諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年２月３日（令和５年（行情）諮問第１５６号）
答申日：令和５年１１月２日（令和５年度（行情）答申第４２０号）
事件名：特定事件に係る被疑者の移送指揮書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「別紙，被疑者の移送指揮書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月８日付け大管発第３０５５号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，開示することを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）本件は以下の理由で，審査請求人の求める対象文書は，開示されなければならない。
（２）本件開示請求に於て，審査請求人は，開示請求書に添付した被疑者の移送指揮書を対象文書として請求を行った事案である。
審査請求人が本件開示請求書に添付した書類であるが，これは，警察庁が情報公開請求に基づき開示された文書である。
本来，刑事事件の被疑者に関する情報は，起訴されたり刑が確定した場合を除き，殆ど，開示されない。
しかしながら，本件被疑者である○○被疑者は，特定個人を○○したとして，逮捕された事件であり，事件の重要性を考えた行政庁側が，○○被疑者の住所や年齢等の殆どの個人情報を公開している。
しかも，本来，開示されない弁解録取の内容まで，公開されているのである。
よって，処分庁が主張する個人情報は，既に，公開されている以上，処分庁の主張は通らない。
（３）○○被疑者は，○○事件を起こしたが，この事件によって，特定個人と特定団体との関係を国民に知らしめた功績がある。
しかも，特定団体は，特定機関Ａの長までもが，特定団体関係者である事が発覚したばかりでなく，特定大臣でさえ特定団体関係者である事も発覚している以上，行政庁にとっては，○○被疑者は，行政庁にとっては，「敵」である以上，獄中で，行政庁側に殺害される可能性もある。特定政党政治家ならやりかねない。
その為，○○被疑者が，仮に刑事裁判で「死刑」判決が出て，刑が執行されるまでは，○○被疑者の生命を守る為にも，○○被疑者の情報は開示されなくてはならない。
諮問庁は，過去において，国民が逮捕・監禁される場合に於て，逮捕状は必要無いと裁判で主張していた事を考慮すれば，当然，被疑者の殺害等も，簡単に行う可能性は，十分にある。
（４）よって，法５条１号イ・ロ・ハ法７条に基づき，審査請求人の求める行政文書部分は，開示されなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が大阪矯正管区長（処分庁）に対し，令和４年１０月１８日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の同条該当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法８条の規定は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。
また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件対象文書は，刑事施設に収容されている被疑者である特定個人を，他の刑事施設に移送する，又は移送した事実がなければ作成，保有されることがない行政文書であることから，その存否を答えることは，特定の個人の特定刑事施設への収容の事実の有無という，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号該当）を明らかにするのと同じ結果を生じさせるものと認められる。
（３）次に，同号ただし書該当性について検討すると，本件対象文書は，広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，同号イに該当しないものと認められる。さらに，これらの情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ロに該当する事情も認められず，同号ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
３ 以上のことから，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示することとなるから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定の個人が刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実を前提として作成されるものであると認められるから，本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人が刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
審査請求人は，○○被疑者は，獄中で行政庁側に殺害される可能性もあり，○○被疑者の生命を守る為にも，○○被疑者の情報は開示されなければならない旨主張するが，その可能性をうかがわせるに足りる事情が見いだし難いことからすれば，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要であるとは考えられず，法５条１号ただし書ロに該当する事情も認められない。（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解されるが，本件対象文書につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきものと認められる本件においては，同条は適用できない。（２）審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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