諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年２月９日（令和５年（行情）諮問第１６６号）
答申日：令和５年１１月１６日（令和５年度（行情）答申第４３９号）
事件名：「防衛事務官の委託研修に関する協定書」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書７（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し令和３年１１月１１日付防官文第１９０５０号により，防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消し及び全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書並びに意見書１及び意見書２によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
研修は，国が実施すべきものを弁護士（事務所）が代わりにやるという位置付けであるから，公務に準じたものであり，弁護士（事務所）の名称等を隠すのはおかしい。
（２）意見書１及び意見書２
別紙の２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「海上幕僚監部（法務室）が実施している部外委託研修の一種である弁護士事務所研修がどのようなものかわかる文書。また，歴代の研修者がわかる文書。」の開示を求めるものである。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和３年１０月１１日付け防官文第１７０６２号により，別紙の１に掲げる文書９の１枚目のみについて，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，同年１１月１１日付防官文第１９０５０号により，別紙の１に掲げる９文書について，法５条１号及び２号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び２号イに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「研修は，国が実施すべきものを弁護士（事務所）が代わりにやるという位置づけであるから，公務に準じたものであり，弁護士（事務所）の名称等を隠すのはおかしい。」として，原処分の取消し及び全部開示の決定を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び２号イに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
４ 補充理由説明書
本件研修委託先が本研修について公にしていないにもかかわらず，その弁護士事務所の名称等及び弁護士の氏名を公にした場合，海上自衛隊に対して良くない印象を持つ一部の人々に，特定の弁護士事務所及び弁護士が，海上自衛隊から職員を受け入れているという事実が明らかとなり，これを理由に当該弁護士事務所及び弁護士への業務の依頼を控え，更に当該弁護士事務所及び弁護士に関する批判的あるいは必ずしも事実とは異なる情報が広まるなどして，当該弁護士事務所及び弁護士にとって，その意図に沿わないイメージが拡散される結果，弁護士業務の依頼を受ける機会を逸することを懸念して，海上自衛隊からの職員の受け入れを差し控えるなど，今後，弁護士事務所や弁護士から海上幕僚監部における弁護士事務所研修への協力が得られなくなり，法律事務所の業務を通じて，訴訟活動に関する体系的な実習の機会を得ることで，法務官や専門官といった海上自衛隊の法務職域における基幹要員の育成及び法務職域としての能力及び資質の一層の向上並びにその職務の一層の充実を図ることを目的として実施している同研修の適切かつ円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示理由として法５条６号柱書きを追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審査請求人から意見書１を収受
④ 同年７月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月８日審議
⑥ 同年１０月４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月５日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同年１１月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして，不開示とする決定を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び全部開示の決定を求める旨主張するが，審査請求書の内容に鑑みれば，原処分で特定された文書のうち，本件対象文書の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分につき上記第３の４のとおり不開示理由を追加した上で，不開示を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２及び４のとおり説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）標記文書は，防衛事務官の研修委託に関する特定の弁護士との協定書であり，本件不開示部分には，防衛省から防衛事務官の研修の委託を受けた特定の弁護士事務所の名称及び住所並びに弁護士の氏名（以下，併せて「弁護士事務所の名称等」という。）が記載されていると認められる。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 海上幕僚監部法務室において行う研修委託事業は，弁護士事務所研修のみであるところ，海上幕僚監部と弁護士事務所の間で協定を締結し，研修委託に関する協定書を取り交わしている。
イ 本件に係る弁護士事務所研修（以下「本件弁護士研修」という。）についても，海上幕僚監部からの依頼を受け，上記アのとおり協定書（本件対象文書）を取り交わし，これに基づいて実施しているものであり，当該弁護士事務所の名称等については，公表を前提としておらず，本件対象文書にもこれらの公表に関する記載はない。
ウ また，第三者である特定の弁護士事務所の顧客において，弁護士事務所等が海上自衛隊の職員等の研修を受け入れていることを承知している状況にないことから，本件研修委託先の弁護士事務所の名称等を公にした場合，当該弁護士事務所及び弁護士が海上自衛隊からの研修を受け入れていることが明らかとなり，公平性の確保等を懸念する者等から，これを理由に海上自衛隊等に関係する訴訟の代理人として弁護士業務の依頼を受ける機会を逸するなど，顧客確保の面において，同業他者との競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とした。
（３）以上を検討するに，当審査会において諮問庁から提示を受けた本件対象文書（文書１ないし文書７）の写しを確認したところによれば，本件弁護士研修については，海上幕僚監部と弁護士事務所の間で協定を締結し，研修委託に関する協定書を取り交わしている旨の上記（２）アの諮問庁の説明は首肯でき，また，本件対象文書にも弁護士事務所の名称等の公表に関する旨の記載はなく，当該弁護士事務所の名称等については，公表することを前提としていない旨の上記（２）イの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。そうすると，当該弁護士事務所の名称等を公にした場合，当該弁護士事務所等が海上幕僚監部から職員を受け入れたことが明らかになり，海上自衛隊に対して良からぬ印象を持つ一部の者を通じて，当該弁護士事務所等に関して批判的あるいは必ずしも事実とは異なる情報が世間に広まるなどして，当該弁護士事務所等にとって，その意図に沿わないイメージが世間に拡散される結果，弁護士事務所等が弁護士業務の依頼を受ける機会を逸することを懸念して，今後，海上幕僚監部からの職員の受入れを差し控えるなど，本件弁護士研修への協力が得られなくなるおそれがあるとする旨の上記第３の４の諮問庁の説明を否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，本件不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条２号イ及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 原処分で特定された文書
文書１防衛事務官の研修委託に関する協定書
文書２防衛事務官の研修委託に関する協定書（平成２８年３月２２日）文書３防衛事務官の研修委託に関する協定書（平成２９年３月２１日）文書４防衛事務官の研修委託に関する協定書（平成３０年３月２９日）文書５防衛事務官の研修委託に関する協定書（平成３１年３月２６日）文書６防衛事務官の研修委託に関する協定書（令和２年３月２６日）文書７防衛事務官の研修委託に関する協定書（令和３年３月２５日）文書８法律事務所（弁護士事務所）研修修業者（平成２７年４月１５日）文書９法律事務所研修における研修内容（１枚目を除く。）
２ 意見書
（１）意見書１
ア はじめに
まず本来，諮問は審査請求から９０日以内に為されなければならないところ，約１年もかかったことに抗議する。昨今の情報公開・個人情報保護審査会の答申では，付言で諮問庁の諮問遅れを指摘するかどうかの分水嶺は５年前後になっているようである。防衛省が５年～６年の諮問遅れを平気でやるので審査会の感覚も麻痺しているのかもしれないが，本来の限度は「９０日」であることを忘れないで頂きたい。防衛省は，平成１７年の関係省庁申合せにおける９０日の限度を「空文化」できればしめたものと考えており，残念ながら審査会は，それに「はまって」いる。特に第４部会は，令和４年から，５年前後の諮問遅れがあっても付言で指摘しなくなり，防衛省の諮問遅れに事実上「お墨付き」を与えてしまっている。第４部会は，諮問遅れの容認のほか，諮問庁が防衛省の場合，審査請求人が対象文書を具体的に指摘しても無視する・過去の防衛省の主張と矛盾する文書が見つかっても無視する・・・といったことをしており，防衛省に対する特別な好意でもあるのかと憂慮される。また，諮問庁（防衛省）は，諮問が審査請求から９０日以内に為されなかったときは，理由説明書で「他の案件で多忙だった」といった言い訳をするのが常だったが，本理由説明書ではそれすら無くなってしまった。これは諮問庁（防衛省）に諮問遅延に係る罪悪感の一片も無くなった証拠である。その背景には，上述の第４部会によるバックアップもあったのだろう。なお，諮問庁（防衛省）は，数えきれないほど答申の付言で諮問の遅延を指摘されているが，審査請求人に謝罪したことは一度も無い。
イ 開示請求について
本件理由説明書をはじめ，諮問庁の理由説明書には，いつも「上記２のとおり，作成又は取得しておらず，所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかった・・・」「本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり・・・」「本件対象文書・・・を十分に検討した結果・・・不開示としたものであり」といった決まり文句が書かれているが，審査請求人が審査請求で指摘した点に対して具体的に反論して頂きたい。そうでないと，理由説明書を受けた意見書において，十分な再反論ができない。
（２）意見書２
諮問庁は，補充理由説明書において，要するに，部外委託研修の委託先の弁護士事務所がどこなのか知られると，海上自衛隊に対して良くない印象を持つ一部の人の反感を買い，その法律事務所の業務に支障が生じるから，法５条６号柱書により不開示にすると言っている。しかし，こんな馬鹿げた論理はない。
まず，諮問庁の言うように，そのような人々は国民の「一部」であるから，仮に彼らが当該事務所への依頼を控えたとしても，当該事務所の業務に支障が生じるとは思われない。逆に，海上自衛隊に対して，「良い印象を持つ」大多数の人々からの依頼が増えるかもしれない。
別表本件不開示部分及び不開示とした理由番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１ないし文書７１枚目及び２枚目法人に関する情報であ（本件対象文書）のそれぞれ一部り，これを公にすることにより，法人の権利利益
を害するおそれがあるこ
とから，法５条２号イに
該当するため不開示とし
た。
２ 文書８１枚目の一部個人に関する情報であり，これを公にすること
により，個人の利益が害
されるおそれがあること
から，法５条１号に該当
するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。