諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年８月２５日（令和５年（行情）諮問第７３０号ないし同第７３３号）
答申日：令和５年１１月２日（令和５年度（行情）答申第４２５号ないし同第４２８号）
事件名：陸上自衛隊報第５０４号及び第５０５号の開示決定に関する件（文書の特定）
陸上自衛隊報第５０６号の開示決定に関する件（文書の特定）
陸上自衛隊報第５０７号及び第５０８号の開示決定に関する件（文書の特定）
陸上自衛隊報第５０９号の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書６（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２９年３月６日付け防官文第２７９２号，同月３０日付け同第５０９４号，同年７月３日付け同第１０３４０号及び同年８月３０日付け同第１２８６９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件各開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）履歴情報の特定を求める。
本件各開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，原処分を行った。本件各審査請求は，原処分に対してされたものである。
なお，本件各審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月（令和５年（行情）諮問第７３０号），約６年３か月（同第７３１号），約６年１か月（同第７３２号）及び約５年１０か月（同第７３３号）を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件各開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年８月２５日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第７３０号ないし同第７３３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月２７日令和５年（行情）諮問第７３０号ないし
同第７３３号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これに該当する文書として，電磁的記録である本件対象文書を特定し，全部開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の特定等を求めており，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書である陸上自衛隊報の作成及び保有の方法等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりである。
ア 本件対象文書作成当時の「陸上自衛隊文書管理規則」（平成２３年陸上自衛隊達第３２－１９号。以下「文書管理規則」という。）３２条では，（１）防衛省訓令，（２）陸上自衛隊達及び（３）通達類，人事発令，訓示等で陸上自衛隊全般に周知を必要とするものを陸上幕僚監部（以下「陸幕」という。）が発行する陸上自衛隊報に掲載することが規定されている。
イ 陸上自衛隊報は，陸幕監理部総務課（以下「陸幕総務課」という。）が作成しており，ＰＤＦファイルにより保存・管理を行っている。
ウ 陸幕総務課は，陸上自衛隊報を作成するに当たり，まず，陸上自衛隊報に掲載する達等の文書の作成元である陸幕内の担当課室等から，ＰＤＦファイル形式としたものを原稿として，電子メールによって提出を受ける。
エ 作成元である担当課室等は，陸上自衛隊報へ掲載する原稿が，決裁手続を経ているものであること及び記載事項が相違ないことを原稿の基となる原議書で確認した上で，原議書につづられている浄書文書（公印が省略され字句修正等がなされたもの）を上記ウの原稿として用いている。
オ 次に，陸幕総務課は，提出を受けた原稿を貼付するための陸上自衛隊報の表紙及び必要となる頁数の様式を作成し，当該様式に原稿を貼付するといった編集作業を行い，陸上自衛隊報をＰＤＦファイルとして完成させ，提出を受けた原稿はＰＤＦファイルを作成した後に廃棄している。
カ 陸上自衛隊報を電磁的記録たるＰＤＦファイルとして作成する理由は，次のとおりである。
（ア）陸上自衛隊報は，陸上自衛隊の各部隊が閲覧できるように陸上自衛隊の内部のネットワークである「陸上自衛隊指揮システム」（本件対象文書の作成当時。諮問時点では「陸自業務システム」。）へ掲示することにより，各隊員へ規則等の周知を図ることを目的としていることから，電磁的記録で作成されている。
（イ）また，本件対象文書の作成当時，文書管理規則４２条で定める別紙第２０の文書保存期間基準により，陸上自衛隊報の保存期間が３０年と定められており，ワードのようなワープロソフトで長期間保存・管理をした場合には，ソフトの刷新及び廃止などにより互換性を失い，使用不可となる問題が生じる可能性があるため，汎用性の高いＰＤＦファイルとして作成し，保存・管理を行っている。（２）諮問庁から，本件対象文書の作成当時に施行されていた文書管理規則の提示を受け，当審査会において確認したところ，当時，陸上自衛隊報の保存期間は，上記（１）カ（イ）のとおり，３０年であったことが認められる。
（３）以上を踏まえて検討すると，陸上自衛隊報が陸上自衛隊全般に周知を図るものであること並びに本件対象文書の作成方法及び保存期間に鑑みれば，内部ネットワークを活用することを前提として電磁的記録で作成しており，ＰＤＦファイルのみで保有しているとする諮問庁の説明が不自然，不合理とはいえない。
（４）したがって，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（ＰＤＦファイル以外の電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）『陸上自衛隊報』２０１６年１０～１２月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。（２）『陸上自衛隊報』２０１７年１～２月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。（３）『陸上自衛隊報』２０１７年３～４月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。
（４）『陸上自衛隊報』２０１７年５～６月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。
２ 本件対象文書
文書１陸上自衛隊報第５０４号（平成２８年１０月２４日（月））文書２陸上自衛隊報第５０５号（平成２８年１１月２８日（月））文書３陸上自衛隊報第５０６号（平成２９年１月１１日（水））
文書４陸上自衛隊報第５０７号（平成２９年３月２２日（水））
文書５陸上自衛隊報第５０８号（平成２９年４月２８日（金））
文書６陸上自衛隊報第５０９号（平成２９年６月２０日（火））
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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