諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１０月２７日（令和３年（行情）諮問第４５９号）
答申日：令和５年１１月６日（令和５年度（行情）答申第４３０号）
事件名：特定法人特定施設におけるアスベストを用いた機械についての調査文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定事業所（京都府特定市）におけるアスベストを用いた機械についての調査書（特定年月日特定地裁アスベスト和解事案関連）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月１５日付け京労発基０７１５第２号により京都労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
当該文書が無いとのことですが，特定地裁で和解されている事案です。原告が何の根拠もなく訴えることは考えられず，当該企業にかかるアスベスト事案が行政当局の調査結果によると思料します。従って労災事業管轄の京都労働局に文書が存在しないという決定は理解できません。（２）意見書
（前略）
厚生労働省「理由説明書」は京都労働局の「当該文書がないから不開示」という決定に対し，「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」５条（行政文書の開示義務）２項イ（原文ママ）法人の正当な利益を害するおそれ，８条（行政文書の存否に関する情報）開示請求文書の存否を回答することが不開示情報を開示することとなるときは文書の存否を明らかにせず当該開示請求を拒否できる。を根拠に拒否しているが，京都府特定市町村の特定事業所Ａアスベスト被害が特定年特定月に特定地裁で和解事案となっている。
この裁判における原告は，同企業のアスベスト被害をどのように知り得たのか？私－請求人と同じく，家族身内のアスベスト被害に接し，いちからアスベストに関する資料集め，諸事例，裁判記録等々収集に奔走されたことと思料する。この場合助けてくれる行政機関はどこか，どこをあてにしたら良いのか。他ならぬ特定事業所Ａを管轄する京都労働局ではないのか。査察，調査は実行され文書も作成されているはず。企業の利害をいたく気にかけておられる様子が認められるが，本和解事案は２０２０年特定月日付，地元紙にのり，それもかなり詳細に報じられている。（別添（略）参照）当地では周知の事実である。特定企業の利害の保護もあったものではない。
次に「理由説明書」を作成した同じ厚生労働省内の他部署が（外国のではなく）毎年のようにアスベスト使用企業名を公表し，被害者の救済にあたっている。直近では２０１９年（令和元年）１２月１８日（水）付け「厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室」による「『平成３０年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場』を公表します。」により，公表事業場数９２７，うち新規は６７５とある。そして２００１年（平成１７年）７月の第１回公表以来，今回までで述べ１４，１３１事業所名を公表したとある。（別添（略）参照下さい。）
私の請求した特定事業所Ａの事案は２０２０年特定月で，この公表後であるため，次回公表分に載ることであろう。
この公表関係で，京都市内の「特定事業所Ｂ」「特定事業所Ｃ」等の企業名が散見される。
このように隠ぺい（ちょっと失礼か）しても既に明るみに出ていたり，まもなく天下周知の事実となるものばかりである。「理由説明書」の記載は当たらないものばかりである。厚生労働省版「ジキルとハイド」である。
最後に私－請求人は今回の民間企業の「労災」ではなく特定公社の機械関係アスベストを究明しようとするものであり，当該事業所との利害関係はなく，機械関係アスベストの一端を知りたいのみである。（後略）（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年６月１７日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき，本件対象文書について開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が，本件対象文書について不開示決定の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年７月２９日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，対象文書の存否を明らかにした上で，これを保有していないとした原処分は，本来，法８条を適用し，開示請求を拒否すべきものであるから，結論において妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
本件対象行政文書は，仮に存在するとすれば，特定企業におけるアスベストを用いた機械について，労働局が作成した調査書となるが，その存否を明らかにすることは，特定企業がアスベストを用いた機械を保有していたことないしは保有していた可能性が高いこと及び当該機械に関して労働局が調査を実施したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるところ，これらが明らかになることで，アスベストの有害性は公知の事実であることに鑑みれば，当該特定企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するものであり，本件存否情報は，法５条２号イに規定する不開示情報に該当する。以上のことから，本件存否情報を明らかにすることは，法５条２号イに掲げる情報を開示することと同様の結果を生じさせることとなるため，法８条を適用し，開示請求を拒否すべき事案である。
（３）原処分について
本件開示請求に対し，原処分庁は対象文書の存否を明らかにした上で，これを保有していないとして法９条２項に基づき原処分を行っている。しかし，上記（２）で述べたとおり，本件開示請求については，法８条を適用して，開示請求を拒否することが相当であるところ，このような場合に，原処分を取り消し，改めて法８条を適用して，法９条２項に基づき不開示決定を行う意味はないから，原処分は結論において妥当である。
４ 請求人の主張に対する反論等
請求人は，審査請求書において「当該文書は特定地裁で和解されている事案に係る文書であり，当該企業に係るアスベスト事案の訴訟において，原告が根拠にしたものが行政当局の調査結果によるものと思料されるため，京都労働局に文書が存在しないという決定は理解できない」として文書の開示を求めているが，本件に係る不開示条項該当性及び原処分の取扱いについては，上記３（２）及び（３）で述べたとおりであるため，請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のとおり，本件開示請求は，本来法８条に基づき拒否されるべきであったところ，不開示とした原処分は結論において妥当であり，本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２日審査請求人から，意見書及び資料を収受
④ 令和４年１１月１７日審議
⑤ 令和５年１０月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，本件対象文書については，その存否を答えるだけで法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，本来であれば，法８条の規定に基づきその存否を明らかにせず不開示とすべきであり，原処分は結論において妥当であるとしているので，以下，存否応答拒否の適否及び原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の適否について
（１）本件対象文書は，「特定事業所（京都府特定市）におけるアスベストを用いた機械についての調査書（特定年月日特定地裁アスベスト和解事案関連）」であるところ，諮問庁は，その存否を明らかにすると，特定事業場がアスベストを用いた機械を保有していたこと，又は保有していた可能性が高いこと及び当該機械に対して労働局による調査が行われたという事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることになり，本件存否情報は，アスベストの有害性から，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イの不開示情報に該当すると説明している。
（２）しかしながら，当審査会事務局職員をして確認させたところによると，本件特定事業場については，石綿ばく露作業による労災認定が行われた事業場として，厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室が作成し，厚生労働省ウェブサイトにおいて公表されている「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」に掲載されており，石綿ばく露作業の状況として，「配管・断熱・保温・ボイラー・築炉関連作業」があったことが確認できる。
この公表は，当該ウェブサイトによれば，「①公表事業場で過去に就労していた労働者の方々に対して，石綿ばく露作業に従事した可能性があることの注意を喚起する，②公表事業場の周辺住民の方々が，ご自身の健康状態を改めて確認する契機とする，③関係省庁，地方公共団体などが石綿健康被害対策に取り組む際の情報を提供する」，という観点から行うものとされており，公表事業場に就労していた者のみならず，広く公表されることが前提となっている。このような状況を踏まえれば，特定事業場がアスベストを用いた機械を保有していたこと又は保有していた可能性が高いことや，当該機械に関して労働局が調査を実施したという事実が明らかになったとしても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
（３）したがって，本件存否情報は，法５条２号イの不開示情報に該当するとは認められず，法８条の規定により存否応答拒否すべきであったとは認められない。
３ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 労働基準監督署における調査と本件対象文書について
（ア）労働基準監督署において，事業場の機械について調査を行った場合，必要に応じて，監督復命書，安全衛生指導復命書（以下「復命書」という。）が作成される。これら監督，安全衛生関係の各種調査の履歴は，事業場ごとに労働基準行政システム（以下「システム」という。）において管理している。
（イ）本件対象文書は，審査請求人の指定する特定事業場に係るアスベストを使用した機械に関して作成された復命書である。
（ウ）京都労働局における復命書等の保存年限は，５年となっている。なお，アスベストに関する文書は，平成１７年度から平成２７年度までは，文書管理規定に定める保存期間にかかわらず，当面の間保存，平成２７年度以降は常用としている。
イ 処分庁における本件対象文書の探索について
（ア）本件開示請求を受け，システムを確認したところ，審査請求人の指定する特定事業場へ監督指導に入った最新の記録は，平成６年特定月日であった。なお，平成６年特定月日の調査内容の詳細は，システムに記録されていないため不明である。開示請求のあった段階で，平成６年特定月日の復命書の保存年限は超過しており，特定監督署において文書が保管されていると考えられる書庫，関係部署のキャビネット，共有ファイル等を探索したが当該復命書は発見できなかった。このため，平成６年特定月日の調査が，アスベストを使用した機械に関連するものであったかどうかは不明である。
（イ）審査請求人の指定する特定地裁におけるアスベスト和解事案に関連した文書について，改めて京都労働局に保存されている文書を確認したが，本件対象文書は含まれていなかった。
（２）上記の諮問庁の説明を踏まえ，検討する。
労働基準監督署が行う各種調査に関して，その履歴をシステムにおいて管理し，個々の文書については保存年限満了後に廃棄するという事務の流れに，不自然，不合理な点は認められない。本件における特定事業場への調査については，システムによれば平成６年のものが最新であり，仮に当該調査が石綿に関するものであったとしても，関連文書を当面の間保存することとなったのは平成１７年以降であることから，５年の保存年限が終了し文書が存在せず，本件対象文書に該当するか確認することはできない旨の諮問庁の説明は，これを覆すに足る事情は認められない。
また，本件対象文書の探索に当たっては，復命書だけではなく，審査請求人の指定する特定地裁における和解事案に関する文書に本件対象文書が含まれていないかについても確認しており，文書探索の範囲及び方法が不十分であるとは認められない。
したがって，本件対象文書を作成しておらず保有していないとする諮問庁の説明は，これを覆すに足る事情は見当たらず，否定できない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁がその存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては，当該情報は同号イに該当するとは認められないので，諮問庁が本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることは妥当ではないが，京都労働局において本件対象文書を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。