諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年１月３０日（令和５年（行情）諮問第６８号）
答申日：令和５年１１月２日（令和５年度（行情）答申第４１９号）
事件名：特定記事に記載の訴訟に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月２８日付け法務省訟民第５１０号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
決定通知書第２項記載の不開示部分は，いずれも法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，令和４年８月２８日付け行政文書開示請求書（同年９月１日受領。受付第２６６号）をもって，同請求書別紙記載の国が被告となった訴訟に関する①国が裁判所から受領した文書全て，②国が裁判所に提出した文書全て，③国が当該訴訟の原告から受領した文書全て，④国が当該訴訟の原告に渡した文書全て，⑤国が当該訴訟の相被告から受領した文書全て，⑥国が当該訴訟の相被告に渡した文書全てのうち，訴状，答弁書，当事者の提出した準備書面，本人調書，証人調書及び控訴理由書を除いたもの（第一審のみならず，控訴審および上告審に係る上記文書の開示も求める。）について，法３条の規定に基づく行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。（２）処分庁は，本件開示請求の対象文書を，特定地方裁判所に係属していた事件（特定年月日判決。以下「本件事件」という。）に関する事件記録のうち，本件開示請求の文言に該当する行政文書と特定した。（３）処分庁は，法１０条２項を適用し，令和４年９月１６日付け法務省訟民第４５１号をもって，開示決定等の期限を令和４年１０月３１日まで延長し，令和４年１０月２８日付け法務省訟民第５１０号をもって，一部開示決定（原処分）を行った。
（４）本件は，原処分に対し，審査請求人から，令和５年１月４日付け（同月５日受領）で審査請求がされたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人は，原処分における不開示部分（以下「本件各不開示部分」という。）の全てについて，具体的な理由を示すことなく，法５条各号に規定される不開示情報に当たらないとして，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性
本件各不開示部分及びその不開示情報該当性については，別表のとおりである。
４ 結論
以上のとおり，本件各不開示部分について，法５条１号，同条２号イ，同条４号又は同条６号柱書きに該当するとして不開示とした原処分は正当であり，原処分の維持が相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１０日審議
④ 同年９月８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分の維持が相当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件各不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件各不開示部分の不開示情報該当性について
諮問庁は，本件各不開示部分及びその不開示情報該当性は，別表のとおりであると説明するところ（上記第３の３），当審査会事務局職員をして確認させたのに対して，警察職員の氏名については別表番号１にも該当し，また，その役職名については，同表番号１に該当する趣旨であると補足して説明する。
（１）事件番号，損害賠償請求額，認容額，個人の氏名，印影，住所，活動経歴，地域等について（別表の番号１に掲げる部分の関係）
標記の不開示部分は，本件事件及びこれに関連する事件の番号，損害賠償請求額及び認容額，各原告の氏名，住所，印影，職業や経歴等，原告以外の個人の氏名及び住所，警察職員の氏名及び役職名，訴訟代理人の印影並びに本件事件に関わる地域名等の記載部分であると認められる。
ア 本件事件及びこれに関連する事件の番号
（ア）標記部分は，これを公にすると，訴訟記録の閲覧制度を利用することなどにより，原告等の関係者が特定される可能性を否定することはできないことから，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，本件事件に関係する特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
民事訴訟事件の訴訟記録に係る閲覧制度（民事訴訟法９１条１項）は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，情報公開手続において，直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできない。
他方，最高裁判所のウェブサイトに現に掲載されている情報については，その掲載の趣旨・目的や個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限り，当該情報には公表慣行があると解すべきである。
当審査会事務局職員をして上記ウェブサイトに登載された判例検索システムを確認させたところ，標記部分のいずれの事件番号についても，同ウェブサイトに掲載されている事実は認められない。したがって，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
（エ）以上によれば，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ その余の部分（警察職員の氏名及び役職名を除く。）
（ア）標記部分は，個人の氏名及びこれと一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
（イ）次に，法６条２項による部分開示の可否について検討する。
ａ 各原告の氏名，住所及び印影，原告以外の個人の氏名及び住所並びに訴訟代理人の印影
掲記部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
ｂ 損害賠償請求額及び認容額
掲記部分は，一般に他人に知られることが忌避される訴訟の規模が明らかになる情報であることから，これを公にすると，特定の個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないので，部分開示をすることはできない。
ｃ 各原告の職業や経歴等，本件事件に関わる地域名等の記載部分
掲記部分には，各原告の職業，経歴や病歴など，一般に他人に知られたくない機微な情報のほか，各原告にとって本件事件に関わる特定の地域や施設の名称，本件事件に係る報道状況に関する情報が記載されているものと認められる。
これを検討するに，当該部分を公にすると，各原告を特定，推測する手掛かりとなり，その結果，訴訟関係者等一定の範囲の者に，各原告に関する情報が知られることとなるおそれがあることから，特定の個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないので，部分開示をすることはできない。
（ウ）以上によれば，標記部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）警察職員の氏名及び役職名について（別表の番号１及び３に掲げる部分の関係）
ア 標記部分は，本件事件において，不法行為を行ったとされる特定警察署及び特定都道府県警察本部の職員並びに事件関係者として人証申請の対象となった警察庁職員の氏名及び役職名であると認められ，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
イ 次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
（ア）標記部分に氏名等の記載がある警察職員のうち，国家公務員の身分を有する者の氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」により，職務遂行に係る情報に含まれるものは，特段の支障が生ずるおそれがある場合を除き，公にするものと考えられるが，本件事件において，その職務遂行中になされた不法行為を疑われる行為が含まれているとしても，当該行為に基づき国家賠償請求訴訟等を提起されたこと及び当該訴訟等における証人尋問の申請対象となったことに関する情報は，当該警察職員に分任された職務の遂行に係る情報とは認められない。したがって，上記申合せにいう「職務遂行に係る情報」に該当せず，当該警察職員の氏名について上記申合せの適用はない。
（イ）そして，上記（ア）の警察職員を含め，標記部分に記載された警察職員の氏名等については，他に法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，公務員の職務の遂行に係る情報とも認められないことから，同号ただし書ハに該当しない。
ウ さらに，法６条２項による部分開示の可否について検討する。標記部分のうち警察職員の氏名は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。また，標記部分に氏名の記載がある警察職員のうち，その一部の職員の役職名を不開示としたことについて，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，本件事件に関係する各警察機関の中で，該当者が一名しか存在しない役職名については，当該役職名を公にすることで職員が特定されるおそれがある旨説明する。上記諮問庁の説明は，否定し難く，当該役職名を公にすると，他の情報と照合することにより，当該警察職員の同僚，知人その他関係者には，当該警察職員を特定する手掛かりとなり，その結果，当該警察職員や関係者にとって他者に知られたくない事実が明らかになるなど，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないので，当該役職名を部分開示することはできない。
エ 以上によれば，標記部分は，法５条１号に該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）法人名及び団体名について（別表の番号２に掲げる部分の関係）
ア 法人の名称
（ア）標記に該当する部分及び当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 当該不開示部分は，本件事件で違法性が争われた特定警察署職員等による個人情報の第三者提供について，当該第三者とされる特定企業及びその親会社（以下「特定企業」という。）の名称である。
ｂ 本件事件については，裁判所によって，上記第三者提供行為は違法である旨の判断がなされている。一方，特定企業の行為の違法性については判断されていないが，標記部分を公にすると，特定企業が警察職員から個人情報の提供を受けたことが公となり，特定企業に係る謂われのない風評が起きるおそれがある。
（イ）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書のうち，各種意見書，判決書等に，特定企業の名称（名称の頭文字のみの表記を含む。）が不開示とされていることが認められる。（ウ）これを検討するに，上記（ア）及び別表の番号２の「理由」欄の諮問庁の説明は，これを否定することはできず，当該部分は，これを公にすることにより，特定企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 団体の名称
（ア）標記に該当する部分及び当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 当該部分は，上記アの特定企業を除く団体等（以下「特定団体等」という。）の名称である。
ｂ 本件対象文書には，本件事件の各原告と特定団体等との関係に関する記載部分があるところ，特定団体等の名称を公にすることにより，特定団体等が本件事件に関与していたかのような印象を与え，種々の憶測や風評を招き得る結果，当該団体等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（イ）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書のうち，意見陳述書（文書４）及び判決書（文書１４）に，各原告の勤務先や活動に係る団体，法律事務所の名称が不開示とされていることが認められる。
（ウ）これを検討するに，上記（ア）の諮問庁の説明は，これを否定することはできず，当該部分は，これを公にすることにより，特定団体等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）裁判所のファックス番号について（別表の番号４に掲げる部分の関係）
ア 標記部分は，文書１に記載された特定地方裁判所のファックス番号であると認められる。
イ 当該部分を不開示とした理由について，諮問庁は，別表の番号４の「理由」欄のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，当該部分は，一般に公開されていない情報であり，当該部分を明らかにすると，いたずらや偽計に使用されることにより，国の機関が必要とする緊急の連絡や外部との連絡に支障を来すおそれがある旨補足して説明する。
ウ これを検討するに，上記イ及び別表の番号４の「理由」欄の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，当該部分は，国の機関が行う事務に関する情報であって，これを公にすることにより，国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 令和４年８月２８日付け行政文書開示請求書（同９月１日受領。受付第２６６号）別紙記載の国を当事者とする損害賠償請求事件（上級審を含む。）に関する，①国が裁判所から受領した文書すべて，②国が裁判所に提出した文書すべて，③国が当該訴訟の原告から受領した文書すべて，④国が当該訴訟の原告に渡した文書すべて，⑤国が当該訴訟の相被告から受領した文書すべて，⑥国が当該訴訟の相被告から受領した文書すべてに該当する文書（ただし，訴状，答弁書，当事者の提出した準備書面，本人調書，証人調書及び控訴理由書を除く。）
２ 本件対象文書
文書１第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状
文書２裁判手続についての注意
文書３併合についての意見書
文書４意見陳述書（２０２０年６月１５日付け）
文書５承認拒絶に対する意見書
文書６承認拒絶に対する意見書（２）
文書７「職務上の秘密」該当性の判断権者についての意見書
文書８意見陳述書（２０２１年１０月２５日付け）
文書９証拠申出書に対する意見書
文書１０上申書
文書１１確認書
文書１２意見陳述書（２０１８年４月１６日付け）
文書１３口頭弁論期日請書（令和２年３月１１日付け）
文書１４判決書
文書１５口頭弁論期日請書（令和４年５月２６日付け）
文書１６証拠申出書
文書１７証拠申出書（一部訂正）
文書１８証拠申出書（尋問事項等の追加訂正）
文書１９証拠説明書（９）
別表不開示部分及び理由
番不開示部分理由根拠条文
号（法５条）
１ 事件番号，損害賠償請当該部分は，個人に関する情報１号求額，認容額，個人のであり，特定の個人を識別する氏名，印影，住所，活ことができるもの（他の情報と動経歴，地域等照合することにより特定の個人を識別することができるものを
含む。）又は特定の個人を識別
することはできないが，公にす
ることにより，なお個人の権利
利益を害するおそれがあるもの
であるため，法５条１号本文に
該当し，同号ただし書イないし
ハのいずれかに該当する事情も
認められない。
２ 法人名及び団体名当該部分は，法人等に関する情２号イ報であって，公にすることによ
り，当該法人等の権利，競争上
の地位その他正当な利益を害す
るおそれがあるため。
３ 警察官の氏名当該部分は，公にすることによ４号り，当該警察官等に対して脅迫
等不当な働きかけがされるおそ
れがあり，ひいては，事件の捜
査・公訴の維持等に支障を及ぼ
すおそれがあるため。
４ 裁判所のＦＡＸ番号当該部分は，公開されていない６号柱書き情報であって，当該情報を公に
することにより国の機関が行う
事務又は事業の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがあるため。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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