諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年８月１０日（令和４年（行情）諮問第４６７号ないし同第４６９号）
答申日：令和５年４月２７日（令和５年度（行情）答申第４４号ないし同第４６号）
事件名：特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる３文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる３文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年５月９日付け閣副第５６２号ないし同第５６４号により内閣官房副長官補（以下「内閣官房副長官補」又は「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）紙媒体についても特定を求めるについて
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。（原文ママ）
（２）一部に対する不開示決定の取消しについて
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和４年５月１２日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件各審査請求の趣旨及び理由について
（１）各審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った各開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，①「紙媒体についても特定を求める」，②「支障がない部分については開示すべき」として，原処分の取り消しを求める各審査請求が提起されたものである。
（２）各審査請求の理由
各審査請求書に記載された本件各審査請求の理由は，次のとおりである。
記録された内容を精査し，支障がない部分については開示すべきである。
２ 本件各開示請求及び原処分について
（１）本件各開示請求の経緯について
審査請求人は，令和３年１２月７日付けで，「「法律の制定又は改廃及びその経緯（令和３年度）」（レコード識別番号：１９９９７７８４７）に綴られた文書の全て。」，「「国会審議（令和２年度）」（レコード識別番号：１９９９８０８４２）に綴られた文書の全て。」及び「「国会審議（令和３年度）」（レコード識別番号：１９９９８０８４３）に綴られた文書の全て。」の開示を求める各行政文書開示請求を行った。
処分庁においては，当該各開示請求に対し，各開示請求に係る行政文書が著しく大量であり，かつ，他の業務が著しく繁忙であるため，各開示請求から６０日以内にその全てについて各開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあることから，法１１条の規定を適用し，令和４年２月７日までに可能な部分について各開示決定等を行い，残りの部分については令和４年６月３０日までに各開示決定等を行うこととし，令和４年１月６日付け閣副第７号ないし同第９号により，審査請求人にその旨通知した。
そして，処分庁においては，令和４年２月７日閣副第１２７号ないし同第１２９号により，当該各開示請求の対象文書の一部を各開示決定する処分を行った。
（２）本件各開示請求及び原処分について
本件各開示請求は，「令和４年２月７日付け閣副第１２７号で「残りの部分」とされた全て。」，「令和４年２月７日付け閣副第１２８号で「残りの部分」とされた全て。」及び「令和４年２月７日付け閣副第１２９号で「残りの部分」とされた全て。」（本件請求文書），すなわち，令和３年１２月７日付け各行政文書開示請求に対し，令和４年６月３０日までに各開示決定等を行うこととした文書の開示を求めるものである。処分庁においては，本件各開示請求に対し，各開示請求に係る行政文書が著しく大量であり，各開示請求から６０日以内に全ての各開示決定等を行った場合，事務の遂行に支障が生じるおそれがあることから，法１１条の規定を適用し，令和４年５月９日までに可能な部分について各開示決定等を行い，各残りの部分については令和４年６月３０日までに各開示決定等を行うこととし，令和４年４月８日付け閣副第４３４号ないし同第４３６号により，審査請求人にその旨通知した。
そして，令和４年５月９日，処分庁においては，本件各開示請求の対象文書の一部として「２１０５１１衆・本会議●●君質問全文２」，「２０１１１２衆・総務委●●君質問要旨」及び「２１０
４０６ 衆・安保委●●君質問要旨」（本件対象文書）を各開示決定する原処分を行った。
本件対象文書のうち質問議員名，所属及び質問内容及び入手時間が分かる記載部分並びに国の機関のＦＡＸ番号については，法５条６号柱書きに該当するため，不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
（１）上記１（１）各審査請求の趣旨①について
行政文書の電子的管理についての基本的な方針（平成３１年３月２５日内閣総理大臣決定。以下「基本方針」という。）により，今後作成・取得する行政文書については，「法令等の定めにより紙媒体での作成・保存が義務付けられている場合や，電子的管理によってかえって業務が非効率となる場合」を除き，「行政文書の所在把握，履歴管理や探索を容易にするとともに，管理業務の効率化に寄与する観点から，電子媒体を正本・原本として体系的に管理すること」とされており，内閣官房行政文書管理規則（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定。以下「管理規則」という。）においても，基本方針を踏まえ，令和４年３月２５日に一部改正を行い，６条５項において「法令等の定めにより紙媒体での作成・保存が義務付けられている場合，電子的管理によってかえって業務が非効率となる場合等を除き，電子媒体により作成又は取得することを基本とする」と規定している（同年４月１日施行）。
行政文書ファイル「法律の制定又は改廃及びその経緯（令和３年度）」，行政文書ファイル「国会審議（令和２年度）」及び行政文書ファイル「国会審議（令和３年度）」については，管理規則の一部改正前であるものの，基本方針の趣旨を踏まえ，電子媒体で保存することし，行政文書ファイル管理簿において「媒体の種別」を「電子」として登録している。
審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障がない部分については開示すべきである」との理由から，「紙媒体についても特定を求める」と主張するが，行政文書ファイル「法律の制定又は改廃及びその経緯（令和３年度）」に係る行政文書，行政文書ファイル「国会審議（令和２年度）」に係る行政文書及び行政文書ファイル「国会審議（令和３年度）」に係る行政文書については，本件対象文書も含め，職員が電子的に作成・取得したものであって，その保存については，共有フォルダ内に行政文書の記録用フォルダを作成し，その中に格納することにより行っており，紙媒体は保有しておらず，審査請求人の主張は当たらない。（２）上記１（１）各審査請求の趣旨②について
質問全文及び質問要旨（本件対象文書）については，公にしないという前提で，質問議員（当該議員の事務所及び所属会派・政党を含む。以下同じ。）から入手しているものであり，質問議員が公表してない議員の活動に関係する情報である。この内容を公にすると，質問議員との信頼関係が損なわれ，今後の事務に支障が生じるおそれがある。また，国の機関のＦＡＸ番号については，国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
そのため，処分庁においては，本件対象文書の各記載事項について，法５条の該当性を十分かつ丁寧に検討した上で，開示の可否を判断し，原処分を行ったものである。
審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」と主張するが，前述のとおり十分かつ丁寧に検討した結果が原処分であり，他に開示できる箇所は無く，審査請求人の主張は当たらない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件各審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年８月１０日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第４６７号ないし同第４６９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月９日審議（同上）
④ 令和５年３月２３日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年４月２１日令和４年（行情）諮問第４６７号ない
し同第４６９号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁において，法１１条の規定を適用した上，「開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分」として，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分について紙媒体の特定及び不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当としている。
法１１条の規定が適用されている場合，文書の特定に関する不服申立ての利益は，原則として，残りの行政文書について最終決定が行われた後に，当該決定やそれに対する審査請求の状況に応じて発生し得るものと解される。この点に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，各残りの行政文書についての各後行決定は，法１２条１項の規定により事案の移送を行った上で，内閣府政策統括官（重要土地担当）により令和４年６月３０日付けで行われた（各後行決定において特定された各文書（以下，併せて「後行開示文書」という。）について各一部開示決定が行われた。）が，審査請求人が求める本件対象文書の紙媒体は各後行決定においても特定されず，かつ，各後行決定に対する審査請求は行われなかったとのことであるから，原処分に対し文書の特定を争う不服申立ての部分についても不服申立ての利益があるものと認め，以下，本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）行政文書ファイル「法律の制定又は改廃及びその経緯（令和３年度）」に係る行政文書，行政文書ファイル「国会審議（令和２年度）」に係る行政文書及び行政文書ファイル「国会審議（令和３年度）」に係る行政文書については，本件対象文書も含め，職員が電子的に作成・取得したものであって，その保存については，共有フォルダ内に行政文書の記録用フォルダを作成し，その中に格納することにより行っており，紙媒体は保有していない旨の上記第３の３（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に本件対象文書の紙媒体の探索の範囲等について確認させたところ，処分庁の担当部署から文書を引き継いでいる内閣府政策統括官（重要土地担当）の執務室内の書庫を探索した結果，紙媒体で保有していないことを確認しているとのことであり，その探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。（３）したがって，内閣官房副長官補において，本件対象文書の紙媒体を保有しているとは認められず，本件対象文書及び後行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，その不開示部分は，質問議員の所属及び氏名が分かる部分，質問の内容が分かる部分，本件対象文書を入手した時間が分かる部分並びに国の機関のＦＡＸ番号であり，その一部は，本件対象文書を入手した時間等を手書きで記載したものであると認められる。
（２）不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は，議員事務所から公開を前提とせず取得した文書であり，当該不開示部分について一方的に公にすると，質問議員との信頼関係が損なわれ，国会質問対応等に必要な情報の取得が困難になるなど，今後の内閣官房・内閣府の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該不開示部分は法５条６号柱書きに該当するため，不開示とした。
イ 不開示としている手書きの部分については，いずれも職員の手書きのメモであるが，職員が質問議員から入手した国会質問対応等に係る内容及び本件対象文書を入手した時間を記載したものであり，これらは質問議員が公表していない議員の活動に関する情報である。したがって，当該不開示部分について一方的に公にすると，質問議員との信頼関係が損なわれ，国会質問対応等に必要な情報の取得が困難になるなど，今後の内閣官房・内閣府の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該不開示部分は法５条６号柱書きに該当するため，不開示とした。
ウ 不開示としている国の機関のＦＡＸ番号は公表されていない。したがって，これを公にすると，いたずらや偽計等に使用されることにより，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該不開示部分は法５条６号柱書きに該当するため，不開示とした。
（３）そこで検討するに，上記第３の３（２）並びに上記（２）ア及びイにおいて，諮問庁は，本件対象文書は，議員事務所から公開を前提とせず取得した文書であり，その不開示部分は，質問議員が公表していない議員の活動に関する情報である旨説明するところ，この諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，本件対象文書の不開示部分（下記（４）及び（５）で検討する部分を除く。）を一方的に公にすると，議員との信頼関係が損なわれ，国会質問対応等に必要な情報の取得が困難になるなど，今後の内閣官房・内閣府の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（２）並びに上記（２）ア及びイの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）しかしながら，本件対象文書１の不開示部分のうち職員が手書きした部分の２行目については，質問議員が記載したものではなく，本件対象文書１の文書名から容易に推測できる情報であることから，これを公にしても，質問議員との信頼関係が損なわれ，国会質問対応等に必要な情報の取得が困難になるなど，今後の内閣官房・内閣府の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（５）不開示部分のうち国の機関のＦＡＸ番号は公表されていない旨の上記（２）ウの諮問庁の説明は，これを覆すに足りる事情は認められないから，これを公にすると，いたずらや偽計等に使用されることにより，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（２）ウの諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，内閣官房副長官補において，本件対象文書及び後行開示文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）令和４年２月７日付け閣副第１２７号で「残りの部分」とされた全て（２）令和４年２月７日付け閣副第１２８号で「残りの部分」とされた全て（３）令和４年２月７日付け閣副第１２９号で「残りの部分」とされた全て
２ 本件対象文書
（１）２１０５１１衆・本会議●●君質問全文２（本件対象文書１）（２）２０１１１２衆・総務委●●君質問要旨（本件対象文書２）（３）２１０４０６衆・安保委●●君質問要旨（本件対象文書３）
３ 開示すべき部分
本件対象文書１の１枚目の職員が手書きで記載した部分の２行目全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。