諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和４年１１月４日（令和４年（行情）諮問第６１９号）
答申日：令和５年１１月１３日（令和５年度（行情）答申第４３４号）
事件名：石綿を使用した製品に係る船舶等型式承認規則に基づく型式承認に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月２１日付け国海査第１６１号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである。
記録が残ってないなどあるわけがない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年８月２１日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し，別紙に掲げる文書（本件対象文書）の開示を求めたものである。
処分庁は，本件対象文書について，保有をしておらず，不存在として不開示決定を行った。（同年９月２１日付け国海査第１６１号。原処分。）。
審査請求人は，同年１０月５日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
審査請求人は，本件対象文書に関して，原処分が，保有をしておらず不存在としたことに不服を申し立てている。
本件対象文書である船舶の型式承認に関する文書の保存期間は，国土交通省行政文書管理規則（国土交通省訓令第２５号）１４条１項で定めることとされている標準文書保存期間基準において，許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後５年となっている。
ここで，我が国においては，船舶設備規程が平成１８年９月１日に改正・施行され，船舶への石綿を含む材料の使用が禁止された。このため，（１）平成１８年９月１日以降については，石綿を含有する製品の型式承認は行われることが無いため，型式承認に関する文書は存在し得ない。（２）仮に平成１８年９月１日より前に石綿を含有する製品について型式承認が行われていたとしても，船舶等型式承認規則（昭和４８年運輸省令第５０号）１１条２項に基づき，船舶設備規程等で定める要件に適合しない型式承認は失効することとなるため，平成１８年より５年を経過した時点で型式承認に関する文書は廃棄されることとなり，現存しない。よって，石綿を使った型式承認に関する文書は残っていない。
なお，念のため，再度，執務室内，処分庁のパソコンの共有フォルダ内についても探索したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。以上から，本件対象文書につき，これを保有しておらず不存在であるとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１０月１９日審議
④ 同年１１月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書にある「型式承認」とは，船舶安全法等の規定に基づき，同一型式の舶用品を多数生産するような場合，船舶に搭載する際に必要な検査を円滑に進めるための制度である。型式承認を受け，かつ，検定に合格することで，船舶に搭載する際の検査の一部が省略されるものである。
型式承認に当たっては，舶用品（プロトタイプ）の仕様や性能が，船舶設備規程等を含む法令で定める技術基準に適合すること及び型式承認を受けようとする者（製造者）がその物件を継続して生産する能力を有しているか等を確認した後，型式承認が行われている。船舶等型式承認規則別表第一において，型式承認の対象物件が掲げられており，本件対象文書にある「不燃性材料」もその一つである。
イ 平成１８年９月１日に船舶設備規程が改正・施行され，同規程３１１条の２３において「石綿を含む材料の使用禁止」が規定された。このため，当該日以降，石綿を含有する製品は，法令で定める技術基準に適合しないこととなるから，当該製品の型式承認は行われることはない。また，当該日以前に承認された石綿を含有する製品に係る型式が存在する場合，船舶等型式承認規則１１条２項に基づき，法令で定める技術基準に適合しなくなったとして型式承認は取り消されることとなるため，当該製品の型式承認は既に効力を失っている。
ウ 船舶の型式承認に関する文書の保存期間は，許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後５年であるところ，本件対象文書として，平成１８年８月３１日以前の石綿を含有する防火用材の型式承認に係る文書が該当する。当該文書の保存期間にある「許認可等の効力が消滅する日」は同年９月１日となることから，当該文書が存在した場合でも，平成２３年９月１日には保存期間満了により廃棄されるものと考える。
なお，型式承認については，個々の許認可等に係るものとして，型式承認ごとに文書を作成・管理しており，含有物を確認できるようなデータベースは存在しない。
理由説明書（上記第３）のとおり，念のため，再度，執務室内，担当課のパソコンの共有フォルダ内についても探索したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，上記規程及び規則を確認したところ，石綿を含む製品に係る型式承認については，上記（１）イにおける諮問庁の説明のとおりであると認められる。そうすると，本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。また，探索の範囲も不十分とはいえない。したがって，国土交通省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示の理由として「当該請求に係る行政文書については保有をしておらず，不存在」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由として不開示とする際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，国土交通省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
船舶等型式承認規則において国土交通大臣が船舶の「不燃性材料」等（船舶防火規則）の型式承認をすべきことが定められているところ
過去に型式承認された「不燃性材料」等のうち，石綿吹付材，石綿紐，石綿リボン，石綿スレート，石綿保温材，石綿ケイカル板等の石綿が含有された製品の型式承認書等の資料一式。
なお，過去に型式承認された石綿製品の情報を収集することが目的のため，これらのデータベースが存在すれば，そのデータベースに代えていただくので結構です。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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