７２）別冊３－５５の上から３行目の不開示部分全て
（７３）別冊３－５６の上から３行目及び６行目の不開示部分全て（７４）別冊３－５８及び別冊３－５９の上から６行目の不開示部分全て（７５）別冊３－６２の上から３行目及び６行目の不開示部分全て（７６）別冊３－６３の上から６行目の不開示部分全て
（７７）別冊３－６４の上から３行目ないし５行目の不開示部分全て（７８）別冊３－６５の上から３行目の不開示部分全て
（７９）別冊３－６６ないし別冊３－６８の上から６行目の不開示部分全て（８０）別冊３－７１ないし７３の上から６行目の不開示部分全て（８１）別冊３－７４の上から３行目ないし５行目の不開示部分全て及び別冊３－７５の上から３行目の不開示部分全て
（８２）別冊３－１４６ないし別冊３－１４８の上から３行目の不開示部分全て
（８３）別冊３－１４９ないし１５１の上から２行目の不開示部分全て（８４）別冊４－１１の上から４行目及び５行目の不開示部分全て（８５）別冊４－１９の上から３行目の下の枠内の不開示部分全て（８６）別冊４－２３の上から３行目の下の枠内の不開示部分全て（８７）別冊４－３６の上から４行目，５行目及び９行目の不開示部分全て（８８）１頁の下から６行目の不開示部分全て，下から５行目の後ろから１文字目ないし３文字目を除く不開示部分全て，下から３行目の前から１文字目ないし１２文字目を除く不開示部分全て並びに下から１行目及び２行目の不開示部分全て
（８９）６頁の図２－１の枠内の上から１行目の不開示部分全て及び８頁の図２－２の枠内の上から１行目及び３行目の不開示部分全て
（９０）７頁の下から２行目の前から１文字目ないし１０文字目を除く不開示部分全て及び下から１行目の不開示部分全て
（９１）８頁の下から３行目の後ろから１文字目ないし１１文字目の不開示部分並びに下から１行目及び２行目の不開示部分全て
（９２）別冊２別紙２の１枚目及び２枚目の表中の左から１列目ないし４列目の不開示部分全て，右から１列目の上から１欄目の不開示部分，左から５列目の上から１欄目の不開示部分
（９３）別冊２別紙２の２枚目の表外の下から４行目及び８行目の不開示部分（９４）別冊２別紙４の１枚目ないし７９枚目の表中の左から１列目ないし５列目の不開示部分全て，右から１列目の上から１欄目及び右から３列目の上から１欄目の不開示部分
（９５）別冊２別紙４の７９枚目の表外の下から４行目の不開示部分別表（不開示とした部分及びその理由）
下記アないしウの不開示理由は，原処分に対応するものであり，下記表の「不開示とした理由」のアないしウの内容である。
なお，通番１５中の別冊２－８ないし別冊２－１０の不開示部分につき，原処分が「艦船の強化」とするのは「艦船の評価」の明白な誤記と認める。（不開示理由）
ア 本調査研究役務を実施した法人の企業努力により案出され，その競争上の地位を保つことのできる調査・研究のノウハウに関する内容であり，これを公にすることにより，これらの情報が同業他社に取得され，当該法人の競争力を低下させるおそれがあるなど，当該法人が行う企業活動に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした。（法５条２号）
イ 防衛省・自衛隊の調査・研究対象に関する内容であり，これを公にすることにより，自衛隊の情報関心対象が推察され，訓練，任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，不開示とした。（法５条３号）
ウ 自衛隊の艦船，航空機等が利用可能な空港，港湾に関する内容であり，これを公にすることにより，自衛隊の機動展開能力の現状が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから不開示とした。（法５条３号）
１ 調査研究報告書
通番頁不開示とした部分不開示とした
理由
１ 図表目次図表目次のうち以下の図表の名ア
称
図３－８，図３－２４，図４－
８，図４－９，図４－１１ない
し図４－１３，図４－１６ない
し図４－１８，表４－４，表４
－５，表４－１０ないし表４－
２ １頁（２）作戦基盤の持久力に関すア及びイ
るデータの調査研究の一部
３ ５頁ないし７頁（２）離着陸可能な航空機の評ア
価の一部
４ ６頁図２－１，表２－２の内容の全ア及びイ
て
５ ７頁表２－３の内容の全てア及びウ
６ ７頁ないし９頁（２）入港又は接岸可能な艦船アないしウの評価の一部
７ ８頁図２－２及び図２－３の内容のア及びイ全て
８ ９頁表２－５及び表２－６の内容のアないしウ全て
９ １０頁２．３既存モデルへの反映にア及びウ関する考察の内容の全て
１０ １３頁図３－１の内容の全てア
１４頁３．１．１調査の流れと評価
要領の一部
１５頁ないし２１３．１．２評価結果
頁（１）日本における持続可能性
の評価の一部
図３－２ないし図３－７，図３
－９及び図３－１０の内容全て
図３－８の全て
２２頁ないし２７（２）米国における持続可能性頁の評価の一部
図３－１１ないし図３－１７の
内容の全て
２８頁ないし３４（３）中国における持続可能性頁の評価の一部
図３－１８ないし図３－２３の
内容の全て
図３－２４の全て
３５頁及び３６頁３．２．１調査の流れと評価要領の一部
図３－２５の内容の全て
３７頁ないし３９３．２．２評価結果
頁（１）日本における持続可能性
の評価の一部
図３－２６，図３－２７及び図
３－２８の内容の全て
４０頁ないし４２（２）米国における持続可能性頁の評価の一部
図３－２９ないし図３－３３の
内容の全て
４３頁ないし４６（３）中国における持続可能性頁の評価の一部
図３－３４ないし図３－４０の
内容の全て
４７頁及び４８頁３．３．２評価結果
（１）日本における貿易依存度
の調査の一部
図３－４１ないし図３－４３の
内容の全て
４９頁及び５０頁（２）米国における貿易依存度の調査の一部
図３－４４ないし図３－４６の
内容の全て
５１頁及び５２頁（３）中国における貿易依存度の調査の一部
図３－４７ないし図３－４９の
内容の全て
１１ ５３頁（４）貿易依存度に関する総合ア及びイ評価の一部
図３－５０の内容の全て
インデックスの一部
１２ ５４頁及び５５頁３．４．２評価結果の一部ア
１３ ５６頁及び５７頁３．５．２評価結果ア及びイ（１）各国の人的資源の調査の
一部
図３－５１及び図３－５２の内
容の全て
表３－１の一部
インデックスの一部
１４ ５８頁（２）日本における人的資源のア評価の一部
図３－５３及び図３－５４の内
容の全て
５９頁（３）米国における人的資源の
評価の一部
図３－５５及び図３－５６の内
容全て
６０頁（４）中国における人的資源の
評価の一部
図３－５７及び図３－５８の内
容の全て
６１頁ないし６４３．６軍事への影響に関する頁評価の一部
図３－５９ないし図３－６１の
内容の全て
６５頁ないし７１４．１供給網管理に関する手頁法の調査の一部
図４－２，表４－１，図４－
３，表４－２，図４－４ないし
図４－６，表４－３及び図４－
７の内容の全て
７２頁ないし７９４．２流通業，輸送業等にお頁ける供給網管理に関する手法の
実態調査の一部
表４－４，図４－８，表４－
５，図４－９，表４－１０ない
し表４－１２及び図４－１１の
全て
表４－６ないし表４－１０の内
容の全て
８０頁ないし８２４．３民間における供給網管頁理のシュミレーションに関する
調査の一部
表４－１３，図４－１２，表４
－１４，図４－１３，表４－１
５及び図４－１４の全て
８３頁ないし８６４．４将来モデルの検討の一頁部
図４－１５の内容の全て
図４－１６ないし図４－１８の
全て
１５ ８９頁ないし９３参考資料及び文献一覧の一部ア頁
２ 別冊２（日本国内の空港及び港湾に関する調査）通番頁不開示とした部分不開示とした
理由
１６ 別冊２－２及び別２．１空港に関する調査のア冊２－３内容の全て
別冊２－４及び別２．２港湾に関する調査の
冊２－５内容の全て
別冊２－６及び別２．３離着陸可能な航空機
冊２－７の評価の一部
別冊２－８ないし２．４入港又は接岸可能な
別冊２－１０艦船の評価の一部
１７ 別冊２－１１参考資料及び文献一覧表の一ア部
１８ 別冊２別紙１空港関連情報の内容の全てア
１９ 別冊２別紙２滑走路情報の内容の全てアないしウ
２０ 別冊２別紙３港湾関連情報の内容の全てア
２１ 別冊２別紙４係留施設等情報の内容の全てアないしウ
３ 別冊３（作戦基盤の持久力に関するデータの調査研究）通番頁不開示とした部分不開示とした
理由
２２ 別冊３－２から別３．１原油に関する評価のア冊３－４５一部
インデックスの一部
別冊３－４６ない３．２主食に関する評価の
し別冊３－７５一部
２３ 別冊３－７６ない３．３貿易依存度に関するア及びイし別冊３－１０６評価の一部
インデックスの一部
別冊３－１０７な３．４装備品の供給態勢に
いし別冊３－１３関する評価の一部
０ インデックスの一部
別冊３－１３１な３．５現在及び将来の人的
いし別冊３－１４資源に関する評価の一部
５ インデックスの一部
２４ 別冊３－１４６な３．６軍事への影響に関すアいし別冊３－１４る評価の一部
２５ 別冊３－１４９な参考資料及び文献一覧表の一アいし別冊３－１５部
２６ 別冊３別紙装備品等の輸出状況の内容のア及びイ全て
４ 別冊４（サプライチェーン・マネジメント等の手法の調査研究）通番頁不開示とした部分不開示とした
理由
２７ 別冊４－２ないし４．１供給網管理に関するア別冊４－２６手法の調査の一部
別冊４－２７ない４．２流通業，輸送業等に
し別冊４－３５おける供給網管理に関する手
法の実態調査：流通業の一部
別冊４－３６ない４．２流通業，輸送業等に
し別冊４－３８おける供給網管理に関する手
法の実態調査：輸送業の一部
別冊４－３９ない４．２流通業，輸送業等に
し別冊４－４２おける供給網管理に関する手
法の実態調査：物流ＢＣＰの
一部
別冊４－４３及び４．２流通業，輸送業等に
別冊４－４４おける供給網管理に関する手
法の実態調査の一部
別冊４－４５ない４．３民間における供給網
し別冊４－６８管理のシュミレーションに関
する調査の一部
別冊４－６９ない４．４将来モデルの検討の
し別冊４－７２内容の全て
２８ 別冊４－７３ない参考資料及び文献一覧表の一アし別冊４－７５部
２９ 別冊４別紙サプライチェーン・マネジメアント等に適用される管理手法
（ＳＣＭ手法）の内容の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。