諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１月２３日（令和５年（行情）諮問第４７号）
答申日：令和５年１１月６日（令和５年度（行情）答申第４３２号）
事件名：「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等訴訟の「原告」と同じような事情にあったと認められる者に係る被爆者援護法１条３号の解釈の検討に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，別紙の３に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月２２日付け厚生労働省発健０７２２第２３号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，文書の特定に不服がある。
２ 審査請求の理由
審査請求人の審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。（１）審査請求書
ア 事実の経緯
（ア）行政文書開示請求
審査請求人は，令和４年５月２０日付け行政文書開示請求書において，厚生労働大臣に対し，「「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等訴訟の判決に関しての内閣総理大臣談話（令和３年７月２７日閣議決定）に記載がある「原告」と同じような事情にあったと認められる者に係る被爆者援護法１条３号の解釈について，厚生労働省（関係省庁を含む。）内において検討した過程及び結果を記載した行政文書一切」（本件請求文書）の開示請求を行った。
（イ）開示決定等の期限の特例の適用
厚生労働大臣は，審査請求人に対し，令和４年６月２３日付け開示決定等の期限の特例規定の適用についてと題する通知をし，「対象となる行政文書が著しく大量であり，特定した文書の不開示情報該当性の審査及び当該開示請求に係る事務処理に相当の時間を要し，当該開示請求から６０日以内（令和４年７月２３日まで）に全ての開示決定等をすると，その他行政事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある」という理由で，「法１１条の規定を適用することにした」として，「令和４年７月２３日までに相当の部分について開示決定等を行い，残りの行政文書については令和４年８月２２日までに開示決定等を行う」とした。
（ウ）行政文書開示決定
ところが，厚生労働大臣は，令和４年７月２２日付け行政文書関示決定通知書において，８つの行政文書について一部開示決定（原処分）を行うとともに，「本件における対象文書は，・・・本開示決定をもって全て開示することを申し添えます」として，原処分をもって，本件開示請求に対する対応を完了したとした。
イ 開示された本件対象文書は本件請求文書の一部にすぎない原処分によって開示された本件対象文書は，①ないし③が昨年１１月から１２月までに３回行われた協議後の記者ブリーフィングでの配布資料，④が昨年末に合意された「黒い雨」訴訟を踏まえた審査の指針改正の骨子，⑤⑥が本年２月に都道府県，広島市，長崎市に送られたリーフレットの起案・施行文書，⑦⑧が本年３月に都道府県，広島市，長崎市に送られた処理基準の起案・施行文書であるところ，これらはいずれも起案文書を除いて，既に公表されている行政文書である。
審査請求人が本件開示請求によって開示を求めている対象文書は，「「原告」と同じような事情にあったと認められる者に係る被爆者援護法１条３号の解釈について，厚生労働省（関係省庁を含む。）内において検討した過程及び結果を記載した行政文書一切」であるところ，「「原告」と同じような事情にあったと認められる者」をどのように定義付け，地方自治法２４５条の９の規定に基づく処理基準とするのかについて，厚生労働省（関係省庁を含む。）内に，開示された①ないし⑧の行政文書しかないということはあり得ない。すなわち，昨年１１月３０日に厚生労働省と広島県・広島市等との協議が開始され，同年１２月末に決着を見たが，その前後において，厚生労働省内において，広島高裁判決が示したように，黒い雨に遭ったことをもって被爆者援護法１条３号に該当する被爆者とするのか，それとも，広島地裁判決が示したように，黒い雨に遭ったことに加えて，健康管理手当の対象となる１１種類の障害を伴う疾病に罹患していることも要件とするのかについて，当然検討がなされたはずである。加えて，黒い雨に遭ったという要件についても，どのような場合に黒い雨に遭ったといえるのかについて，広島高裁判決や広島地裁判決の事実認定をもとに，当然検討がなされたはずである。さらに言えば，１１種類の障害を伴う疾病の中に，白内障手術歴がある場合も含まれることとされたように，疾病要件についてもそれをどのように設定するかについて，広島地裁判決の事実認定等をもとに，当然検討がなされたはずである。加えて，要件をどのように設定するかによって，どの程度の黒い雨被爆者が新たに救済の対象となるのか，その場合の予算がどの程度必要となるのか等について，必要なシミュレーションが行われているはずである。厚生労働省には，これらの事項を「検討した過程及び結果を記載した行政文書」が存在することは明らかであり，それは相応な量になると思料される。
だからこそ，厚生労働大臣は，一旦，「対象となる行政文書が著しく大量であり，特定した文書の不開示情報該当性の審査及び当該開示請求に係る事務処理に相当の時間を要し，当該開示請求から６０日以内（令和４年７月２３日まで）に全ての開示決定等をすると，その他行政事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある」という理由で開示決定等の期限の特例の適用をし，本来の期限である「令和４年７月２３日までに相当の部分について開示決定等を行い，残りの行政文書については令和４年８月２２日までに開示決定等を行う」とした。
にもかかわらず，原処分では，Ａ４版でわずか２６枚の，しかも，起案文書を除いて，既に公表されている行政文書のみを開示の対象とし，当然に存在すると思われる行政文書を対象文書の存在には一切触れず，原処分によって，本件開示請求に対する対応を完了したとした。
以上のとおりであるから，原処分では，本件開示請求の対象とした行政文書の一部しか開示されていないことは明らかであり，開示された本件対象文書以外の本件請求文書についても速やかに開示するよう求めるものである。
（２）意見書
ア 意見の趣旨
令和４年７月２２日付け行政文書の開示決定について，開示請求の対象とした本件請求文書の一部しか開示されていないと思料されるので，開示された本件対象文書以外の文書についても開示を求める。
イ 意見の理由
（ア）処分庁の主張
処分庁は，理由説明書において，①厚生労働省健康局総務課において対象となる行政文書の探索を行って特定し，決裁起案者の内線番号のみ不開示として原処分を行ったこと，②開示決定した本件対象文書以外に事務処理上作成又は取得した事実はなく，開示決定した本件対象文書以外に対象文書を保有していないこと，③法１１条の「行政文書が著しく大量」とは，一件の開示請求に係る行政文書の物理的な量とその審査等に要する業務量だけによるわけではなく，行政機関の事務体制，他の開示請求事案の処理に要する事務量，その他事務の繁忙，勤務日等の状況をも考慮した上で判断されると解されており，原処分の対応にあたっては，総理談話が閣議決定された令和３年７月２７日から健康局長通知が発出された令和４年３月１８日までの半年以上に及ぶ期間の確認が必要であり，これには一定の時間を要すること，対象文書の審査等に要する時間（関係部署等との調整），審査と並行して処理すべきその他の事務（予算要求，「黒い雨」手帳審査に関すること等）等を総合的に判断して，法１１条を適用したものであるから問題ないこと等を主張する。（イ）上記（ア）②について
原処分によって開示された行政文書は，①ないし③が令和３年１１月から１２月までに３回行われた協議後の記者ブリーフィングでの配布資料，④が令和３年末に合意された「黒い雨」訴訟を踏まえた審査の指針改正の骨子，⑤⑥が令和４年２月に都道府県，広島市，長崎市に送られたリーフレットの起案・施行文書，⑦⑧が令和４年３月に都道府県，広島市，長崎市に送られた処理基準の起案・施行文書であるところ，処分庁は，上記①ないし⑧の行政文書（本件対象文書）以外に，審査請求人が本件開示請求によって開示を求めている対象文書である「「原告」と同じような事情にあったと認められる者に係る被爆者援護法１条３号の解釈について，厚生労働省（関係省庁を含む。）内において検討した過程及び結果を記載した行政文書一切」はないと主張するようである。
しかし，以下の経緯に鑑みれば，被爆者援護法１条３号の解釈について厚生労働省（関係省庁を含む。）内において検討した過程及び結果を記載した行政文書が，本件対象文書以外に存在しないということはあり得ない。
すなわち，「黒い雨」訴訟原告団・弁護団，原爆「黒い雨」訴訟を支援する会（以下「３団体」という。）は，２０２１年９月１日付けで，３団体連名で，広島市長，広島県知事及び厚生労働大臣に宛てて，申入書を提出し，「広島高裁判決・・・で示された被爆者援護法の理念・立法趣旨及び「黒い雨」による被爆類型の被爆者援護法１条３号該当性の要件を踏まえて，速やかに，審査基準を改訂する等必要な措置を講じること」等を求めた。
それを受けて，広島県知事及び広島市長は，厚生労働大臣に対して，令和３年９月１４日付けで，「原告以外の「黒い雨」体験者の早期救済に関する要請」と題する書面を提出し，「高齢化が進む「黒い雨」体験者を早期に救済するための制度改正を急ぎ，改正に向けたスケジュールを示すとともに，遅くとも来年度当初には運用を開始すること」，「援護対象とする地域は，最低でも「大瀧雨域」「増田雨域」を合わせた地域とするとともに，これらの地域以外であっても援護対象となりうるよう，控訴審判決を尊重した制度設計にすること」等を要請した。
さらに，広島市長は，２０２１年１１月４日に行われた記者会見において，「新たな認定要件を検討している国との協議内容について「手帳は被爆した事実を証明するもので，病気の発症とは切り離して考えるべきだと伝えている」と説明」し，「現在の国の救済対象区域外であっても黒い雨に遭った事実が確認できれば，直ちに手帳を交付するべきだとの考えを示した」。
以上のとおり，令和３年１２月２３日に開催された協議において，厚生労働省から「黒い雨」訴訟を踏まえた審査の指針改正の骨子案が示されるまでの間に，３団体はもちろんのこと，広島県及び広島市からも，文書だけでなく厚生労働省との協議の場において，広島高裁判決に従った審査の指針とすべきである等の要請が繰り返し行われてきた。
のみならず，令和３年１２月２３日の協議後も，原爆「黒い雨」被害者を支援する会は，厚生労働大臣，広島市長及び広島県知事に宛てて，２０２１年１２月２４日付けで，「厚生労働省の骨子案について，①黒い雨降雨域に所在していたと認められる者については「黒い雨に遭った者」とし，かつ，②疾病を要件とせず，被爆者援護法１条３号の「被爆者」と認めるよう改めるべきである」等を内容とする意見書を提出し，さらに，２０２２年３月１１日付で，「骨子は・・・１１種類の障害を伴う疾病の発症（白内障手術歴がある者も含む。）を要件の一つとしており・・・到底認めることはできません。引き続き，広島高裁判決で示された被爆者援護法１条３号の解釈を踏まえた審査基準の策定を求めます」等を内容とする意見書を提出している。
このような度重なる要請を受けて，厚生労働省内において，黒い雨に遭ったことをもって被爆者援護法１条３号に該当する被爆者とするのか，それとも，黒い雨に遭ったことに加えて，健康管理手当の対象となる１１種類の障害を伴う疾病に罹患していることも要件とするのかについて，当然検討がなされたはずである。特に，３団体，広島県及び広島市が，広島高裁判決を踏まえて，黒い雨に遭ったことのみで被爆者認定するように求めていたことに反して，１１種類の障害を伴う疾病をも要件とし，さらに当該疾病に，健康管理手当の認定の場合と異なり，白内障の手術歴を含ませるという結論としたのであるから，当然にその妥当性について，厚生労働省内において，あらゆる観点から検討がされたはずである。
加えて，要件をどのように設定するかによって，どの程度の黒い雨被爆者が新たに救済の対象となるのか，その場合の予算がどの程度必要となるのか等について，必要なシミュレーションが行われているはずである。
以上を踏まえれば，厚生労働省には，これらの事項を「検討した過程及び結果を記載した行政文書」（なお，行政文書には，紙に印刷されたものだけでなく，電子メールなどの電子データも含まれる。）が存在することは明らかであり，処分庁の上記（ア）②の主張は，事実と異なるものであるといわざるを得ない。
情報公開・個人情報保護審査会におかれては，処分庁の上記（ア）②の主張を鵜呑みにすることなく，審査請求人の主張を踏まえて，処分庁に対し，開示された本件対象文書以外の対象文書についても速やかに開示するよう求めるべきである。（添付資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年５月２０日付け（同月２４日受付）で，厚生労働大臣（処分庁）に対して，法３条の規定に基づき，「「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等訴訟の判決に関しての内閣総理大臣談話（令和３年７月２７日閣議決定）に記載がある「原告」と同じような事情にあったと認められる者に係る被爆者援護法１条３号の解釈について，厚生労働省（関係省庁を含む。）内において検討した過程及び結果を記載した行政文書一切」（本件請求文書）に係る開示請求を行った。（２）処分庁は，令和４年６月２３日付けで，対象文書の審査等に要する時間，審査と並行して処理すべきその他事務の繁忙等を総合的に判断し，審査請求人に対して，本件開示請求について法１１条の開示決定等の期限の特例を適用することとし，令和４年７月２３日までに相当の部分について開示決定等を行い，残りの行政文書については，令和４年８月２２日までに開示決定等を行う旨を通知した。
（３）その後，処分庁が令和４年７月２２日付け厚生労働省発健０７２２第２３号により原処分を行い，かつ，本件における対象文書は，本開示決定をもって全て開示することを申し添えて通知したところ，審査請求人は，これを不服として，同年１０月１４日（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は，「「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等訴訟の判決に関しての内閣総理大臣談話（令和３年７月２７日閣議決定）に記載がある「原告」と同じような事情にあったと認められる者に係る被爆者援護法１条３号の解釈について，厚生労働省（関係省庁を含む。）内において検討した過程及び結果を記載した行政文書一切」（本件請求文書）に関して行われたものであり，厚生労働省健康局総務課において対象となる行政文書の探索を行ったところ，本件対象文書を特定し，文書の一部（決裁起案者の内線番号）を不開示とし，原処分を行った。（２）原処分の妥当性について
ア 法１１条（開示決定等の期限の特例）該当性について
開示決定等の期限の特例を適用した理由としては，「対象となる行政文書が著しく大量であり，特定した文書の不開示情報該当性の審査及び当該開示請求に係る事務処理に相当の時間を要し，当該開示請求から６０日以内に全ての開示決定等をすると，その他行政事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるため」である。
この，「行政文書が著しく大量」とは，一件の開示請求に係る行政文書の物理的な量とその審査時に要する業務量だけによるわけではなく，行政機関の事務体制，他の開示請求事案の処理に要する事務量，その他事務の繁忙，勤務日等の状況をも考慮した上で判断されると解されている（総務省「情報公開法逐条解説」５４頁）。原処分の対応にあたっては，開示請求に係る行政文書として総理談話が閣議決定された令和３年７月２７日から健康局長通知が発出された令和４年３月１８日までの半年以上にも及ぶ期間の確認が必要であり，これには一定の時間を要すること，対象文書の審査等に要する時間（関係部署等との調整），審査と並行して処理すべきその他事務の繁忙（予算要求，「黒い雨」手帳審査に関すること等）等を総合的に判断して適用したものである。なお，本条を適用する場合，開示請求のあった日から３０日以内に通知する必要があるため，当該時点で６０日以内に開示決定等をできる部分を正確に判断することは困難であることを申し添える。
イ 開示決定した本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有していないことについて
厚生労働省健康局総務課において本件請求文書に該当する文書の探索を行ったところ，開示決定した本件対象文書以外に事務処理上作成又は取得した事実はなく，本件請求文書に該当する文書を保有していない。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「本件請求文書に該当する文書を厚生労働省が他に取得しており，開示された本件対象文書は本件請求文書の一部にすぎない」旨主張するが，本件対象文書を特定したことの妥当性については上記（２）で述べたとおりである。
また，審査請求人は，「開示決定等の期限の特例の適用をしたにも関わらず，Ａ４版でわずか２６枚しか開示されず，本件開示請求の対象とした行政文書の一部しか開示されていないことは明らかであり，開示された本件対象文書以外の文書についても速やかに開示するよう求める」旨主張するが，開示決定等の期限の特例を適用した理由についても上記（２）で述べたとおりである。
４ 結論
したがって，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月１２日審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象文書を特定して一部開示したところ，審査請求人は，本件対象文書以外にも，本件請求文書に該当する文書は存在するはずであるとして，審査請求を提起したものである。
諮問庁は，処分庁が原処分の際に特定した本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は存在しないので，原処分を維持すべきであるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，「原告」と同じような事情にあったと認められる者に係る被爆者援護法１条３号の解釈について，厚生労働省（関係省庁を含む。）内において検討した過程及び結果が分かる文書は，本件対象文書以外に存在しない旨説明する。これに対して審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において，様々な事例を挙げて，本件対象文書以外にも本件請求文書に該当する文書は存在するはずであるとの主張を行っている。
そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，更に詳細な補足説明を求めさせたところ，おおむね，以下のように説明する。
ア 令和３年の広島高裁の判決は，行政のそれまでの運用を，言わば根本的に覆す内容のものであった。当該判決に対する内閣総理大臣談話は，判決には原子爆弾の健康影響に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど，重大な法律上の問題点があることを指摘する一方で，上告を行わないことで原告８４名全員と同じような事情にあった者については救済することとしている。
イ このため，原告８４名全員と同じような事情にあった者の取扱いとして，「黒い雨にあったこと」，「１１種類の障害を伴う一定の疾病に罹患していること」のいずれにも該当することを要件としたものである。
ウ 審査請求人は，判決後，ⅰ）令和３年１１月から１２月にかけて広島県，広島市，長崎県及び長崎市と３回協議が行われていること，ⅱ）広島県知事及び広島市長から早期救済に関する要請を受けていること，ⅲ）訴訟原告団・弁護団（訴訟を支援する会）から申入書や意見書を受けていること等を挙げて，原告と同じような事情にあったと認められる者への対応について様々な検討が行われたはずである（検討文書が存在するはずである）と主張している。
しかしながら，上記アのように，原告８４名全員と同じような事情にあった者を被爆者として認定することとしたものであり，原処分で開示した以上の検討資料は存在しない。
エ また，審査請求人は，要件をどのように設定するかによって，予算がどの程度必要となるのかをシミュレーションしているはずであると主張するが，予算要求に関する資料は，開示請求内容「被爆者援護法１条３号の解釈について」の資料には該当しない。
オ さらに，審査請求人は，白内障手術歴がある者を含むことにしたことについても，検討資料が存在するはずである旨主張している。この点については，特段，検討資料を作成していない。
カ いずれにしても，原処分で特定し開示した文書以外に，検討内容が分かる文書は存在しない。なお，開示請求を受けた際，関係課の職員の机周り，キャビネット，共用フォルダ，書庫等を探索したが，原処分で特定し開示した以上の資料は発見できなかったことを申し添える。（２）諮問庁は，上記（１）のように，「原告８４名全員と同じような事情にあった者を被爆者として認定することとしたものであるため，原処分で開示した以上の検討資料は存在しない」旨を説明するが，このような判決を受けて，事前に説明・調整すべき関係官署も少なくないと思料される中で，なぜ，原処分で開示された本件対象文書でもって説明・調整を済ませることが可能であったのか等について，具体的な説明はみられない。
また，審査請求人は，意見書において，判決後にⅰ）令和３年１１月から１２月にかけて広島県，広島市，長崎県及び長崎市と３回協議が行われていること，ⅱ）広島県知事及び広島市長から早期救済に関する要請を受けていること，ⅲ）訴訟原告団・弁護団（訴訟を支援する会）から申入書や意見書を受けていること等を挙げて，様々な検討が行われたはずであり，検討文書が存在するはずである旨主張しているが，諮問庁は，上記（１）のように，申入書や意見書等を受けた事実を踏まえても，なお，本件請求文書に該当する文書は本件対象文書のみである旨説明する。
（３）上記（２）ⅰ）のとおり，広島県，広島市，長崎県及び長崎市と複数回にわたって協議をしたとのことであるから，これらの協議の場では，どのような検討資料が使用されたのかを確認する必要があるため，改めて，当審査会事務局職員をして諮問庁に対して更なる文書探索を求めさせたところ，別紙の３①及び②に掲げる２文書の保有が確認されるに至った。なお，諮問庁によれば，開示請求内容が「厚生労働省（関係省庁を含む。）内において検討した・・・行政文書一切」であったため，広島県・広島市及び長崎県・長崎市との調整に関する資料については，これまで，請求対象外であるとの認識であった，とのことである。したがって，別紙の３①及び②に掲げる２文書は本件請求文書に該当するものと認められるため，これらを追加して特定すべきである。（４）また，諮問庁は，上記（１）エにおいて，「予算要求に関する資料は，開示請求内容「被爆者援護法１条３号の解釈について」の資料には該当しない」旨説明するが，審査請求人は審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）イ及び（２）イ（イ））において，「要件をどのように設定するかによって，どの程度の黒い雨被爆者が新たに救済の対象となるのか，その場合の予算がどの程度必要となるのか等について，必要なシミュレーションが行われているはずである」と主張している。
当審査会事務局職員をして諮問庁に対して，当該予算要求に関する資料の提示を求めさせ，当審査会においてその内容を確認したところ，当該資料は，広島高裁判決を踏まえて増加が想定される申請可能者数を基に予算要求（積算）している内容であることが認められ，このため，当該資料が本件請求文書に該当することは否定し難い。
したがって，別紙の３③に掲げる文書も本件請求文書に該当するものと認められるため，これについても追加して特定すべきである。（５）上記（３）及び（４）のような追加特定文書の存在を踏まえると，諮問庁において再度調査をする必要があるものと考えられ，提出された申入書や意見書等に対する検討資料を含め，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを追加して特定すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等訴訟の判決に関しての内閣総理大臣談話（令和３年７月２７日閣議決定）に記載がある「原告」と同じような事情にあったと認められる者に係る被爆者援護法１条３号の解釈について，原生労働省（関係省庁を含む。）内において検討した過程及び結果を記載した行政文書一切
２ 本件対象文書
① 令和３年１１月３０日記者ブリーフィングでの配布資料
② 令和３年１２月８日記者ブリーフィングでの配布資料
③ 令和３年１２月２３日記者ブリーフィングでの配布資料
④ 骨子（「黒い雨」訴訟を踏まえた審査の指針改正の骨子）
⑤ 起案文書（「被爆者援護法１条３号に係る審査の指針」の改正に係る検討状況について）
⑥ 施行文書（「被爆者援護法１条３号に係る審査の指針」の改正に係る検討状況について）
⑦ 起案文書（「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等訴訟の「原告」と同じような事情にあったと認められる者に係る取扱いについて）
⑧ 施行文書（「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等訴訟の「原告」と同じような事情にあったと認められる者に係る取扱いについて）
３ 追加して特定すべき文書
① 「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等訴訟の「原告」と同じような事情にあったと認められる者に係る取扱いについて
② 五者協議概要等
③ 令和４年度の予算要求に関する資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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