諮問庁：海上保安庁長官
諮問日：令和５年８月３１日（令和５年（行情）諮問第７６３号）
答申日：令和５年１１月１３日（令和５年度（行情）答申第４３６号）
事件名：令和３年度災害補償実施状況監査に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「災害補償実施状況監査調査表（事前送付）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月６日付け十一総総第４５号により第十一管区海上保安本部長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
処分庁がなした令和５年６月６日付け十一総総第４５号行政文書開示決定通知書（原処分）の「２不開示とした部分とその理由」につき，法５条１号柱書きに該当し，かつ同号イないしハに該当しないから不開示とした部分には，不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。まず，「３監査担当官」の所属，役職及び氏名は，法５条１号ハに該当する情報である。現に，第七管区海上保安本部長も不開示としていない。同様に他の官庁でも，人事院の監査担当者氏名は，変更前の者の氏名でさえ開示されている。人事院の職員にとって，監査の実施は職務の遂行であり，法５条１号ハの典型例である。処分庁の判断は誤りである。次に，「（４）公務災害等認定一覧」のうち，通勤災害の内容については不服を申し立てない。しかし，公務上の災害につき，所属（官職・職名），発生年月日及び概要は法５条１号ハに該当する情報である。法５条４号に該当しない限り開示すべきである。とりわけ，官職・職名については事務官，技官又は海上保安官の別程度は開示されてしかるべきであるし，発生年月日の年月までの記載も開示されるべきである。
なお，その余の事項については不服を申し立てない。よって，原処分を取消し，法５条１号柱書きに該当しない情報及び同号ハに該当する情報を特定し，追加で開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）開示請求のあった行政文書の名称等
令和３年度に人事院沖縄事務所から第十一管区海上保安本部が受けた災害補償実施状況監査に際し，取得又は作成した資料一式
（２）本件審査請求に至る経緯
上記（１）の開示請求に対し，処分庁は，以下に掲げるものを対象の行政文書として特定し，法５条各号に該当する部分を不開示とした上で開示決定（令和５年６月６日付け十一総総第４５号。原処分。）を行った。（なお，審査請求の対象となる文書名を，本項目において下線をひいた。）
本件審査請求は，原処分について，諮問庁あて審査請求がなされたものである。
なお，原処分において，通知内容に不備があったことから，令和５年７月７日付け十一総総第６１号により是正の通知を行っている。（後述する。）
ア 監査通知関係
（ア）災害補償実施状況監査の実施について（通知）（人沖第－８７令和３年１１月９日付け）
（イ）災害補償実施状況監査の実施について（通知）（人沖総－６令和４年１月１９日付け）
（ウ）【様式】災害補償実施状況監査調査票（１，２，３，４）
イ 事前提出資料関係
災害補償実施状況監査調査表（事前送付）
２ 審査請求人の主張について（要旨）
（１）審査請求の趣旨及び理由
原処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，法５条１号柱書きに該当し，かつ同号イないしハに該当しないから不開示とした部分には，不開示理由に該当しない部分が含まれることから，原処分を取り消し，法５条１号柱書きに該当しない情報及び同号ハに該当する情報を特定し，追加で開示するとの裁決を求める。
（２）不開示事由該当性の判断の疑義
ア 監査通知関係の２文書
「３監査担当官」の所属，役職及び氏名は，法５条１号ハに該当する情報である。現に，第七管区海上保安本部長も不開示としていない。同様に他の官庁でも，人事院の監査担当者氏名は，変更前の者の氏名でさえ開示されている。人事院の職員にとって，監査の実施は職務の遂行であり，法５条１号ハの典型例である。
イ 災害補償実施状況監査調査表（事前送付）
「（４）公務災害等認定一覧」のうち，通勤災害については不服を申し立てない。しかし，公務上の災害につき，所属（官職・職名），発生年月日及び概要は法５条１号ハに該当する情報である。法５条４号に該当しない限り開示すべきである。とりわけ，官職・職名については，事務官，技官又は海上保安官の別程度は開示されてしかるべきであるし，発生年月日の年月までの記載も開示されるべきである。
３ 審査請求の対象文書に係る原処分について
（１）監査通知関係の２文書
監査担当官の所属，役職及び氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであり，法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示
（２）災害補償実施状況監査調査表（事前送付）
処分庁により対象文書の審査を行った後，当初，原処分において，以下のアのとおり不開示部分とその理由を記述し通知したが，当該記述が実際の審査結果と齟齬があり，不備を認めたことから，その後，令和５年７月７日付け十一総総第６１号により，イのとおり不備の是正を行い，請求者宛て通知した。
本件審査請求は，原処分の直後，開示の実施前かつ開示決定通知の不備の是正の通知の前に諮問庁宛て提出されたものであるが，実際に開示した文書の不開示部分と理由については，イの記述のとおりである。
ア 「（４）公務災害等認定一覧」のうち，「氏名，生年月日（事故発生時の年齢）」，「所属（官職・職名）」，「発生年月日，発生場所」，「概要」，「傷病名（認定日）」，「治癒年月日」，「備考」の項目に記載されている内容は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハいずれにも該当せず，また，「発生場所」は公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査等に支障を及ぼすおそれがあり法５条４号に該当するため不開示
イ 「（４）公務災害等認定一覧」のうち，「氏名，生年月日（事故発生時の年齢）」，「所属（官職・職名）」，「発生場所」（詳細），「概要」，「傷病名」，「治癒年月日」の項目に記載されている内容は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハいずれにも該当せず，また，「発生場所（詳細）」は公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査等に支障を及ぼすおそれがあり法５条４号に該当するため不開示
４ 審査請求に対する諮問庁の判断
（１）監査通知関係の２文書
諮問庁により人事院に意見照会を行った結果，人事院においては，実地の監査や調査を行う部署は多くなく，職員の異動後は，通常，監査・調査とは異なる業務に従事することとなると考えられることから，特段の事情のない限り，人事院が過年度に実施した監査の担当者の官職及び氏名を開示することによって，監査担当者に対する外部の圧力・干渉等を招来し，監査の適正な遂行に支障を及ぼすことについて，高いがい然性があるとはいえない。したがって，当該通知文書内の監査担当者については，法５条１号ハに該当し，かつ，公にすることにより特段の支障の生ずるおそれがあるとはいえないことから，開示することが適当と考える。
（２）災害補償実施状況監査調査表（事前送付）
「（４）公務災害等認定一覧」の「所属（官職・職名）」及び「概要」に記載されている内容は，特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できることとなる情報を含む。）又は，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない情報であることに加え，巡視船艇等の運用情報，犯罪の予防，鎮圧又は捜査に関する内容等を含む情報でもあることから，公にすることにより，これらの業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号にも該当する。したがって不開示とすることが適当と考える。
その他，不服申立てのあった「発生年月日」については，前述のとおり，原処分において記載内容の不備により不開示情報として通知していたが，これは不開示情報に該当せず是正の通知（十一総総第６１号）を行っており，開示した行政文書においては開示済みである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１４日審議
④ 同年１０月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分のうち，本件対象文書の「所属（官職・職名）」，「概要」及び「発生年月日」（通勤災害に係るものを除く。）（以下，順に，「本件不開示部分１」ないし「本件不開示部分３」という。）並びに監査通知関係の２文書の監査担当官の所属，役職及び氏名（以下「本件不開示部分４」という。）の開示を求める本件審査請求を行ったところ，その後，処分庁は，原処分の一部を変更し，本件不開示部分３を含む部分を追加して開示する決定（以下「変更決定」という。）を行った。
審査請求人は，当該変更決定後も審査請求を維持していることから，本件審査請求の範囲は，本件不開示部分１，本件不開示部分２及び本件不開示部分４であり，諮問庁は，本件不開示部分４は開示すべきとし，本件不開示部分１及び本件不開示部分２（以下，併せて「不開示維持部分」という。）につき，不開示理由に法５条４号を追加の上，不開示を維持すべきとしている。
よって，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，災害補償実施状況監査に際し，人事院沖縄事務所から事前送付された様式に，第十一管区海上保安本部が記入し作成した文書である。不開示維持部分が記載された「（４）公務災害等認定一覧」は，１行につき，公務災害又は通勤災害として報告した１事案の内容を記載したものであり，報告件数に対応した行数分の災害事案に関し，被災職員の氏名，発生年月日，発生場所，概要等に係る情報が記載された一覧表である。
イ 各行に記載された情報は，各被災職員に係る個人に関する情報であり，当該文書は公務災害等として報告した件数を記入したものであるから，第十一管区海上保安本部の所管に属する職員に係る死傷病等について，公務災害等として報告され，かつ公務上のもの又は通勤によるものと認定された災害については，補償が行われる又は行われたことを表す情報でもある。このような情報は，特定の職員に死傷病等が発生し，かつ当該死傷病等が公務上のもの又は通勤によるものと判断された等により報告されたこと及びこれに係る補償の有無をも明らかにする情報であって，各被災職員の健康や生活等の私生活の内容に関わる情報であり，法５条１号ただし書イないしハには該当しない。
ウ 不開示維持部分は，氏名等の特定の個人を識別することができることとなる記述部分には当たらないものの，発生年月日等の他の記述部分と照合することにより，これを公にすると，同僚・知人等の関係者に当該職員を特定されるおそれがあり，上記情報が明らかとなって，当該職員に関し無用の臆測を招く等，当該職員の権利利益が害されるおそれがある。
（２）以下，検討する。
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，不開示維持部分が記載された「（４）公務災害等認定一覧」は，１行ごとに，各被災職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，不開示維持部分には，被災職員の災害に係る情報が記載されているところ，同情報につき，同号ただし書イないしハに該当しないとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。また，当該部分を公にすることにより，同僚・知人などの関係者に当該職員を特定されるおそれがあり，当該職員の権利利益が害されるおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難く，上記おそれがないとまでは認められないことから，法６条２項による部分開示をすることはできない。
（３）したがって，不開示維持部分は，法５条１号の不開示情報に該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号及び４号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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