諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１２月２６日（令和４年（行情）諮問第７７６号）
答申日：令和５年１１月２日（令和５年度（行情）答申第４１８号）
事件名：特定年度視察委員会意見書（特定刑事施設保有）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，その手続に違法はなく，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月２３日付け東管発第４０８５号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，収入印紙３００円を返却するとともに，求補正に対する回答期限を審査請求人の申出とおりの期限とせよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求に係る処分の内容
（ア）処分庁は，審査請求人がなした令和４年７月８日付け行政文書開示請求（同月１３日受付第３０号）について，「特定年度視察委員会意見書」（文書１）と「特定年月日Ａ付け回答書（刑事施設視察委員会の活動に係る報告）」（文書２）をそれぞれ１件扱いとし，合計２件分の開示請求をした。
尚，審査請求人は，それにより収入印紙６００円の支払をした。（イ）処分庁は，審査請求人がなした上記（ア）の開示請求において，審査請求人に，①令和４年７月２８日付けの求補正にて，同年８月１２日までに回答をせよ，とした。
又，②同月１８日付けの再度の求補正にて，同月２５日までに回答をせよ，とした。
又，別の開示請求において，③同年９月１２日付けの求補正にて，同月２６日までに回答をせよ，とした（③については，原処分と関係がないため，以下，省略する。）。
イ 上記ア（ア）について
（ア）東京矯正管区（以下「東京管区」という。）の令和４年７月２８日付けの「求補正」（上記ア（イ）①，請求人は同年８月２日に受領）には，文書１，文書２について何ら理由の説明もなく，「２件の行政文書に係る開示請求として取り扱います」と記載があった。（イ）文書１は，特定年度であり，文書２も特定年度において作成されたものであり，同一年度のものとなる。
又，文書２は，文書１に係る事実の照会内容に対して，特定刑事施設Ａが回答をしたものであることから，一連の文書であって，別々に取り扱う理由がない。
（ウ）それ故，文書１，文書２は合わせて１件分となり，請求人が支払をした収入印紙６００円分は過払いとなる。
よって，請求人が支払をした収入印紙３００円分については，請求人に返還すべきとなる。
ウ 上記ア（イ）について
（ア）請求人は，現在特定刑事施設Ｂに在監していることから，来信の受取りはおおむね即日であるものの，交付は特定時間Ａ前後である。発信については，土・日・祝日を除く平日のみであり，１日の発信通数制限があり（１日２通まで），発信をしようとする前日（土・日・祝日を除く）の特定時間Ｂ頃に申出をしなければならない。
すなわち，来信に対する回答の発信は，早くて来信交付日の２日後（土・日・祝日を除く）となる。
（イ）請求人は，令和４年７月８日付けにてなした開示請求の請求書面に「求補正のある場合，土・日・祝日を除き２週間程度の余裕をお願い致します」と記載した。
東京管区から同月２８日付けの求補正が同年８月２日に届き，「本年８月１２日（金）までに回答願います」と記載されていた（上記第ア（イ）①）。同年８月１２日までに回答をするには，同月８日までに発信しなければならず，上記（ア）の事実から，請求人は発信をするのに同月４日，同月５日，同月８日の３日しか余裕がないことになる。
請求人の申立て（土・日・祝日を除く２週間程度の余裕）のとおりとすれば，回答は早くて同月１８日となる。
尚，請求人は，別の発信を犠牲にして，同月１７日付けにて東京管区に回答を発信した。
（ウ）請求人の上記回答と行き違いで，東京管区から，同年８月１８日付けの求補正が同月２３日に届き，「本年８月２５日（木）までに回答願います」と記載されていた（上記ア（イ）②）。
又，「上記期限までに回答がない場合は（中略）形式上の不備を理由とした不開示決定になる可能性があります」と記載されていた。同月２５日までに回答をするには，遅くとも同月２２日までには発信をしなければならず，物理的に発信は全く不可能である。通常人としての能力を以ってすれば，最近の郵便事情から同月１８日付けの求補正が請求人に届くのが早くて同月２３日であり，請求人が同月２５日までに回答をすること（遅くとも同月２２日までに発信をすること）が物理的に不可能であることは予見することができる。にも不拘，同月２５日までに回答をせよ，回答なくば不開示決定になると告知することは，実現不可能なことを強要し脅す行為に他ならない。
そもそも，請求人の求め（上記（イ）の第１段落目）を無視し，勝手な極めて短い期限を設定することは，不当かつ失当なのである。（エ）（略）
（オ）上記のとおり，請求人は，たかだかの開示請求において，東京管区に振り回され，脅しを受けたり等と多大な損害を被っているのである。
東京管区に対し，勝手な回答期限を定めることなく，請求人の申出のとおりの期限とせよ，との命令を求める。
（２）審査請求補充書（略）
（３）意見書
ア 審査請求の第１の１（上記（１）アを指す。）について
（ア）文書１の頭書に記載されている「特定年月日Ｂ」は，同書面の内容等から「特定年月日Ｃ」であって誤謬と思料される。
（イ）文書１の内容は，文書２の内容（特定刑事施設Ａから視察委員会への回答）を含めており，明らかに相互に密接な関連を有する行政文書である。
更に，作成された年度は，いずれも特定年度であって同じ年度である。
（ウ）それ故，理由説明書（下記第３を指す。）にいう，文書１と文書２（本件対象文書）には内容に関連性はなく相互に密接な関連を有する行政文書ではないとの理由にも，異なる年度であるとの理由にも，重大な事実誤認があり理由がない。
イ 審査請求の第１の２（上記（１）イを指す。）及び審査請求補充書（上記（２）を指す。）の第１について
（ア）行政不服審査法（以下「行審法」という。）１条２項には，「他の法律に特別の定めがある場合を除くほか」とし，行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立てをすることができる旨が規定されている。
それ故，処分庁による求補正の期間についての不服申立ては，他の法律に特別の定めはなく，そして，処分庁の公権力の行使に当たる行為に関するものであることから不適法とはならない。
（イ）本件に係る時系列は，次のとおりである。
尚，「日付け」とは東京管区からの求補正の日付けであり，「着日」とは審査請求人が受領した日であり，「回答期限」とは東京管区が求めた回答期限であり，「発信すべき日」とは，同回答期限に間に合うようにするための発信をすべき日である。
日付け着日回答期限発信すべき日備考
① 令４・７・２８令４・８・２令４・８・１２令４・８／４，８／５，８／８
② 令４・８・１８令４・８・２３令４・８・２５令４・８／２２まで物理的に発信不可
能
③ （略）
④ （略）
（ウ）審査請求人は，いつのときも，開示請求書等に回答期限について土・日・祝日を除き２週間程度（又は２０日程度）の余裕を，と記載していた。
ところが，東京管区は，いつのときも同記載を不問に付していた。上記（イ）①は，発信すべき日は３日しかない，同②，④は明らかに物理的に不可能である。同③についても，審査請求人が特定刑事施設Ｂに在監し（同事実は，東京管区に説明済みである），発受信に係る内規により物理的に不可能である。
（エ）以上のとおり，東京管区からの連絡の回答期限は，一般社会通念上からも不当かつ失当なのである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が東京矯正管区長（処分庁）に対し，令和４年７月１３日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，その一部を不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分における開示請求件数の妥当性について不服を申立てているものと解されることから，以下，原処分の妥当性について検討する。なお，審査請求人は，要するに，処分庁が同年７月２８日付け及び同年８月１８日付けでした求補正の期限が短かったことについても不服を述べているものと解されるが，法に基づく開示請求に係る補正の求めは，行政手続法７条に基づく行政指導に該当し，行審法１条２項に定める処分には当たらないと解されることから，本件審査請求のうち当該主張をする部分については，不適法なものである。
２ 原処分の妥当性について
（１）開示請求手数料については，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（以下「法施行令」という。）１３条２項において，一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書（同項１号）又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書（同項２号）の開示請求を一の開示請求によって行うときは，当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなすと規定されている。
（２）本件審査請求を受け，諮問庁において，処分庁担当者をして，特定刑事施設Ａにおいて本件対象文書が編てつされた行政文書ファイルを確認させたところ，それぞれ異なる行政文書ファイルに編てつされていることが認められた。
（３）さらに，文書２は文書１とは異なる年度の特定刑事施設視察委員会の意見書に対する回答書であり，文書１の特定刑事施設視察委員会の意見書とは内容に関連性はなく，相互に密接な関連を有する行政文書であるとは認められない。
３ 以上のとおり，開示請求件数の取扱いに問題はないことから，開示請求を２件として行った原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年３月９日審査請求人より意見書を収受
④ 同年９月２９日審議
⑤ 同年１０月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分に係る求補正の手続に法４条２項に違反する点がある旨主張していると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分に係る求補正の手続の違法性の有無について検討する。
２ 原処分に係る求補正の手続の違法性の有無について
（１）求補正の経緯等について
諮問書の添付資料によると，求補正の経緯等はおおむね以下のとおりであると認められる。
ア 審査請求人は，令和４年７月１３日受付の開示請求書をもって，収入印紙３００円分を添付の上，本件開示請求を行った。
イ 処分庁は，本件対象文書（文書１及び文書２）を特定した上で，本件対象文書を全て特定した場合，２件分の開示請求手数料が必要であるから，令和４年７月２８日付け「行政文書開示請求について（求補正）」（回答期限は同年８月１２日）をもって，審査請求人に対し，不足する１件分の開示請求手数料を納付する必要がある旨情報提供し，補正を求めた。しかしながら，審査請求人は，期限までに回答をしなかった。
ウ 処分庁は，審査請求人に対し，令和４年８月１８日付け「行政文書開示請求について（求補正）」（回答期限は同月２５日）をもって，重ねて上記イの求補正に係る補正を求めるとともに，回答期限までに補正がなされない場合は，本件対象文書のうち文書１を開示決定する文書として特定し，納付されていた１件分の開示請求手数料（３００円）を充当して手続を進める旨も通知した。
エ その後，審査請求人から処分庁宛てに，令和４年８月２３日受付で，「上記１の（１）と（２）（文書１及び文書２を指す。）で２件分となる判断をされるためとして，３００円収入印紙１枚を同封致しますが，１件分で済む場合は，ご返却をお願い致します。」などと記載された事務連絡とともに，収入印紙３００円が送付されたことから，処分庁は，同日付けで原処分を行った。
（２）求補正の手続に関し，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 法４条２項は，行政機関の長は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，審査請求人に対し，相当の期間を定めて補正を求めることができる旨規定しており，ここでいう「形式上の不備」とは，開示請求手数料を納付していない場合を含むものと解されている。
イ 本件開示請求に際しては，開示請求手数料に不足があったため，処分庁は，法４条２項に基づき，２度にわたり補正を求めた。
それぞれの補正期間は，令和４年７月２８日から同年８月１２日までの１５日間と同月１８日から同月２５日までの７日間としており，審査請求人には，実質的に，補正に応ずる期間として同年７月２８日から同年８月２５日までの２８日間が与えられていたことが認められ，補正すべき内容等に鑑みても十分な期間を確保しているものと認められる。
（３）検討
ア 求補正の経緯等の詳細は，上記（１）のとおりであり，各求補正により補正すべき内容は，不足分の開示請求手数料の納付の意思を確認するという同旨のものであると認められる。そして，処分庁が定めた各求補正の補正期間は，１回目は１５日間（求補正書発送後。以下同じ。），２回目は７日間であった。審査請求人は，１回目の回答期限を徒過して不足分の開示請求手数料を処分庁に納付したが，処分庁においては，これをもって原処分を行っていることから，当該手数料の納付をもって補正が完了したと認識していたものと認められる。そうすると，審査請求人には，原処分に係る求補正の手続に実質的に２８日間の補正期間が与えられていたとする上記（２）イの諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとは認められない。また，当該補正期間は，審査請求人が被収容者であることを考慮しても不当に短いものとは認められず，補正すべき内容に鑑みても十分な期間を確保しているものと認められる。
イ したがって，当該補正期間は法４条２項の「相当の期間」であると認められ，原処分に係る求補正の手続に，同項に違反する点は認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）開示請求件数について
ア 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，本件対象文書（文書１及び文書２）は同一年度に作成されたものであり，文書２は，文書１に係る事実の照会内容に対して，特定刑事施設Ａが回答をしたものであることから，一連の文書であって，別々に取り扱う理由がなく，本件対象文書の開示請求手数料は合わせて１件分となる旨主張する。
イ 当該主張は，本件における審査の対象とはならないものであるが，念のため検討すると，諮問庁は，上記第３の２（２）において，本件対象文書は，それぞれ異なる行政文書ファイルに編てつされている旨説明するところ，諮問庁の補足説明によれば，文書１については，「大分類：刑事施設視察委員会，中分類：刑事施設，ファイル名：刑事施設の長に対する意見（特定年度）」の行政文書ファイル，文書２については，「大分類：刑事施設視察委員会，中分類：刑事施設，ファイル名：刑事施設視察委員会の活動に係る報告（特定年度）」の行政文書ファイルにそれぞれ編てつされているとのことであった。
ウ 当審査会事務局職員をして，法務省のｅ－Ｇｏｖ上の行政文書ファイル管理簿を確認させたところ，上記イの諮問庁の説明のとおりの行政文書ファイルが存在することが認められ，本件対象文書の編てつ場所に関する上記イの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情もない。
エ また，当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の開示実施文書の写しを確認したところによれば，上記第３の２（３）における諮問庁の説明のとおり，文書１に記載されている刑事施設視察委員会からの照会内容と，文書２の回答内容が関連しているとはいえず，本件対象文書（文書１及び文書２）は，相互に密接な関連を有する行政文書であるとは認められない。
オ 開示請求手数料については，法施行令１３条１項の規定により，開示請求に係る行政文書１件につき３００円等とされているが，同条２項において，一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書（１号）又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書（２号）の開示請求を一の開示請求書によって行うときは，当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなすこととされているところ，上記ウ及びエで述べたところに照らせば，本件開示請求は，同項に規定する複数の行政文書（本件対象文書）を１件の行政文書とみなすことができる場合に該当するとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，その手続に違法はなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
本件対象文書（特定刑事施設Ａ保有）
文書１特定年度視察委員会意見書
文書２特定年月日Ａ付け回答書（刑事施設視察委員会の活動に係る報告）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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