諮問庁：海上保安庁長官
諮問日：令和５年７月１８日（令和５年（行情）諮問第６２３号）
答申日：令和５年１１月１３日（令和５年度（行情）答申第４３５号）
事件名：特定年度に特定海上保安本部が受領した災害補償実施状況監査調査票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「災害補償実施状況監査調査表（事前送付）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月１７日付け七総総第１２号により第七管区海上保安本部長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 令和５年２月４日に，電子申請システムを用いて，法３条の規定に基づく開示請求を行った。同日及び翌日は，行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）１条の規定による休日であるから，令和５年２月６日に，行政手続法（平成５年法律第８８号）７条の規定に基づき，「その事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければなら」ないものと思料する。令和５年３月２０日に受理したと処分庁は主張するが，令和５年２月４日には，情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号）６条３項の規定により処分庁に到達し，令和５年２月６日には，審査を開始できる状態となったものとである。また，審査請求人は，法４条２項の規定に基づく，補正を求める通知を処分庁から受け取っていない。次に，法１０条２項の規定に基づく延長の通知又は法１１条の規定に基づく通知も処分庁からは受け取っていない。よって，民法（明治２９年法律第８９号）１４０条の規定により初日は参入されないため，令和５年２月７日から起算して３０日以内に何らかの措置がなされるべきであった。しかしながら，令和５年２月７日から令和５年４月１４日までに６７日を経過しても，法定の除外事由はなく，法９条に係る措置がなされていなかったことは，違法ないし不当である。まず，第一にこの処分庁の不作為は大変遺憾である。
イ 続いて，原処分のうち，不開示事由該当性の判断に疑義がある点を適示する。これらの点につき，審査庁で不開示事由該当性の判断を改めてなされ，不服を申し立てる不開示とした部分の全部又は一部を開示するとの裁決を求める。
一点目は，「災害補償実施状況監査表」についてである。当該ファイルの４ないし１４頁に記載された「公務災害等認定一覧」のうち，「発生年月日発生場所」及び「認定日」は法５条１号柱書きに該当しないか又は同号ハに該当する情報であると予想する。法５条１号柱書きの「個人に関する情報」について，これらを開示しても特定の職員を一般の開示請求人は特定し得ない。そして，「特定の個人を識別できる」に関し，平成１４年１月９日（平成１３年度（行情）答申第１１１号）を指摘する。「審査会の判断の理由」において，
本件「医療事故」の場合には，①事故が発生した病院における担当医師，看護婦等の医療関係者，②警察関係者，③患者及びその近親者，④近隣住民が関係者として想定されるが，①から③までの関係者は，本来，医療事故の存在に関する情報を有している者であることから，これらの者の立場から，特定個人の識別性の可否を判断することは適切でない。すなわち，これらの者は，特定年度の特定病院における医療事故の発生という情報から既に特定個人を識別することが可能であることから，法５条１号に規定する「他の情報と照合する」の「他の情報」にこれらの者の有する特別の情報を含むとして同号の個人に関する情報の識別性を判断することは相当でない。したがって，個人に関する情報の識別性の判断に当たっては，これらの特別の情報を有している関係者以外の者（以下，仮に「一般人」という。）からみて，通常入手し得る他の情報と照合することにより，個人を識別できるか否かを判断すべきである。また，④近隣住民についても，当該個人に関する情報の性質や内容に応じて個別に判断する必要があるが，特別な事情により新たに公にされる情報に基づいて相当広範な地域住民が特定個人を識別し得ることとなる場合は格別，そうでない場合には①ないし③と同様に解すべきものである。本件各医療事故報告については，上記のような特別な事情が見受けられず，①ないし③と同様に解すべきである。
とされている。本件に当てはめると，災害発生官署の同僚職員が上記①に該当する。次に，公務災害に遭った公務員自身及びその近親者が上記③に該当するものと思料する。また，当該公務員を診察した医療機関の関係者も上記①及び②に該当するものと思料する。よって，公務災害＜の存在に関する情報を有している者であることから，これらの者の立場から，特定個人の識別性の可否を判断することは適切でない。＞と考える。本件においても，＜個人に関する情報の識別性の判断に当たっては，これらの特別の情報を有している関係者以外の者（以下，仮に「一般人」という。）からみて，通常入手し得る他の情報と照合することにより，個人を識別できるか否かを判断すべきである。＞とする発想を採用するべきである。平成１４年１月２２日平成１３年（行情）答申第１２７号に照らしても，法５条１号該当性に疑義がある。加えて，「発生年月日発生場所」は仮に法５条１号柱書きに該当するとしても，公務災害である場合には，公務員等の職務の遂行に係る情報の５Ｗ１Ｈの重要な要素であり，法５条１号ハの典型例である。なお，「通勤災害」である項目の「発生年月日発生場所」は公務員等の職務の遂行と直接関わりがないから不服を申し立てない。「発生場所」は法５条３号又は４号に該当する場合にのみ不開示とすべきである。
ウ 二点目に，人事院側の「監査担当者の官職及び氏名」は，勤務時間・休暇制度等運用状況調査について不開示事由に該当するとは認められない。災害補償実施状況監査について開示としていれば矛盾した判断である。別添の他の行政機関が行った行政文書開示決定通知書及び開示文書を例示するが，法５条６号ニに該当しうる懲戒，休職又は採用という職員管理の機微な内容の適法性を審査する任用に関する調査の人事院の担当者職氏名が開示されて，勤務時間・休暇制度等運用状況調査において，不開示事由に該当するとは認められない。法５条１号ハに該当する情報である。
例えば，令和４年８月１０日（令和４年度（独情）答申第２６号）を例示する。独立行政法人を対象にした国家公務員が行う事実上の行為としての定期監督の実施者の氏名につき，＜「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものと考えられる＞とされている。審査請求人も，監査対象官署の状況につき，監査担当者が一般の国民からの問合せに何らかの対応をすることは，職務上想定されているものと予想する。よって，公にすることで調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとの処分庁の説明は認め難い。一方で，会計検査院情報公開個人情報保護審査会令和元年１１月１４日答申（情）第６７号「審査会の判断の理由」４（３）イ＜特定の検査事項に係る検査担当者の姓について＞において，
特定の検査事項に係る検査担当者の姓は，この情報を公にすることにより，情報公開法第５条第６号イに規定する検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められることから，同条第１号該当性等について判断するまでもなく，情報公開法に規定する不開示情報に該当すると認められる。なお，原処分において開示されている当該特定の検査事項に係る検査担当者のうち主任官の姓について，諮問庁では，会計実地検査の出張官のうち，副長以上の職にあり，実地検査の主任官とされた職員については，管理者的立場にあり，対外的に出張官を代表する職員であるなどのことから，このような事情等を踏まえ，その氏名等に関する情報は開示することとしており，したがって，当該部分についても，これと同様に開示したものであると説明している。として，諮問庁の判断を追認している例はある。この例を参照しても，少なくとも，主任監査担当官（主任調査員）又は地方事務局係長級の職員の氏名は不開示事由に該当しないものと思料する。
エ 以上のとおり，「公務災害等認定一覧」の記載の一部並びに「監査担当者の官職及び氏名」は法５条各号の不開示事由に該当しないと思料することから，原処分の判断は誤りである。原処分を取消し，上で不服を申し立てる部分につき，該当箇所の全部又は一部を開示するとの裁決を求める。
（２）意見書
審査請求人は，別の行政機関にも災害補償実施状況監査に関する開示請求を行って，資料のとおり「（４）公務災害等認定一覧」の開示を受けているから，提示する。処分庁の判断よりも，広い範囲が開示されている。諮問庁がなおも不開示とする「所属」，「概要」，「傷病名」，「認定日」及び「治癒日」はこの行政機関では法５条１号柱書きに該当するとしても，同号ハに該当する事柄と判断されて開示されている。この表において，「氏名」並びに当該職員の「生年月日」及び「年齢」は，法５条１号柱書きに該当し，同号イないしハのいずれにも該当しないものとして，審査請求人も容認する。しかし，「（４）公務災害等認定一覧」にはこれらごく僅かな箇所しか，法５条１号関連の不開示事由に該当する箇所はないと思料する。その他の箇所では，真に，法５条４号に該当しうる箇所のみを不開示とするべきである。すなわち，「発生年月日」以降の事柄については，真に司法警察活動を行っている場面での公務災害のみ，不開示とするべきである。「概要」欄も，「潜る」，「乗船前準備中」又は「乗船中」等，海上保安官が行うものとして，一般国民から通常想定される職務の内容が記載されている程度では，法５条４号には該当しないものと思料する。
よって，「（４）公務災害等認定一覧」における「氏名」並びに当該職員の「生年月日」及び「年齢」以外の箇所について，法５条４号に該当する箇所以外を開示すると裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）開示請求のあった行政文書の名称等
ア 令和２年度に人事院九州事務局から第七管区海上保安本部が受けた災害補償実施状況監査に際し，取得又は作成した資料一式（監査当日に提示した資料は除く）
イ 令和２年度に人事院九州事務局から第七管区海上保安本部福岡海上保安部が受けた勤務時間休暇制度等運用状況調査に際し，取得又は作成した資料一式（監査当日に提示した資料は除く）
（２）本件審査請求に至る経緯
上記（１）の開示請求（令和５年２月４日）に対し，当初，処分庁は，相当の期間を経過するも措置を執らなかったため，開示請求者から諮問庁あて不作為の審査請求（令和５年３月２５日）がなされた。これを受け，処分庁は本件開示請求に対する早期の開示決定等を行い（令和５年４月１７日付け七総総第１２号及び同第１３号），諮問庁は審査請求の理由が解消したことから，当該審査請求を棄却裁決した（令和５年４月１９日付け保総政第２４号）。
処分庁による令和５年４月１７日付け七総総第１３号の処分は，対象文書の不存在による不開示決定であったが，同七総総第１２号の処分においては以下のとおり対象文書を特定し，法５条各号に該当する部分を不開示とした上で，開示決定を行った。本件審査請求は，同処分（七総総第１２号）について，諮問庁あて審査請求がなされたものである。（なお，審査請求の対象となる文書名には，本項において下線をひいた）
ア 令和２年度に人事院九州事務局から第七管区海上保安本部が受けた災害補償実施状況監査に際し，取得又は作成した資料一式（監査当日に提示した資料は除く）
（ア）監査通知関係
ａ 災害補償実施状況監査の実施について（通知）（令和２年１０月２９日付け人九１－２９）
ｂ 【様式】令和２年度災害補償実施状況監査調査票（１，２，３，４）
（イ）事前提出資料関係
災害補償実施状況監査調査表（事前送付）
イ 令和２年度に人事院九州事務局から第七管区海上保安本部福岡海上保安部が受けた勤務時間休暇制度等運用状況調査に際し，取得又は作成した資料一式（調査当日に提示した資料は除く）
（ア）調査通知関係
勤務時間・休暇制度等運用状況調査について（通知）（令和２年１０月２９日付け事務連絡）
（イ）事前提出資料関係
勤務時間・休暇制度等運用状況調査の資料について（令和２年１１月２７日付け事務連絡）
（ウ）追加提出資料関係
ａ パワー・ハラスメントの防止等に関する措置について（通達）
ｂ パワー・ハラスメントの防止等に関する措置について（通達）の運用要領について（通知）
ｃ フレックスタイム割振期間早見表
ｄ フレックス制適用職員の勤務時間等の割振りについて（依命通達）
ｅ 育児若しくは介護のため，超過勤務による疲労蓄積防止のため又は修学等のための早出遅出勤務の実施について（依命通達）
ｆ 職員のライフワークバランスと女性職員の活躍推進のための海上保安庁重点施策実施要領の制定について
ｇ 任命権等委任規則
ｈ 育児休業承認請求書等関係書類
ｉ 船舶職員の週休日及び勤務時間の割振りについて
２ 審査請求人の主張について（要旨）
（１）審査請求の趣旨及び理由
原処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，法５条各号に該当するため不開示とした部分及びその理由の一部は不合理であるから，原処分を取消し，以下で不服を申し立てる部分の全部又は一部の内容を開示するとの裁決を求める。
（２）不開示事由該当性の判断の疑義
ア 災害補償実施状況監査調査表（事前送付）（上記１（２）ア（イ））４ないし１４頁に記載された「公務災害等認定一覧」のうち，「発生年月日発生場所」及び「認定日」は，法５条１号柱書きに該当しないか又は同号ハに該当する情報であると予想され疑義がある。加えて，「発生年月日発生場所」は法５条１号柱書きに該当するとしても，公務災害である場合には，公務員等の職務の遂行に係る情報の重要な要素であり，法５条１号ハの典型例である。なお，通勤災害である項目の「発生年月日発生場所」は，公務員等の職務の遂行と直接関わりがないから不服を申し立てない。
「発生場所」は法５条３号又は４号に該当する場合にのみ不開示とすべきである。
イ 勤務時間・休暇制度等運用状況調査について（通知）（令和２年１０月２９日付け事務連絡）（上記１（２）イ（ア））
人事院側の調査担当者の官職及び氏名が不開示事由に該当するとは認められない。他の行政機関が行った行政文書開示決定通知においては，任用に関する調査の人事院側の調査担当者の職氏名が開示されているところであり，本件の勤務時間・休暇制度等運用状況調査において不開示事由（法５条６号イ）に該当するとは認められない。法５条１号ハに該当する情報である。
３ 審査請求の対象文書に係る原処分について
（１）災害補償実施状況監査調査表（事前送付）
同調査表４ないし１４頁に記載する「（４）公務災害等認定一覧」のうち，「氏名生年月日（事故発生時の年齢）」，「所属（官職・氏名）」，「発生年月日発生場所」，「概要」，「傷病名（認定日）」，「治癒年月日」，「備考」の項目に記載されている内容は，特定の個人を識別することができるもの，又は他の情報を照合することにより特定の個人を識別することができるものであるところ，法５条１号の個人に関する情報に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とした。
（２）勤務時間・休暇制度等運用状況調査について（通知）（令和２年１０月２９日付け事務連絡）
人事院九州事務局へ意見照会を行った結果，２頁に記載する「３調査担当者」については，調査担当者の官職及び氏名を公にした場合には，調査担当者に対する外部の圧力・干渉等を招来し，調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号イに該当し，不開示とした。
４ 審査請求に対する諮問庁の判断
（１）災害補償実施状況監査調査表（事前送付）
「公務災害等認定一覧」の「発生場所」については，特定の個人を識別することができるもの，又は他の情報を照合することにより，特定の個人を識別できる情報が含まれるため，法５条１号柱書きに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない情報であることに加え，巡視船艇等の運用情報，犯罪捜査及び犯罪の予防，鎮圧に関する内容等を含む情報でもあることから，公にすることにより，これらの業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，法５条４号にも該当することから，当該情報に及ぶ発生場所の直接的な表記は不開示とし，また，発生場所として市町村の表記があるものについては，市町村までは開示，地番などの発生場所の詳細は不開示とすることが適当と考える。その他，不服申立てのあった「発生年月日」，「認定日」については，法５条１号柱書きに該当せず，開示することが適当と考える。
（２）勤務時間・休暇制度等運用状況調査について（通知）（令和２年１０月２９日付け事務連絡）
諮問庁により人事院に意見照会を行った結果，人事院においては，実地の監査や調査を行う部署は多くなく，職員の異動後は，通常，監査・調査とは異なる業務に従事することとなると考えられることから，特段の事情がない限り，人事院が過年度に実施した調査の担当者の官職及び氏名を開示することによって，調査担当者に対する外部の圧力・干渉等を招来し，調査の適正な遂行に支障を及ぼすことについて，高いがい然性があるとはいえない。したがって，当該通知文書内の「調査担当者」については，法５条６号イに該当せず，法５条１号ハに該当し，開示することが適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３日審議
④ 同月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１０月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，４号及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分における不開示部分のうち，本件対象文書の「発生年月日」，「発生場所」及び「認定日」（通勤災害に係るものを除く。）（以下，順に，「本件不開示部分１」ないし「本件不開示部分３」という。）並びに「勤務時間・休暇制度等運用状況調査について（通知）（令和２年１０月２９日付け事務連絡）」の調査担当者の官職及び氏名（以下「本件不開示部分４」という。）を開示すべきとして，原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，理由説明書（上記第３）のとおり，本件不開示部分１，本件不開示部分３及び本件不開示部分４の全て並びに本件不開示部分２の一部を開示するとし，本件不開示部分２のうち不開示を維持する部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示理由に法５条４号を追加するとしている。
よって，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，災害補償実施状況監査に際し，人事院九州事務局から事前送付された様式に，第七管区海上保安本部が記入し作成した文書である。不開示維持部分が記載された「（４）公務災害等認定一覧」は，１行につき，公務災害又は通勤災害として報告した１事案の内容を記載したものであり，報告件数に対応した行数分の災害事案に関し，被災職員の氏名，発生年月日，発生場所，概要等に係る情報が記載された一覧表である。
イ 各行に記載された情報は，各被災職員に係る個人に関する情報であり，当該文書は公務災害等として報告した件数を記入したものであるから，第七管区海上保安本部の所管に属する職員に係る死傷病等について，公務災害等として報告され，かつ公務上のもの又は通勤によるものと認定された災害については，補償が行われる又は行われたことを表す情報でもある。このような情報は，特定の職員に死傷病等が発生し，かつ当該死傷病等が公務上のもの又は通勤によるものと判断された等により報告されたこと及びこれに係る補償の有無をも明らかにする情報であって，各被災職員の健康や生活等の私生活の内容に関わる情報であり，法５条１号ただし書イないしハには該当しない。
ウ 不開示維持部分は，氏名等の特定の個人を識別することができることとなる記述部分には当たらないものの，発生年月日等の他の記述部分と照合することにより，これを公にすると，同僚・知人等の関係者に当該職員を特定されるおそれがあり，上記情報が明らかとなって，当該職員に関し無用の臆測を招く等，当該職員の権利利益が害されるおそれがある。
（２）以下，検討する。
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，不開示維持部分が記載された「（４）公務災害等認定一覧」は，１行ごとに，各被災職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，不開示維持部分には，被災職員の災害に係る情報が記載されているところ，同情報につき，同号ただし書イないしハに該当しないとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，不開示維持部分を公にすることにより，同僚・知人などの関係者に当該職員を特定されるおそれがあり，当該職員の権利利益が害されるおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難く，上記おそれがないとまでは認められないことから，法６条２項による部分開示をすることはできない。
（３）したがって，不開示維持部分は，法５条１号の不開示情報に該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同号及び４号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。