諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１１月１日（令和４年（行情）諮問第６１３号）
答申日：令和５年１１月６日（令和５年度（行情）答申第４３１号）
事件名：特定個人が事務代理者として行った助成金交付申請に係る文書のうち特定職員の氏名が分かるものの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月２５日付け東労発総開第３－２５６号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
国民の権利が職員（東京労働局雇用環境・均等部企画課Ａ氏）の違法行為によって侵害されたため，当該職員の名（氏は開示）を求めたところ，回答を拒絶された。このため，名を記載された文書の開示を求めたところ，不開示となった。
当該職員の名を求めた時点において，職員は審査請求人の氏名，住所等を把握しており，素性の不明な人物からの求めではない。また，「申請者の（原文ママ）各行政期間（原文ママ）における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」により，氏名を求められれば応じなければならず，氏名を公開することによって，特段の支障の生じるおそれがあるものではない。
（２）意見書
ア 経緯
審査請求人は２０２１年度働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の申請を事業主の代理人として行ったが，担当者である厚生労働省東京労働局雇用環境・均等部企画課助成金担当Ａ氏（以下「Ａ」敬称略）による違法行為によって，国民としての権利が侵害され，Ａに名を確認したが拒絶されたため，名を確認すべき開示請求を行った。
イ 理由説明書の虚偽内容と矛盾点
（ア）虚偽内容
理由説明書（下記第３の３（２））の「本件対象文書に係る背景事情」の中に，「事業主Ｂから担当職員Ａに対して「このままですむと思うなよ」といった脅迫的な発言が確認された」とあるが，事業主はＡと話したことはなく，電話をしたこともない。そもそも担当部署がどこであるのかも承知していない。このような嘘を平気でつくことは全く理解できない。「確認された」との文言から理由説明書の起案者がＡの言うことを何ら疑うことなく信じたと推察される。脅迫的な発言があったというのであれば，客観的な証拠を提示して主張すべきである。
Ａ自身が，審査請求人（特定区在住）に対して「うちの女房も言っていたけど，特定区って変なやつが多いんだよ」との発言や（後日，Ａの上司である課長補佐から謝罪あり），「あんたの日本語のイントネーションがおかしいので，よく分からない。ちゃんとした日本語で話してくれ」との発言も確認されている。このようにＡの方が侮辱的発言をして審査請求人の権利を害している。
（イ）矛盾点
ａ 当初から氏を回答しない
雇用環境・均等部にはＡ姓が４人おり，架電時に申請担当者であるＡにつないでもらうのに，余計な時間を要していた。このため，申請当初，Ａに名を教えて欲しい旨を伝えたところ，拒絶された。審査請求人は「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）を承知しており，氏を回答しないことは当該申合せを遵法していないことを分かっていたが，この旨をＡに伝えることにより，いやがらせをされる等，今後の申請審査に影響を与えることを考慮し，あえて，氏の回答義務があることを審査請求人からは言わなかったのである。
つまり，当初からＡは氏を回答する意思がなく，脅迫的な発言等は後付けの理由に過ぎない。
ｂ 原処分の決定通知書（東労発総開第３―２５６号令和４年３月２５日）
当該通知書の「２不開示とした部分とその理由」の中で，「東京労働局が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，いたずら，偽計等に使用されるおそれがあることから，不開示とした」とあるが，この時点では，脅迫的な発言等は一切ふれておらず，後から理由をこじつけたと考えられる。
また，担当者の氏名を偽計等に使用されるとの主張であるが，Ａの上席である係長から局長までの氏名は公開されており，一担当者に過ぎないＡの名を偽計的に使用するとの主張は意味がない。当該部署が担当している業務改善助成金の情報開示した文書では，担当者氏名を開示しており，偽計等の主張は矛盾している。
ｃ 補足
審査請求人は氏名，住所，電話番号，職業を明らかにしており，このような審査請求人に対して氏名を回答しないことは容認できない。また，Ａは任期採用職員の可能性があり，任期が終了すれば厚生労働省職員ではなくなるので，このような人物に一方的に個人の情報を知られているのは気味が悪い。「うちの女房も言っていたけど，特定区って変なやつが多いんだよ」との発言は審査請求人の個人情報を知っているからこそ出たものである。
「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）の中で，「事務又は事業の適用な遂行（原文ママ）に支障を及ぼすおそれのある情報」に該当する場合は不開示とあるが，脅迫的と感じるのは個人の主観であり，これを適用するのであれば客観的な証拠を元に第三者等の合意で決定すべきものであり，一担当者の主張を何ら疑うことなく採用することは，当該申合せを形骸化するものであり，極めて危険である。
ウ 結論
諮問庁の理由は破綻しており，開示をすべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年１月２４日付け（同月２６日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「請求人が事務代理者として行った令和３年特定月日付働き方改革推進支援助成金交付申請にかかる関係書類のうち，東京労働局特定部特定課特定業務担当特定個人の氏名が分かる書類」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，令和４年２月２５日付け東労発総開第３―２５６号により開示決定等の期限の延長を行った上で，同年３月２５日付け東労発総開第３－２５６号により，一部開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年４月８日付け（同月１２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁の考え方
本件審査請求については，不開示情報の適用条項を追加した上で，原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
審査請求人が開示を求める文書は「請求人が事務代理者として行った令和３年特定月日付働き方改革推進支援助成金交付申請にかかる関係書類のうち，東京労働局特定部特定課特定業務担当特定個人の氏名が分かる書類」であり，処分庁は，該当する「働き方改革推進支援助成金交付申請審査結果票」を本件対象文書として特定した。
（２）本件対象文書に係る背景事情
審査請求人は，事業主Ｂの事務代理者として，令和３年特定月日付けで働き方改革推進支援助成金交付申請（以下「本件交付申請」という。）を行ったところ，東京労働局特定部特定課特定業務担当職員Ａ（以下「担当職員Ａ」という。）が，本件交付申請の担当者となった。その後，本件交付申請の作業（審査等）を進めていたが，事業主Ｂから担当職員Ａ宛てに電話で審査内容について問合せがあり，担当職員Ａから本件申請において導入予定の機器の一部が助成対象外となる理由を説明し，本件申請において導入予定の機器の詳細や現場の作業状況といった審査に必要な情報を確認していたところ，会話の所々で事業主Ｂから担当職員Ａに対して「このままですむと思うなよ。」といった脅迫的な発言が確認された。
（３）不開示情報の該当性について
ア 法５条１号の不開示情報
本件対象文書の不開示部分には，東京労働局職員の氏名が含まれている。公務員の氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）によれば，公務員の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員の氏名については，「特段の支障の生じるおそれがある場合」を除き，法５条１号イに該当するものとして，公にするものとされている。
申合せにいう「特段の支障の生ずるおそれがある場合」とは，①氏名を公にすることにより，法５条２号ないし６号に掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合及び②個人の権利利益を害することとなるような場合としている。
本件においては，仮に担当職員Ａの氏名を公にすることにより，事業主Ｂ及び審査請求人が担当職員Ａの氏名を把握することとなると，上記（２）にあるように事業主Ｂから担当職員Ａに対して脅迫的な発言が確認されていることを踏まえると個人の権利利益を害することとなり，上記の「特段の支障の生じるおそれがある」場合に該当すると解することが相当である。
したがって，不開示部分は，法５条１号ただし書イに掲げる「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当せず，不開示を維持することが妥当である。
イ 法５条６号柱書きの不開示情報
上記アのとおり，担当職員Ａに対して脅迫的な発言が確認され危害を加えられるおそれがあるところ，これに伴い，東京労働局における事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きに規定する「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報」に該当するため，この点からも不開示を維持することが妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において「「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」により，氏名を求められれば応じなければならず，氏名を公開することによって特段の支障の生ずるおそれがあるものではない」等を述べるが，本件に係る不開示情報該当性については，上記（３）のとおりであるため，審査請求人の主張は本件開示請求の開示・不開示の結論に影響を与えるものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，不開示情報の適用条項に法５条６号柱書きを加えた上で，原処分を維持することが妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
③ 同月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年１０月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部（担当職員Ａの氏名及び印影）を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，上記第３の４のとおり法５条６号柱書きの不開示理由を追加した上で，不開示部分の不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，本件対象文書を見分したところ，担当職員Ａの印影が不開示とされているが，原処分の決定通知書では印影を不開示とすることが明記されていないことが確認できる。この点について当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，決定通知書で不開示とした担当職員Ａの「氏名」の中に「印影」も含めている旨説明するので，以下，印影は不開示とされているものとして判断する。
２ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書は「働き方改革推進支援助成金交付申請審査結果票」であり，不開示部分は，担当者欄に記載されている東京労働局の担当職員Ａの氏名及び印影である。このため，不開示部分は法５条１号の個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当する。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）諮問庁は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）では，氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合には，各行政機関は，その所属する職員の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名を公にしないとしているところ，本件では事業主Ｂから担当職員Ａに対して脅迫的な発言が確認されたことからこれに該当し，不開示部分は法５条１号ただし書イに該当しない旨説明する（上記第３の３）。
これに対し，審査請求人は，おおむね以下の主張をしている（上記第２の２（２））。
ａ 事業主Ｂは担当職員Ａと話したことはなく，電話をしたこともない。そもそも担当部署がどこであるのかも承知していない。
ｂ 脅迫的と感じるのは個人の主観であり，これを適用するのであれば客観的な証拠を基に第三者等の合意で決定すべきである。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に対して，更なる説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ａ 東京労働局特定課では，原則として，助成金等に係る申請がなされた場合には，当事者とのやり取りを記録する取扱いとしている。
ｂ 本件の理由説明書における特定事業主の発言は，上記記録に基づき，適切に事実認定したものである。
そこで，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対して上記ａの
「当事者とのやり取りの記録」の提示を求めさせ，当審査会においてその内容を確認したところ，当該記録の内容からすると，本件においては，上記（ア）の申合せの「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する旨の諮問庁の説明（上記第３の３）は首肯できる。
したがって，不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
不開示部分は，当該担当者の具体的な職務遂行の内容ではないことから法５条１号ただし書ハに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２項の適用の余地はない。
（２）以上のことから，不開示部分は，法５条１号ただし書イないしハのいずれにも該当せず，同号の不開示情報に該当すると認められ，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
働き方改革推進支援助成金交付申請審査結果票
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。