諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年８月８日（令和４年（行情）諮問第４６１号）
答申日：令和５年４月２７日（令和５年度（行情）答申第４３号）
事件名：特定雑誌の特定の記載に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月３日付けデ戦第３３３号により内閣総理大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すべきであるとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，令和３年１２月１５日に「（別紙）」旨の行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書不開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和４年２月８日，不開示決定を受領した。
（３）行政文書不開示決定通知書の検討
しかし，上記不開示決定は，違法かつ不当である。電子政府推進室（ＧＰＭＯ）の設置経緯及び設置後の組織変遷の経緯に関する文書は，組織的に極めて重要な文書で本来なら永年保存されているはずである。尚，ＨＰ等で公開されている資料はその旨及びアクセス先を記載して下さい。当該文書を廃棄した場合は，当該文書の作成年月日，保存期間及び廃棄年月日も明確にしていただきたい。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた行政文書不開示決定（デ戦第３３３号・令和４年２月３日）を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和４年５月１１日付で受け付けた，処分庁による法に基づく開示決定処分（令和４年２月３日付デ社第３３３号（原処分））に対する審査請求については，下記の理由により，原処分維持が妥当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った「（別紙）」の行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人から不開示決定を取り消すべきであるとの審査請求が提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書不開示決定通知書に記載された不開示決定した行政文書の名称とその理由は次のとおり。
（１）不開示決定した行政文書の名称
別紙のとおり。
（２）不開示とした理由
本件文書について，作成及び取得をしておらず保有していないため（不存在）。
３ 本件審査請求の理由について
審査請求書によると，本件審査請求の理由は次のとおり。
電子政府推進室（ＧＰＭＯ）の設置経緯及び設置後の組織変遷の経緯に関する文書は，組織的に極めて重要な概念で本来なら永年保存されているはずである。尚，ＨＰ等で公開されている資料はその旨及びアクセス先を記載してください。当該文書を廃棄した場合は，当該文書の作成年月日，保存期間及び廃棄年月日も明確にしていただきたい。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた行政文書不開示決定（デ戦３３３号・令和４年２月３日）を取り消すべきであるとの決定を求める。
４ 原処分の妥当性について
審査請求人は，審査請求書において，「電子政府推進室（ＧＰＭＯ）の設置経緯及び設置後の組織変遷の経緯に関する文書は，組織的に極めて重要な文書で本来なら永年保存されているはずである。」と記載しているが，当時の内閣官房における保存期間表（別添）において，永年保存が定められている行政文書の区分は存在しない。
審査請求人が本件開示請求において請求した内容に基づき調査を実施したが，該当する文書を保有しておらず，（この事実関係について変わる余地がない中で，）これ以上の議論の発展は見込めないことから，原処分は妥当と考える。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，諮問庁としては原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年３月２３日審議
④ 同年４月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 審査請求人が設置経緯等に係る文書の開示を求めている内閣官房電子政府推進管理室（ＧＰＭＯ。以下「推進管理室」という。）は，平成１８年４月に内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室に設置され，平成２５年６月に，同担当室と内閣情報通信政策監（政府ＣＩＯ）室が統合して内閣官房ＩＴ総合戦略室（以下「ＩＴ総合戦略室」という。）となった際に廃止された。
その後，令和３年９月にＩＴ総合戦略室も廃止され，同月１日に発足したデジタル庁が，その所掌業務及び行政文書を引き継いだ。
イ 上記アの経緯から，本件対象文書に該当する文書は，仮に作成されていたとしても平成２５年６月より前のものであると考えられるが，確認したところ，ＩＴ総合戦略室から引き継いだ行政文書の中に，推進管理室に関する文書は存在しない。
また，デジタル庁設立以降に，同庁において，既に廃止されている推進管理室に関する文書を作成する余地もないことから，本件対象文書に該当する文書は，同庁には存在しないと結論付けるほかない。
ウ 本件審査請求を受け，デジタル庁の関係部署において，改めて執務室内，書庫，倉庫及び共有フォルダ等の探索を行うとともに，念のため，当時，推進管理室に関わっていた人物へのヒアリング等も行い該当文書の探索に努めたが，本件対象文書の存在は確認できなかった。（２）検討
ア 上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められないことに加え，審査請求人において，本件対象文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，他にデジタル庁において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情は認められない。
また，当審査会において，理由説明書に添付された資料（平成１３年１月６日内閣官房文書管理規則別表第４の内閣官房行政文書保存期間基準の写し等）の内容を確認したところ，上記第３の４の諮問庁の説明のとおり，その保存期間が永年保存と定められている行政文書の区分は存在しないことが認められる。
イ 上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，デジタル庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，デジタル庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
特定雑誌特定年月日の○頁に特定政党衆議院議員の特定個人が「「一斉刷新」に無理があった」とのタイトルとして「業務・システム最適化計画は，「データ通信サービス」のような不透明な契約形態をなくし，ＩＴコストを削減するために必要な施策だった。だが，各省庁が一斉に最適化計画を作るなか，計画を十分に精査しないまま実行に移したため，失敗が頻発した。これは大きな反省点だ。計画を実施する官庁は，責任主体が発注者にあることを認識しないまま，コストだけでＩＴベンダーを選別し，要件定義が甘い状態で丸投げしていた。省庁に優れたＩＴ人材が少ない以上，「各省庁に一気に予算をつけて刷新する」という計画には無理があった。本来は政府に司令塔を設け，優先順位を付けて一つずつ手掛けるべきだった。特定年月Ａに内閣府大臣政務官に就任した私は，体制を立て直すため，特定年月Ｂに電子政府推進室（ＧＰＭＯ）を内閣官房に設置した。だが内閣官房には十分な予算がなく，人員は不足していた。組織を十分に拡張できないまま，政務官を退任したのは残念だった。電子政府の推進には，優れたＩＴ人材を確保するためにアイデアを尽くすことがカギになる。出身ＩＴ企業に対する入札の制限などを設けず，最新の知見を持った人材を招くべきだ。」旨述べているが，このなかの電子政府推進室（ＧＰＭＯ）の設置経緯及び設置後の組織変遷の経緯に関する文書（例えば，会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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