諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年３月２４日（令和５年（行情）諮問第２８３号）
答申日：令和５年１１月２日（令和５年度（行情）答申第４２１号）
事件名：防衛研究所六十年史の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「防衛研究所六十年史」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１１月２日付け防官文第１８６８６号により，防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書（２通。以下，同じ。）及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ ファイル数の特定に誤りがあるものと思われる。
本件対象文書が本来の電磁気記録形式でのファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性があるので，改めて特定するべきである。
カ 文書の特定が不十分である。
特定された電磁的記録の個々のファイルがそれぞれどの文書を構成しているのか（言い換えると特定文書が何ファイルで構成されているのか），また各文書の枚数を開示決定通知書は明らかにしていないので，希望する文書の複写の交付を申請することができない。
キ 文書の特定に誤りがある。
本件対象文書の特定された箇所は，カラーであるはずだが，交付された複写は白黒である。そこで改めて文書の特定を求める。
（２）意見書
本件対象文書の表紙はカラーのはずである。
本件対象文書の表紙はカラーのはずであるが，モノクロで複写されている。本来の表紙の色が複写されていないのであれば，情報の欠落と言える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，「防衛研究所六十年史」を特定し，平成２８年１１月２日付け防官文第１８６８６号により，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月及び約６年２か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「ファイル数の特定に誤りがあるものと思われる」として，改めて特定するよう求めるが，原処分において特定した電磁的記録が全てである。
（５）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，特定文書が何ファイルで構成されまた各文書の枚数を開示決定通知書で明らかにするよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該内容を明示することはしていない。（６）審査請求人は，「文書の特定に誤りがある」として，改めて文書の特定を求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（７）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月２９日審議
⑤ 同年１０月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これに該当する文書として，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定を求めているが，処分庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして，更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は，防衛研究所創設六十周年を記念し，その集大成として，これまでに取り組んできた安全保障及び戦史に関する調査研究等の足跡を集積し，将来の安全保障及び防衛に関する議論の醸成に生かすとともに，防衛研究所における今後の執務の参考に資することを目的として，刊行したものである。
イ 本件対象文書については，関係部署の原稿作成者から編さんに必要な原稿が電子メールで企画部の担当者に提出され，当該担当者は，これを関係部署及び印刷製本業者を交え校正・編集し，印刷製本業者で作成した表紙及び裏表紙を添付して電磁的記録を作成した上で，防衛研究本部長の決裁を受け，完成したものである。
ウ そして，防衛研究所六十年史（本件対象文書）については，当該文書の別冊又は別紙等に当たる文書の作成はしておらず，更に本件開示請求文言によれば，審査請求人が「防衛研究所六十年史」を求めていることは明らかであり，これに該当する文書として，正に「防衛研究所六十年史」と題する文書を本件対象文書として特定している。よって，防衛省において本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は，作成又は取得しておらず，保有もしていない。
（２）これを検討するに，当審査会において，本件諮問書に添付された開示実施文書を確認したところ，本件対象文書に別冊又は別紙等に当たる文書が存在することをうかがわせる記載は認められないことから，上記（１）イ及びウの諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，防衛省において本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）キ及び（２））の記載からすれば，審査請求人は，カラーであるはずの本件対象文書の表紙につき白黒の複写が交付されたことを根拠として，原処分の文書特定が不十分であると主張するものと解されるが，当審査会において，諮問書に添付された開示実施文書を確認したところ，当該文書は，表紙を含む全てがカラーであると認められることから，この点の審査請求人の主張は前提を欠く。
（２）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問を行うまでに約６年４か月及び約６年２か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件請求文書）
「防衛省防衛研究所六十年史」。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。＊＊前回請求では情報公開・個人情報保護審査会の調査審議を経ずに棄却されましたので再請求する次第です。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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