諮問庁：検事総長
諮問日：令和５年６月２７日（令和５年（行情）諮問第５４７号）
答申日：令和５年１１月２日（令和５年度（行情）答申第４２３号）
事件名：特定文書番号の通知の別添の送付漏れに係る調査経緯等に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月１５日付け最高検企第１３９号により検事総長（以下「検事総長」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
別紙２のとおり。
（２）意見書
別紙３のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象文書を対象とした開示請求である。（２）処分庁の決定
本件開示請求に対し，対象となる行政文書（本件対象文書）を作成又は取得しておらず，保有していないとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
本件審査請求の趣旨は，原処分を取り消し，本件対象文書の再探索及びその開示を求めるものであるところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。（２）調査経緯等を記した文書，決裁文書等について
ア 本件対象文書が作成されなかったこと
審査請求人が本件開示請求で主張する「特定年月日Ａ付け最高検企第○号「情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）」を最高検察庁が審査請求人宛てに郵送送付した際，添付されるべき「別紙１」及び「別紙２」が存在しなかった」等の事実に関し，諮問庁においてその経過等を調査したところ，以下のとおりであった。
（ア）特定年月日Ａ付け最高検企第○号「情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）」を作成した最高検察庁情報公開事務担当者（以下「最高検察庁担当者」という。）は，同日，同書面を郵便により審査請求人宛て発送した。
（イ）特定年月日Ｃ，審査請求人は，最高検察庁担当者の上司らに対し，前記通知の「別紙１」及び「別紙２」（以下「別紙１，２」という。）が封入されていないため，「別紙１，２」を至急送付すべきこと，その経緯等の説明を求めること等記載したメールを送信し，同日，同上司らにおいて当該メールを確認した。
（ウ）前記メールを確認した前記上司らにおいて調査した結果，「別紙１，２」の印刷及び審査請求人への送付を失念していたことが判明したため，特定年月日Ｃ，その経緯等を上位の上司に口頭で報告した。
なお，「別紙１」は，審査請求人が開示請求書に記載した「審査請求人に係る保有個人情報の名称等」を記載した書面であり，「別紙２」は，「審査請求の趣旨」を記載した書面であって，審査請求書に記載された内容を最高検察庁担当者が要約したものである。（エ）最高検察庁担当者の上司は，特定年月日Ｃ，審査請求人に対し，「別紙１，２」の印刷を失念したことなどについて電話で説明し，「別紙１，２」を審査請求人に対して追加で郵送送付する措置をとった。
（オ）以上の調査，報告及び措置に関し，その経過を記録する文書，調査結果を記載した文書等は作成されなかった。
イ 本件対象文書が作成されなかったことに瑕疵はないこと
上記ア（オ）のとおり，本件に関する調査，報告，措置等に関する文書等は作成されていないが，そのことが適切であったかどうかについて検討する。
最高検察庁行政文書管理規則９条によれば，「職員は，文書管理者の指示に従い，公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）４条の規定に基づき，公文書管理法１条の目的の達成に資するため，最高検察庁における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに最高検察庁の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない。」とされていることから，処理に係る事案が軽微な場合には，文書作成義務はないものと整理される。
「別紙１，２」の印刷を失念し審査請求人に対して送付しなかったことについて，「別紙１，２」の内容からして，仮に「別紙１，２」が同封されていなかったとしても，通知の趣旨の伝達には支障がなかったものと考えられ，審査請求人の権利利益に影響を及ぼすものでもなかったため，「別紙１，２」を速やかに審査請求人に対して追加送付する対応で足りると判断された結果，文書管理者の判断により，処理に係る事案が軽微なものとして，これらの経過を記録する文書等が作成されなかったものであり，その判断に瑕疵はない。
ウ 本件対象文書を取得していないこと
また，諮問庁において，最高検察庁担当者らに改めて当時の経緯等を聴取した上，最高検察庁担当者部署内の事務室，書庫，パソコン上の共有フォルダ等を探索したが，本件対象文書となり得る文書を取得した事実は認められなかった。
エ 小括
以上によれば，処分庁である最高検察庁においては，本件対象文書を作成し，又は取得していないものと認められ，不開示とした原処分は妥当である。
（３）審査請求人が本件対象文書に当たると主張する文書について
ア 「開示請求の際，審査請求人が開示請求に添付した問合せの文書（メール，当該開示請求の際添付した文書）」について
審査請求人は，最高検察庁担当者の上司らへ問い合わせたメールが本件対象文書に当たる旨主張するところ，上記（２）ア（イ）のとおり，そのようなメールを最高検察庁担当者の上司らが取得した事実が認められる。
本件開示請求は，「調査経緯等を記した文書，決裁文書を含む一切の書類」という請求書記載の文言からして，本件事実の調査経緯等に関して最高検察庁担当者等が作成した文書の開示を求めるものであると解するのが相当であるところ，前記メールは，審査請求人が最高検察庁に宛てて送信したものであって，最高検察庁担当者等が作成したものでないことは明らかである。
実質的にも，上記（２）ア（エ）のとおり，前記メールを受けて最高検察庁担当者等が行った対応は審査請求人にとって既知の事実であって，審査請求人が本件開示請求で敢えて前記メールの存在やその内容の開示を求める理由に乏しく，処分庁が本件開示請求で審査請求人が開示を求める対象文書に前記メールが含まれていないと判断した点に誤りはない。
なお，念のため付言すると，前記メールは，最高検察庁行政文書管理規則１４条６項４号の「最高検察庁の所掌事務に関する事実関係の問い合わせヘの応答」に準ずるものとして，保存期間１年未満文書として整理された上，審査請求人に対する対応が終了し，用済みとなったため廃棄されている。
イ 「最高検からの回答メール」について
審査請求人は，最高検察庁担当者等からのメールが本件対象文書に当たる旨主張するところ，本件開示請求時点において，最高検察庁担当者が審査請求人に送信したメールの保有は認められなかった。仮に，前記メールが作成・送信されていたとしても，同メールは，最高検察庁行政文書管理規則１４条６項４号の「最高検察庁の所掌事務に関する事実関係の問い合わせへの応答」に該当することから，保存期間１年未満文書として整理した上，審査請求人に対する対応が終了し，用済みとなったため廃棄されているものと考えられる。
ウ 「情報公開担当特定役職からの電話に関する文書」について審査請求人は，上記（２）ア（エ）のとおり，最高検察庁担当者の上司が審査請求人に対して電話をした事実がある以上，その事実に係る文書が作成されており，その文書は本件対象文書に当たる旨主張するところ，上記（２）ア（オ）及びイのとおり，電話に関する文書も含めて，調査，報告及び措置に関し，その経過を記録する文書，調査結果を記載した文書等は作成されていない。
最高検察庁担当者の上司から審査請求人に対する電話は，上記（２）ア（エ）のとおり，「別紙１，２」の印刷を失念したことなどを説明し，「別紙１，２」を速やかに審査請求人に対して追加送付する旨を説明したに過ぎず，報告及び措置に関しては，「別紙１，２」を追加送付することで足りると判断しており，処理に係る事案が軽微なものであるからして，電話に関する文書が作成されなかったことに瑕疵はない。
エ 小括
以上により，審査請求人が主張する上記アからウまでに掲げた各文書を本件対象文書として特定しなかった原処分に誤りはない。（４）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも諮問庁の前記判断を左右するものではない。
３ 結論
以上のことから，本件開示請求の対象となる行政文書を作成し又は取得しておらず，保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月２９日審議
⑤ 同年１０月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，作成又は取得をしておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（２）及び（３）のとおり。
（２）検討
ア 審査請求人に対する特定年月日Ａ付け最高検企第○号「情報公開・個人情報保護審査会への諮問の通知」の郵送送付に際して，本来添付されるべき「別紙１，２」が送付漏れしていたことに関し，諮問庁が調査した事実経過等についての上記第３の２（２）ア（ア）ないし（エ）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 最高検察庁行政文書管理規則（以下「文書管理規則」という。）９条によれば，処理に係る事案が軽微な場合は，文書作成義務はない旨の上記第３の２（２）イの諮問庁の説明は，諮問庁から提示を受け，当審査会において確認をした同条の内容に照らせば，首肯できる。
ウ そうすると，「別紙１，２」が送付漏れしていたことについては，処理に係る事案が軽微なものとして，当該事案に関する調査，報告及び措置に関し，電話に関する文書も含めて，その経過を記録する文書，調査結果を記載した文書等は作成されなかった旨の諮問庁の上記第３の２（２）ア（オ）及びイ並びに（３）ウの説明に，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
エ 審査請求人が本件対象文書に当たると主張する文書について（ア）審査請求人が開示請求書に添付した問合せの文書（メール文書）について
諮問庁は，標記の文書は，文書管理規則１４条６項４号の「最高検察庁の所掌事務に関する事実関係の問合せヘの応答」に準ずるものとして，保存期間１年未満文書として整理された上，審査請求人に対する対応が終了し，用済みとなったため廃棄されている旨上記第３の２（３）アにおいて説明する。
最高検察庁において「別紙１，２」を審査請求人に対して追加で郵送送付したこと及び当審査会において確認をした文書管理規則の規定に照らせば，上記諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとはいえないから，これを否定することはできない。
したがって，最高検察庁において，当該文書を保有しているとは認められない。
（イ）最高検察庁担当者が審査請求人に送信したメール（最高検からの回答メール）について
諮問庁は，標記の文書について，本件開示請求時点において，保有は認められず，仮に，当該文書が作成・送信されていたとしても，当該文書は，文書管理規則１４条６項４号の「最高検察庁の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答」に該当することから，保存期間１年未満文書として整理した上，審査請求人に対する対応が終了し，用済みとなったため廃棄されているものと考えられる旨上記第３の２（３）イにおいて説明する。
審査請求人は，最高検察庁職員（情報公開担当特定役職）からの審査請求人に対する回答のメール（略）を当審査会に資料として提出するなどして，当該文書の存在を主張しているが，最高検察庁において，「別紙１，２」を審査請求人に対して追加で郵送送付したこと及び当審査会において確認をした文書管理規則の規定に照らせば，当該文書を保存期間１年未満文書として整理した上，審査請求人に対する対応が終了し，用済みとなったため廃棄されているものと考えられる旨の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとはいえないから，これを否定することはできない。
したがって，最高検察庁において，当該文書を保有しているとは認められない。
オ 上記第３の２（２）ウで諮問庁が説明する本件対象文書の探索の範囲等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，電子メールを含めて探索を行っているとのことであった。また，諮問庁が本件対象文書に含まれていないと判断したと説明する審査請求人が開示請求書に添付した問合せの文書（メール文書）についても，最高検察庁担当者部署内の事務室，書庫，パソコン上の共有フォルダ等（電子メールを含む）を探索した結果，当該文書の存在は確認できなかったとのことであった。
そうすると，上記の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
カ 以上により，最高検察庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，最高検察庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１本件対象文書
特定年月日付け最高検企第○号「情報公開・個人情報保護審査会への諮問の通知」において，最高検職員が別添を送付し忘れた過誤又は不適切事案に関する調査経緯等を記した文書，決裁文書を含む一切の書類
別紙２審査請求書
（１）当該開示請求者は，同人が最高検から受領した特定年月日Ａ付け最高検企第○号「情報公開・個人情報保護審査会へ諮問の通知について」と題する文書に当該諮問の審査請求人として別紙１及び２が存在しなかった瑕疵に関する経緯等を確認するための開示請求を行ったものであり，同人は，同人が最高検への別紙が不存在であったことを通知する文書（メール）をあえて添付の上，開示請求を行ったにも関わらず，処分庁は上記処分決定を行った。
最高検情報公開担当特定役職において，別紙が同封していない文書を審査請求人（開示請求者）宛に送付した瑕疵事実を認めているものである。その際，同人は別紙の印刷を失念していた旨を述べ，別紙が紛来していない旨は述べている。
しかし，別紙が添付されていなかったことは事実である以上，紛来した可能性が皆無ではなく，当該瑕疵を過誤又は不適切事案として取り扱うべきものである。
現に
・開示請求の際，審査請求人が開示請求に添付した問合せの文書（メール，当該開示請求の際添付した文書）
・最高検からの回答のメール
・情報公開担当特定役職からの電話に関する文書
が存在しているはずであり，さらに
・別紙の紛来の可能性の有無の調査
・別紙の印刷の失念という理由に至った経緯
・印刷を失念した理由
・発送の際の確認の有無及び是非
・公文書監理官室に対して個人情報の漏えい等の個人情報保護委員会への報告の有無の確認
・上司への報告及び決裁文書
・回答案及び顛末に関する文書
等が文書として作成されていなければいけないものである。
審査請求人に対して，別紙を送付していない理由の回答や別紙の追送付を個人の判断でするものではないことから，きちんと行政文書として経緯・顛末等を作成し，残すべきである。
当該と同様のような事案については，当然ながら，別紙が紛来した可能性が皆無ではない以上，下級庁の地方検察庁においては，過誤（速報）又は不適切事案として処理されるとともに，最高検公文書監理官室に対して，個人情報の漏えい等の個人情報保護委員会への報告の是非を確認するにあたるものと解されるにも関わらず，最高検においては，文書の作成を一切していないのは，明らかに，不当，不適切である。
（２）開示請求した行政文書は，現行個人情報の保護に関する法律１０５条２項に基づく諮問庁から開示請求者（審査請求者）への通知における当該通知の瑕疵に関する開示請求であり，当該通知に係る審査請求人（開示請求者）が行っている特定事件番号Ａ事件（原文ママ）の開示・審査請求に関係する一連の行政文書である。
当該瑕疵に関して，当該諮問事件の一連の行政文書内に瑕疵があった事実瑕疵に至る経緯・顛末（事後処理，瑕疵の対処）を追加して作成・添付されて然るべきものであり，この部分についても本開示請求の対象に含まれるものである。
（３）本件開示請求は，上記法律で通知するものと定められたものにおいて，その当該通知に別紙が添付されていないという瑕疵に関する文書の開示を求めたものであり，審査請求人に対する通知に瑕疵があったにも関わらず，例え審査請求人に対して謝罪し，是正されたとしても，瑕疵があったことは紛れもない事実であり，その経緯等を記載した文書が作成・保有されていない，存在しないことは，不当・不適切である。
審査請求人等国民を軽視したものである。
ましてや，情報公開窓口，個人情報保護窓口職員として，また，併任の公文書監理官室職員として，下級庁に検察庁を指導する立場でもあり，個人情報等を厳に取り扱わなければいけない職員等の瑕疵に関する文書を保有していないのは，最高検において，不都合な部分の隠蔽と捉えざるを得ない。
なお，本瑕疵について，当該審査請求人（開示請求者）は謝罪の言葉，再送付する旨の言は受けたものの，同人は，当該瑕疵を許容する発言はしていない。
（４）よって，本件開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないとした不開示決定は，極めて不当・不適切であり，取消しを求めるとともに，再度の探索及び前記イ記載の当該諮問事件に関する一連の行政文書内から本件開示請求に関係する文書の開示を求める。
別紙３意見書
（１）申立理由
作成・保有していないとした不開示決定の取消し等
（２）審査申し立てに至る経緯
当該事件は，別件諮問番号特定事件番号Ｂにおいて，最高検察庁から受領した特定年月日Ａ付け最高検企第○号「情報公開・個人情報保護審査会へ諮問の通知について」と題する文書に別紙が添付されてなかったことから，諮問庁である最高検察庁に確認したところ，諮問庁において失念し，別紙の添付漏れであったことが判明し，当然ながら，諮問庁から別紙の送付を受けているところですが，次のとおり諮問庁（最高検察庁）の対応等に疑義・不信感があり，諮問庁（最高検察庁）に別紙の失念等の経緯等をきちんと確認することとし，開示請求を行ったものです。
ア 諮問庁からの説明では，別紙送付漏れの理由は，発送の際，別紙の印刷の失念が原因であったということでしたが
（ア）失念した理由が，発送時印刷し忘れた旨の説明であったが，検事総長名による文書であることから，別紙を含め当然検事総長までの決裁を受けているはずである
（イ）発送の際，複数の者で宛名，文書の相違の有無の確認等（誤送付の防止のため）の上，発送しているはずであるにも関わらず，当該封書には発送者の印もなく（検察庁の下級庁では，誤発送防止のため，発送者，確認者が押印する取扱いとなっている。），なぜ別紙の添付漏れに誰も気づかない
などを含め諮問庁（最高検察庁）の取扱・対応等は被送付者に失礼極まりないものに感じたこと
イ 某検察庁において発生した勾留状の被疑事実に添付すべき別紙が添付されていないことを看過し，検察官において，その勾留状を執行指揮し，被疑者を勾留した（不当勾留）事実があることから最高検察庁に公益通報したところ，通報事実はない旨の回答（理由の説明等一切なし）を受けており，最高検察庁を含め検察庁における文書の取扱い（別紙又は別添の取扱い）が甚だ不当かつ不適切であると感じていること
（３）意見
ア 当該開示請求案件は，当該諮問特定事件番号Ｂに係る諮問庁（最高検察庁）から審査請求人への諮問通知文書に別紙が添付されていないことに関して，審査請求人から同庁への確認メール，その回答メール及び審査請求人との通話録取内容，別添が添付されていない経緯・理由等を記載した文書の開示を求めたものです。
イ 審査請求人からメールで確認したところ，当時の最高検情報公開担当特定役職において，別紙が同封していない文書を審査請求人宛に送付した瑕疵事実を認めています。
ウ 既に，審査請求人が最高検察庁に対して送付した別紙の確認についてのメール（別添資料１）及び特定役職からの審査請求人に対する回答のメール（別添資料２）が存在している上，特定役職が瑕疵を認めているとおり，別紙が送付されなかった事実が存在し，特定役職から審査請求人に対して電話において回答しているのですから当該録取書が存在するはずです。
エ さらには
（ア）別紙の紛来の可能性の有無の調査
（イ）別紙の印刷の失念という理由に至った経緯
（ウ）印刷を失念した理由
（エ）改めて別紙の送付をした日付け等に関する顛末文書
（オ）発送の際の確認の有無及び是非及び再発防止に関する事項（カ）公文書監理官室に対して個人情報の漏えい等の個人情報保護委員会への報告の有無の確認
（キ）同瑕疵を上司への報告した文書，その顛末及び決裁文書
等の文書を作成・保有すべきものであり，存在するはずです。
オ 審査請求人に対して，別紙の添付の失念という瑕疵，失態行為をしておきながら，全くその経緯等を行政文書として何も残さないことは，最高検察庁の瑕疵・失態を隠蔽するものであり，明らかに不当な取扱いです。
カ 当該瑕疵事実は，上記諮問特定事件番号Ｂに係る一連の開示請求の行政文書に属するものでもあり，当該瑕疵の事実，瑕疵に至る経緯・顛末（事後処理等）を上記諮問特定事件番号Ｂに係る行政文書にも編綴等の処置を講ずるべきものでもあり，改めて別紙を送付している以上，少なくとも審査請求人からのメールの授受，調査結果，別紙の送付の日付け等の顛末等は記載するべきものであり，本件開示請求の対象にも含まれるものです。
こうした改めて別紙を送付した事実，その日付け等の事後措置に関する文書は，作成・保有されていないのでしょうか，どこにあるのでしょうか。
キ 諮問庁（最高検察庁）の情報公開等を担当する職員は，公文書監理官室（原文ママ）を兼任（同特定役職は同管理室（原文ママ）の特定役職も兼任）しており，下級庁の検察庁を指導する立場，報告を受ける立場でもあるものが，別紙を失念して送付しなかった瑕疵・失態，場合によって法務省行政文書管理運用細則１９項の報告の対象の可能性がある事案を隠蔽するがごとき不都合となる文書を全く作成・保有していないのは，明らかに不当な取扱いです。
ク 当該別紙を失念した文書の名義は検事総長であり，検事総長とまでとは言わないまでも，然るべき上位者に報告することもなく，審査請求人に対して連絡した情報公開担当特定役職（公文書管理官室（原文ママ）特定役職兼任）限りとして内々に処理していることが十分に想定され，当該文書が作成・保有されていないのであれば，同特定役職以下の行為は，瑕疵事実の隠蔽に他ならず，許しがたいものです。
なお，当該審査請求人は，同特定役職から謝罪の言葉，別紙を送付する旨の言は受けたものの，当該瑕疵を許容する（なかったことにする等の）発言はしていません。
ケ 上記（２）イに記載しましたが，某検察庁において，人を令状によって拘束する勾留状で，その勾留状の勾留事実に添付されなければいけない犯罪事実に添付する別紙がないにも関わらず，それを看過し検察官において執行指揮し，被疑者を不当勾留した（過誤の）事実があった上，それを上級庁に過誤報告していない事案がありました。
この事案について，高等検察庁に開示請求して確認して，同検察庁から，特定年月日Ｂ付けで作成又は取得しておらず，保有していない旨の決定を受け，過誤報告がされていないことを確認しています。（別添資料３）
そこで，最高検察庁に公益通報をしたところ，最高検察庁は，「公益通報の事実はない」というものでした。
一切説明がないことから，開示請求して確認したところ，理由は要約すると自庁で適宜処理しているみたいだから，上級庁への正式な報告はないけれども問題ないでした。（別添資料４）
一人の人間を勾留するのに，厳格な書類であるべき勾留状において，勾留事実に添付すべき別紙が添付されていない不備のある勾留状で執行指揮し，不当に勾留している，場合によっては検察官等の職責を問われてもおかしくない重大な過誤（瑕疵）事案です。
にも関わらず，上級庁に正式に報告することなく，自庁内で処理し，公益通報した最高検察庁においても問題ないとしたのです。
その当時の某検察庁の慣例で，勾留状に添付する犯罪事実は，検察庁で勾留請求に添付した犯罪事実と同様のものを１部作成して，裁判所に送付し，その犯罪事実を勾留状の犯罪事実に使用するものでした。ですから，当該勾留請求の際も，同様に犯罪事実の別紙が検察庁から裁判所に送付したものと推測されますが，別紙をはっきりと送付したか否かは，その別紙の所在が不明のため判然とせず，場合によっては検察庁から裁判所に事件記録（関係書類）を送付する過程において，検察庁，裁判所以外で別紙が紛来した（落としたの）可能性がある極めて重要な過誤事案でもあります。
幸い，不当勾留に気づき，勾留期間は１日でしたが，気づくのが遅れていたら裁判に影響を及ぼしたかねない重大な不当勾留という過誤事案です。
当該不当勾留事案は，某検察庁の当時の検事正が過誤報告（上級庁に正式に報告）しなくて良いと指示したと聞いています。
つまり，某検察庁及び最高検察庁ともに重大な不当勾留を問題視，重要視せず隠蔽しているのです。
勾留状の別紙の不添付（紛来）と今回の審査請求における別紙とは，重要度は相違するかもしれませんが，検察庁においては，「たかが別紙」と軽視してるのは，明らかです。
（４）諮問庁における説明に対する意見
ア 諮問庁の説明理由は要するに
（ア）失念した別紙は，たいしたものではない，たかが別紙である。（イ）別紙を送付したから問題はなく，目くじら立てるものでは全くない。（ウ）審査請求人が最高検察庁に送付した文書（メール）は，単なる事実関係の問合せに関する文書であり，１年未満で足りる，たわいもない文書である。
というものです。
雑に言えば
別紙がないでも影響があるものでないし，再送付したのだから，がたがた言うな，そんなたわいのない失念した経緯をいちいち行政文書として仰々しく作成・保有する必要なんかない
と言うものです。
別紙が添付されていない文書，瑕疵がある文書を送付しておきながら，ある意味開き直った諮問庁の説明です。
別紙を送付するのを失念した最高検察庁の失態，瑕疵を公然と隠そうとする最高検察庁（諮問庁）の行為は，不当極まりないものです。最高検察庁（諮問庁）においては，たわいのないことかもしれませんが，公的機関，しかも最高検察庁検事総長名で作成・送付する文書に別紙がない瑕疵がある文書，いい加減な文書を送付しておきながらその経緯等や別紙の再送付に関する文書まで作成・保有しないで良いのでしょうか。
イ 更に，諮問庁は，後付けの詭弁さながらに審査請求人からのメールは，単なる問合せの文書であり，１年未満の文書に該当し既に廃棄されていると説明しています。
しかし，上記諮問特定事件番号Ｂに係る行政文書にも経緯等を編綴又は付記等の処置を講ずるべきものでもあり，瑕疵がなかったのならともかく瑕疵があって，別紙を送付している以上，問合せの文書とするには，無理があり極めて不自然で不当です。
改めて別紙を送付した日付け等の経緯を示した文書までも単なる問合せに含まれるものでしょうか。
仮に諮問庁が説明しているとおり，廃棄されているのであれば，不開示決定の理由は
１年未満の文書であり既に破棄している
とするべきであり，
作成・保有していない
としている最高検察庁の不開示決定と明らかに矛盾するものであり，まさに諮問庁の後付けの詭弁・ヘりくつの説明です。
ウ また，法務省本省における行政文書管理規則において
（ア）１年未満の文書でも開示請求時に保有していた場合は開示対象になるとされており，当該瑕疵事案確認から当該開示請求までの期間は１年内であり開示対象にあたること
（イ）同施行令９条１項に基づき継続中の不服申立てにおける手続き中の行為のために必要なものは，採決又は決定の日か又は決定の日の翌日から起算して１年間の延長が必要とされており，諮問庁の言うとおり，たかが問合せの文書としても，改めて別紙を送付し，手続きを行っており，審査請求人の意見書の提出にも必要なものであることから同項に該当し，延長の措置が必要であること
（ウ）同運用細則１９項に基づく報告の対象の可能性（別紙の紛来）が考えること（同特定役職は，印刷を失念したと言うものの，同特定役職の言のみであり信用性なし）
などからも，諮問庁の説明は，明らかに妥当性を欠くものであり極めて不当です。
なお，最高検察庁において，１年未満の文書は表題等をホームページで公表することになっていますが，当該文書を確認することはできませんでした。
エ 以前貴審査会で，答申していただいた諮問番号特定事件番号Ｃにおいて，諮問庁は，その中の当該過誤報告（除籍となっていた戸籍に基づき判決があり確定させた）事案について，保有していたが，既に廃棄されているとして棄却の裁決がありました。（別添資料５）実際には，過誤報告はされておらず，保有していないことは，審査請求人自身がその当事者（関係者）であり，その経緯等を知っていることから，明白です。
しかし，保有していた，破棄したとしたのです。
諮問庁の当該裁決の中で，原庁に確認したところ，確認できなかったとのことですが，当たり前のことです，実際過誤報告されていないのですか過誤報告の事実を確認できるはずもありません。
最高検察庁に公益通報したところ，きちんと過誤報告されており，問題ないとの回答でした。（別添資料６）
最高検察庁は，当該記録や当該関係人（当時の検察官等）等に確認することもなく
市役所にきちんと訂正された本籍で通知がされているみたいだ裁判書が更正決定がされていないのは，更正決定まで重要・必要がないから
などとすべで憶測だけで事実確認を確定させてしまいました。厳格で公正に調査するべき公益通報窓口の対応とは到底思えません。市役所に訂正した通知を指示したのは，審査請求人自身であり，更正決定等の措置を裁判所に求めるどころか，過誤報告もせず何もしないと聞いたからです。
市役所に除籍の戸籍で既決犯罪通知を送付することができないことから，やむを得ず，市役所には，現本籍を確認の上，通知をしました。当該事件は，（略）。
被告人の戸籍は，（略）関係を示す重要なものです。
被告人の除籍の理由を審査請求自身今でははっきり覚えていませんが，（略）の理由であれば，判決に影響を与えかねないものであり，確定前では，検察官控訴等を考慮すべき可能性があったものです。
最低でも裁判所から更正決定を受けるべきものです。
それを，裁判所に更正決定等の申し立てをすることなく，上級庁に過誤報告をしていないばかりか，公益通報でも，事実をしつかり確認することなく，推認で事実認定を行い，過誤報告されていると事実を平気でねじ曲げているのです。
また，某検察庁では，（略），まともな調査をせず，うやむやに何もなかったかごとく終わらせています。
今年度，（略），これもうやむやにしようとしています。
このように，検察庁（諮問庁や公益通報窓口までも）は，自身に都合の悪い部分，公にできない部分に関し，作成・保有していない，廃棄したとし平気で虚偽の文書を作成し，また擁護し隠蔽を行っているのです。最高検察庁の決定及び諮問庁の説明は信用しがたいものです。（略）
オ まとめ
本件開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないとした不開示決定は，極めて不当・不適切であり，取消しを求め，当該文書の探索及び開示を求めるとともに，実際作成・保有していないのであれば，最高検察庁（公文書管理）の行政文書の取扱いに誤りがあり，妥当とは言えない旨答申すべきです。
最高検察庁の行政文書の取扱いを許せば，都合の悪い部分は，作成・保有していない，あるいは，既に破棄しているとし，簡単に隠蔽することが可能となり，行政文書の根幹を揺るがしかねません。（実際，検事総長の定年延長の事案に係る行政文書の存在に関し裁判が行われている。）
カ 付記
（略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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