諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年１２月５日（令和４年（行情）諮問第６９７号）
答申日：令和５年１１月２日（令和５年度（行情）答申第４１７号）
事件名：特定事件の担当検事が分かる一覧表の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月１５日付け東高企第３６７号により東京高等検察庁検事長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
法１条には，「この法律は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」とあります。
つまり，情報公開は国民の権利であり，文書は原則公開であり，政府等には説明責任があるということです。
そのうえで５条は，「行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない。」と原則開示のもとでの「例外規定」を定めています。処分庁は，法５条の「４公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を根拠に本決定を行いました。
しかし，開示された文書はほぼ全面黒塗りになっているので，どの部分がとれに当たるのかはわかりません。まして，それらを開示することによって，どのような「支障を及ぼすおそれがある」のかも皆目わかりません。
「例外規定」を根拠に不開示にするのであれば，「相当の理由」が必要ですが，５条４号の文言を援用しているだけですから，これをもって「相当の理由」とするのには，無理があります。根拠規定の文言のみで不開示にできるとするならば，法は死文化してしまうでしょう。法の目的を踏まえない，形式的・機械的な運用と言わざるを得ません。「相当の理由」を具体的かつ詳細に示すべきです。
そもそも，審査請求人が本件で求めた「特定事件の担当検事名」は，５条４号に該当するものではありません。その証拠を示します。東京高検は２０２１年までは，電話での問い合わせや対面での質問に答えて，担当検事名を答えていました。もちろん，即答したわけではなく，電話の場合は一旦切って，数時間後にかけ直すという手間が必要でしたし，対面の場合は，事務官の一人が席を外して，課に戻り，再度入室してからからという経過がありました。
つまり，東京高検は，一事務官の独断ではなく，「上司」を含む課で検討し，判断した結果として担当検事名を伝えたのです。これは，法の目的・精神に沿って情報提供をしたわけで，全く正当かつ適切な対応でした。
こうした経過がありながら，それを承知しながら，２０２２年５月に，これまでと同様に公判事務課に電話で問い合わせたところ，「お伝えできません」と言い，その理由を尋ねても，これまでの経緯を説明しても，暖簾に腕押しで，「お伝えできません」の一点張りでした。そこで，やむなく，「担当検事がわかる文書」の開示請求を行いましだが，決定期間が６０日間延長され，７月１５日に「開示決定」が出され，７月２７日に本件文書を受け取りました。
当然，担当検事名がわかるはずと期待しましたが，見事に予想は外れました。しかし，これまでの経過に照らせば，これを不開示とするのは，正当性や合理性はなく，行政としての一貫性を欠くものでもあることは明白です。「担当検事名」は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」に該当すると主張していますが，この間，「担当検事名」を「公にした」ことによって，とのような「支障」があったのか具体的に明らかにすべきです。
さらに，例外規定に該当すると主張するのであれば，これまで電話や口頭でその情報を開示してきた事務官の行為は，「犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」ものであることになります。不開示とすべき情報を開示してきたわけですから，違法性は否定できず，責任は免れないことになります。もちろん，事務官だけではなく，その判断をした「上司」の責任はもっと重いでしょう。
このように，「担当検事名」の公表に関わる事実経過を検証すれば，本件決定は東京高等検察庁内部の根本的矛盾が明るみに出てきます。元より，私が指摘するまでもなく，処分庁はこうしたことを承知の上で，本件決定をしたはすですから，そこのところはしっかり説明する責任があります。
以上，本件決定により不開示とした部分は，法５条４号に該当しないことは明らかです。
（２）意見書（添付資料については省略する。）
諮問庁は「理由説明書」の第２（下記第３の２を指す。以下同じ。）において，対象文書が法５条４号（公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報）及び１号（個人に関する情報）に該当することを力説しています。
請求人が求めているのは，「特定事件を担当している検察官の氏名」です。つまるところ，たかが担当検察官名です。それを開示することが「犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」と主張していますが，おおよそ現実離れした空理空論です。
こうした諮問庁の主張は「理由説明書」の第３（下記第３の３を指す。）で決定的です。請求人の「過去に担当検察官名を伝えられた」ことがあるとの主張に対して，「一般的に，被害者などに担当検察官を教示することがあったとしても，それは，あくまで事件の捜査・公判の遂行にあたって，その必要性に鑑み行われるもの」と言っていますが，事実誤認・歪曲も甚だしいと言わざるを得ません。
事実は，「審査請求書」にある通りで，これまでは請求人の問い合わせに対して，きちんと「担当検察官名」を伝えてきたのです。法に基づく開示請求ではなくても，法の目的・精神を踏まえて，情報提供してきたのです。本来，これがあるべき姿でしょう。それなのに，問い合わせに応じず，その理由も言わす，対応を一変しました。
仮に，諮問庁が「理由説明書」の第２で展開する主張が正当であるとするならば，「過去の教示歴」によって，どのような「問題・事態」が生じたのか，具体的に示すべきですが，それは皆無です。現実は，「担当検察官名」を開示しても，同らの「問題・事態」も起こらなかったのです。つまり，諮問庁が力説しているような事態は生起しなかったのであり，その主張には伺ら根拠がないことが証明されていることになります。
さらに譲って，それでも諮問庁の主張に理を求めるとすれば，「審査請求書」でも指摘しましたが，これまで教示してきたこととの整合性をどうとるのか，不開示情報を開示してきたことの責任をどうとるのか，これらについて合理的かつ納得のいく説明をすべきです。
なのに，「過去の教示歴を考慮に入れるべきではなく，教示歴は本件における法による不開示の判断に影響を与えるものではない」と，法を盾にして逃げるのです。何ともはや，恥ずかしい限りです。諮問庁の従前の対応と本件不開示決定との齟齬を真摯に検証すべきです。「法」一条（目的）は，「この法律は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」として，情報は国民の共有財産であることを謳い，５条で「原則公開」を定めています。
諮問庁の主張は，これらを我田引水的に解釈し，結果，法の目的を毀損し，情報の私物化・隠匿を図るものです。法の精神をふまえ，現決定を取り消し，担当検察官名を開示すべきです。
資料として，諮問庁が任意に開示してきた担当検察官名を添付します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によれば，おおむね以下のとおりである。
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件は，「再審請求中の「特定事件」を担当している検事の氏名がわかるもの」に対する開示請求である。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，対象文書として「一覧表」（本件対象文書）を特定し，その一部が法５条４号又は１号及び４号の不開示情報に該当することから，一部開示とする決定（原処分）を行った。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，原処分について，「不開示部分の全部開示を求める」として，その取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。（２）原処分に係る不開示部分の不開示情報該当性について
ア 本件対象文書中の「担当検事」欄とその右横欄及び「固有番号」欄について
「担当検事」欄には，各事件の担当検察官の氏名が記載されており，検察官の氏については，国立印刷局編職員録に掲載されているものの，検察官の担当職務は掲載されていない。
この点，検察官は，その担当職務によって，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するところ，検察官の氏を公にし，その担当職務が明らかになることで，検察官が行う犯罪捜査の情報の収集が困難となる。
また，当該氏を公にすれば，刊行物など他の情報と照合することにより，当該個人の氏名及び顔貌の特定を容易ならしめるとともに，当該個人は，特定事件又は何らかの捜査公判を担当する検察官であるとの推認を裏付けるものとなる。
その結果，行政文書に基づく高い確度の情報とされつつ，東京高等検察庁で現に捜査公判を担当する検察官としてその個人氏名や顔貌が公にされれば，当該検察官が行う秘匿性の高い捜査公判活動の適正な遂行に支障を及ぼしかねない。
したがって，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号の不開示情報に該当する。
次に，「担当検事」欄の検察官の氏以外の記載部分には，各検察官が担当している事件の件数等，その右横の項目名及びその欄には，東京高等検察庁の公判に関する体制，「固有番号」欄については，各事件に対して割り当てられる固有の番号が記載されている。これらを公にすることで，各検察官の担当事件数や，各事件に対する東京高等検察庁の公判の体制が明らかとなり，公訴の維持に必要な情報を検察官が収集することが困難となったり，担当の検察官に対する報復・妨害行為のきっかけを与えかねない。
また，検察官の取り扱う事件の軽重，各検察官の責任の種別ごとの事件数のほか，全体的な取扱い事件数についてその推認を許すこととなる上，繰り返し開示請求することでその変遷を如実に把握することが可能となり，ひいては，東京高等検察庁の特定の捜査公判に関わる組織体制の把握を容易ならしめる。
その結果，こうした組織体制情報を利用した捜査公判活動の妨害や検察官に対する報復のおそれが考えられる。
なお，捜査機関の捜査体制は，その任務に照らせば，もとより秘匿の必要性が高く，相当の情報保護が求められる事柄であり，よって，氏以外の情報は不可分一体として判断されることが相当である。したがって，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，一部はその項目名も含めて，法５条４号の不開示情報に該当する。
イ 本件対象文書中の「いわゆる事件名」欄，「被告人名」欄とその右横欄について
「いわゆる事件名」欄，「被告人名」欄とその右横欄には，各事件名や被告人の氏名，事件の公判状況などが記載されているところ，これらの情報は，個人に関する情報である上，報道機関が発表した情報や個人の近親者や関係者のみが知りうる情報と照合することにより，特定の個人を識別することが可能となる。
なお，個人の名誉や信用に関わる個人情報である刑事裁判を受けたという事実等は，裁判の公開で一定の不利益を受けざるを得ないが，それを超えて，いかなる場合及び時点においても一般的に公表されるべきものとまではいえない。
また，これらの情報は，公にすることで，各事件を単独又は複数の検察官が担当しているのかなど，東京高等検察庁の公判の体制が明らかになり，その体制から東京高等検察庁においての事件の重要度を推知されることにつながる。
その結果，被告人らに公判遂行にあたっての立証の対策を講じられたり，事件に対して好奇の目を持つ者らに検察庁の公判の体制についての非難のきっかけを与えうるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，「いわゆる事件名」欄，「被告人名」欄とその右横欄の情報は，法５条１号及び４号の不開示情報に該当する。また，「被告人名」欄の右横の項目名については，事件の公判状況が記載されているところ，公にすることで，各事件の公判の進捗状況が明らかとなり，事件に対して好奇の目を持つ者らに公判経過についての非難のきっかけを与えうるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，「被告人名」欄の右横の項目名は，法５条４号の不開示情報に該当する。
ウ 本件対象文書中の表題及び一覧表欄外の記載について本件対象文書中の表題及び一覧表欄外には，一覧表の作成日及び本件対象文書に記載されている事件の取扱いなどが記載されているところ，公にすることで，東京高等検察庁がどの事件をどのような公判の体制で取り組んでいるかなどが明らかになり，被告人らに公判遂行にあたっての立証の対策を講じられたり，事件に対して好奇の目を持つ者らに検察庁の公判の体制についての非難のきっかけを与えうるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号の不開示情報に該当すると思料する。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも前記判断を左右するものではない。
請求人は，過去に担当検察官名を伝えられたことがあった旨主張するが，一般的に，被害者などに担当検察官を教示することがあったとしても，それは，あくまで事件の捜査・公判の遂行にあたって，その必要性に鑑み行われるものであって，教示することが法で定められているものではない上，法に基づく開示請求は，開示請求者の属性に関係なく判断すべきところ，過去の教示歴を考慮に入れるべきではなく，教示歴は本件における法による不開示の判断に影響を与えるものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象文書の不開示とした部分の記載について，法５条４号又は１号及び４号の不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和５年１月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年９月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる文書であり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当としていたが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，一覧表（本件対象文書）の作成日について，裁決において，開示相当とすることとしたいとの説明があったことから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，原処分で不開示とされた部分のうち，別紙の２に掲げる部分（一覧表（本件対象文書）の作成日）を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，各項目が横一覧となり，表形式で記載された文書であり，本件不開示維持部分は，本件対象文書の表題の一部並びに事件の取扱いなどが記載されている部分（欄外の部分），表の各項目のうち「担当検事」欄，その右横欄（項目名を含む。），「固有番号」欄，「いわゆる事件名」欄，「被告人名」欄及びその右横欄（項目名を含む。）の全部の記載であると認められる。
（２）本件対象文書の表題の一部の記載について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（２）ウのとおり。
イ 検討
標記の不開示部分を公にしても，本件対象文書に記載されている特定の刑事事件がどのような取扱いであるかについてまで，明らかになるとは認められない。
そうすると，当該不開示部分を公にしても，東京高等検察庁が特定の刑事事件をどのような公判の体制で取り組んでいるか等は明らかにならないことから，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条４号に該当せず，開示すべきである。
（３）事件の取扱いなどが記載されている部分（欄外の部分）の記載について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（２）ウのとおり。
イ 検討
標記の不開示部分を公にしても，本件対象文書に記載されている特定の刑事事件がどのような取扱いであるかについてまで，明らかになるとは認められない。
したがって，当該不開示部分は，上記（２）イと同様の理由により，法５条４号に該当せず，開示すべきである。
（４）一覧表の各項目のうち「担当検事」欄，その右横欄（項目名を含む。）及び「固有番号」欄の記載について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（２）アのとおり。
イ 検討
（ア）標記の不開示部分のうち，「担当検事」欄には，各事件の担当検察官の氏（姓）及び各検察官が担当している事件の件数等，その右横の項目欄には，東京高等検察庁の公判に関する体制等に関する情報，「固有番号」欄には，各事件に対して割り当てられる番号が記載されていると認められる。
（イ）各担当検察官の氏（姓）については，特定年版の国立印刷局編職員録に掲載されているものの，検察官の担当職務は掲載されておらず，検察官は，その担当職務によって，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するところ，検察官の姓を公にし，その担当職務が明らかになることで，検察官が行う犯罪捜査の情報の収集が困難となるなど，検察官が行う秘匿性の高い捜査公判活動の適正な遂行に支障を及ぼしかねない旨の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（ウ）その余の部分（「担当検事」欄の右横欄（項目名を含む。）及び「固有番号」欄）の記載については，これを公にすると，各検察官の担当事件数のほか，各事件に対する東京高等検察庁の公判の体制に関する情報が明らかとなり，ひいては，東京高等検察庁の特定の捜査公判に関わる組織体制の把握を容易ならしめ，その結果，こうした組織体制情報を利用した捜査公判活動の妨害や検察官に対する報復のおそれが考えられる旨の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとはいえないから，これを否定することまではできない。
ウ したがって，標記の不開示部分を公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条４号に該当し，不開示とすることは妥当である。
（５）「いわゆる事件名」欄，「被告人名」欄及びその右横欄（項目名を含む。）の記載について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（２）イのとおり。
イ 検討
（ア）標記の不開示部分のうち，「いわゆる事件名」欄，「被告人名」欄及びその右横欄（項目名は除く。）には，事件名，被告人等の氏名及び事件の係属状況等が，横一覧となって記載されており，横一覧ごとに一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法６条２項による部分開示の可否について検討すると，被告人等の氏名は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はなく，その余の部分については，これを公にすると，当該被告人等の関係者等一定の範囲の者にとっては，当該被告人等を特定する手掛かりとなることは否定し難く，当該被告人等が特定された場合には，当該被告人の事件の状況等が，当該関係者等に知られることとなり，個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，同項による部分開示をすることはできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。（イ）しかしながら，その余の部分（「被告人名」欄の右横欄の項目名）の記載については，これを公にしても，東京高等検察庁が特定の刑事事件をどのような公判の体制で取り組んでいるかや各事件の係属状況等についてまでは，明らかにならないことから，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条４号に該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び４号に該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条４号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書
一覧表
２ 諮問庁が開示するとしている不開示部分
一覧表の作成日
３ 開示すべき部分
（１）本件対象文書の表題の不開示部分の全部
（２）事件の取扱いなどが記載されている部分（欄外の部分）の全部（３）一覧表の項目名のうち，「被告人名」の右側の項目名の全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。