諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年２月１０日（令和５年（行情）諮問第１７０号）
答申日：令和５年１１月１６日（令和５年度（行情）答申第４４０号）
事件名：行政文書ファイル「本省例規（訓令・通達）Ｒ２」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙２に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書８」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月６日付広管総発第２４９号により広島矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
決定通知書第２項記載の不開示部分は，いずれも法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，以下の部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
① 処分庁は決定通知書第２項（２）において一般には公開されていない電話番号を，同項（４）において広島矯正管区で勤務する職員の電話番号を不開示とした。しかしながら，前記不開示部分に記載されている電話番号の１桁目は，「０」であることが，公知の事実から容易に推認できる（その理由として，例えば総務省のＷｅｂサイト中のページ「総務省｜電気通信番号制度｜電話番号に関するＱ＆Ａ」中の項目「Ｑ１電話番号とはどのようなものですか？」，ＵＲＬ（略）では別紙１のとおり説明されている）。また，前記電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目を開示したとしても，電話番号の２桁目以降の部分を特定することはおよそ不可能である。よって，前記不開示部分は法５条４号及び６号のいずれにも該当しない。また，前記不開示部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
② 処分庁は決定通知書第２項（２）において一般には公開されていない電話番号を，同項（４）において広島矯正管区で勤務する職員の電話番号を不開示とした。ところで，処分庁が別件行政文書一部開示決定（令和４年６月７日付広管総発第２０１号，本審査請求書の資料１）により審査請求人に開示した文書のうち，同決定通知書の第１項（６５）記載の行政文書『「刑事情報連携データベースシステムの運用について」の留意事項について（通知）』（本審査請求書の資料２）の第２枚目では法務省矯正局更生支援管理官の内線番号が「○○○○」であること，及び前記更生支援管理官の直通電話番号が「○○－○○○○－○○○○」であることが，前記行政文書の第３枚目では同局総務課情報通信企画官の電話番号が「○○－○○○○－○○○○」であること，法務省保護局総務課（刑事情報連携室）の内線番局が「○○○○」であること，前記保護局総務課（刑事情報連携室）の直通電話番号が「○○－○○○○－○○○○」であることが記載されている。これらの内線番号及び直通電話番号は，管見の限り一般には公開されていない。これらの法務省内の部署の職務内容を考慮すれば，処分庁が本件審査請求人に係る決定通知書第２項（２）及び（４）で主張する不開示理由は，前記内線番号及び直通電話番号に妥当することも考えられないではない。しかし，処分庁が前記内線番号及び直通電話番号を不開示としなかったことを考えれば，処分庁は前記内線番号及び直通電話番号は法５条４号及び６号のいずれにも該当しないと判断したのであろう。そうすると，前記内線番号及び直通電話番号と同種の情報である前記不開示部分も開示されるべきである。また，前記不開示部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
③ 処分庁は決定通知書第２項（２）において一般には公開されていないウェブメールサービスのアドレスを不開示とした。しかしながら，メールアドレスにはローカル部とドメインを区分する文字「＠」が含まれているところ，前記文字「＠」は法５条６号にあたる不開示情報ではない。さらに，前記文字「＠」以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
④ 処分庁は決定通知書第２項（２）において一般には公開されていないウェブメールサービスのアドレスを不開示とした。ところで，処分庁が別件行政文書一部開示決定（令和４年６月７日付広管総発第２０１号，本審査請求書の資料１）により審査請求人に開示した文書のうち，同決定通知書の第１項（６５）記載の行政文書『「刑事情報連携データベースシステムの運用について」の留意事項について（通知）』（本審査請求書の資料２）の第３枚目では法務省保護局総務課（刑事情報連携室）において刑事情報連携データベースシステム（ＳＣＲＰ）に関する報告を受け付けるメールアドレスが「○○○○」であることが記載されている。前記メールアドレスは，管見の限り一般には公開されていない。前記法務省保護局総務課の職務内容を考慮すれば，処分庁が本件審査請求人に係る決定通知書第２項（２）で主張する不開示理由は，前記メールアドレスに妥当することも考えられないではない。しかし，処分庁が前記メールアドレスを不開示としなかったことを考えれば，処分庁は前記メールアドレスは法５条６号に該当しないと判断したのであろう。そうすると，前記メールアドレスと同種の情報である前記不開示部分も開示されるべきである。また，前記不開示部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
⑤ 決定通知書第２項記載の不開示部分のうち，句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は法５条各号のいずれかに該当するとはいえない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和４年４月１２日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書の一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした原処分に対するものであり，審査請求人は，原処分の取消し及び本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分について
ア 文書１の本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分に記録された情報は，文部科学省のホームページ上で公開されていることから，当該情報は法５条６号柱書きに規定される不開示情報に該当せず，そのほか同条各号に規定される不開示情報に該当する理由も認められないことから，開示することが相当である。
イ 文書２の本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分に記録された特定被収容者の健康，病状，検査等に関する情報は，個人の権利利益が害されるおそれがあるとまでは認められず，かつ，その余の本件不開示部分と容易に区別して除くことができることから，同条１号の情報に含まれないものとみなして，開示することが相当である。また，別表に掲げる部分に記録された特定刑事施設における設備に関する情報は，同条各号に規定される不開示情報に該当しないことから，開示することが相当である。
（２）本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分以外の部分について本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分以外の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）には，①特定刑事施設で勤務する職員の印影，②特定刑事施設における職員配置の人数，設備等の具体的な警備体制に関する情報，③矯正管区で勤務する職員の氏名及び④矯正管区で勤務する職員の私物の携帯電話の電話番号が記録されている。
ア ①について
刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，標記不開示部分に記録された職員の印影が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，当該情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，当該情報が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
なお，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）には，本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，標記不開示部分に記録された職員の印影が開示されるべき情報であるとはいえない。
イ ②について
標記不開示部分に記録された情報を公にすると，逃走，自殺等を企図する者にとっては，その監視を逃れることが容易となり，よって，刑事施設の規律及び秩序を適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれがあり，当該情報は同条４号に規定される不開示情報に該当する。
また，これらの事態の発生を未然に防止するため，勤務体制，警備体制等の変更を余儀なくされるなど，被収容者の円滑かつ適切な収容事務の実施が困難となるなど，施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，当該情報は同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
ウ ③について
矯正管区において勤務する職員は，定期的に矯正施設に異動して勤務することが想定されること，また，矯正施設の被収容者からなされる不服申立て等について，その当否を検討しているところ，当該検討結果が被収容者にとって必ずしも望ましいものとはならない事案が多々あるのが現状であること，さらに，元被収容者を名乗る者を始めとする様々な者からの苦情処理を頻繁に行っていること等を踏まえると，矯正管区に勤務する職員についても，上記２（２）アで述べたのと同様の事情が存することは明らかであり，当該職員の氏名を開示した場合，当該職員に対する不当な圧力等が加えられるおそれが高くなることは前述のとおりである。そして，その結果として，矯正施設における適正な職務の遂行に支障が生ずるおそれがあり，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，当該情報は，上記２（２）アと同様に，同条４号及び６号に規定される不開示情報に該当する。
また，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた職員録には，本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示部分に記録された職員の氏名が開示されるべき情報であるとはいえない。
エ ④について
標記不開示部分に記録された情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，同条１号に規定される不開示情報に該当する。
次に，同号ただし書該当性を検討すると，当該不開示部分に記録されている情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号イには該当しない。また，同号ロに該当する事情は認められない上，同号ハにも該当しない。
なお，審査請求人が主張している法６条１項による部分開示の可否について検討すると，当該情報は，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことが可能であるものの，当該部分を除いた部分は，情報として有意性を持つものではないことから，同条１項ただし書の規定により，部分開示を行う必要は認められない。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件不開示部分に記録された情報は，別表に掲げる部分を除き，法５条１号，４号及び６号に規定される不開示情報に該当すると認められることから，原処分のうち，不開示維持部分を不開示とした決定は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年１０月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙１に掲げる文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，理由説明書（上記第３の２（１））において，原処分のうち，別表に掲げる部分は開示することが相当であるが，その余の部分（本件不開示維持部分）を不開示としたことは妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）特定刑事施設に勤務する職員の印影について
文書１ないし文書８の不開示維持部分には，特定刑事施設に勤務する職員の印影が記載されていることが認められる。
刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，当該不開示維持部分に記録された職員の印影が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれは相当程度高いなどとする旨の上記第３の２（２）アの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
なお，当審査会事務局職員をして，本件対象文書が作成された当時の特定年版の職員録を確認させたところ，標記不開示維持部分に記載された職員の氏名は掲載されていないことが認められる。
そうすると，当該不開示維持部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）特定刑事施設における職員配置の人数，設備等の具体的な警備体制に関する情報について
文書２の不開示維持部分には，特定刑事施設の職員配置の人数，警備に関わる設備及びコロナウイルスに感染し，陽性者となった被収容者の移送先の病院の記載が認められ，これを公にすると，逃走，自殺等を企図する者にとっては，その監視を逃れることが容易となり，刑事施設の規律及び秩序を適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれがあるなどとする旨の上記第３の２（２）イの諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該不開示維持部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）広島矯正管区で勤務する職員の氏及び職員の私物の携帯電話の電話番号について
文書７の不開示維持部分には，広島矯正管区で勤務する職員の氏及び同職員の私物の携帯電話の電話番号が記載されていることが認められる。
ア 広島矯正管区で勤務する職員の氏について
矯正管区において勤務する職員は，矯正施設に異動して勤務することが想定され，また，矯正施設の被収容者からなされる不服申立てについて当否の検討を行っており，当該検討結果が被収容者にとって必ずしも望ましいものとはならない事案が多々あるのが現状であることなどから，当該職員についても特定刑事施設に勤務する職員と同様の事情が存することは明らかであり，当該職員の氏を公にすると，当該職員に対する不当な圧力等が加えられるおそれが高くなるなどとする旨の上記第３の２（２）ウの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
なお，当審査会事務局職員をして，本件対象文書が作成された当時の特定年版の職員録を確認させたところ，標記の不開示維持部分に記載された職員の氏名は掲載されていないことが認められる。そうすると，標記の不開示維持部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 広島矯正管区で勤務する職員の私物の携帯電話の電話番号について標記不開示維持部分に記載されている携帯電話の電話番号は，職員の私物の携帯電話の電話番号であるから，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１請求文書
Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている行政文書ファイルの内，
「本省例規（訓令・通達）Ｒ２」と題する行政文書ファイル
（府省名が法務省作成・取得年度等が２０２０年度，大分類が庶務，中分類が例規，作成・取得者が法務省特定刑事施設特定部特定課長，起算日が２０２１年４月１日，保存期間が常用，保存期間満了日が未定，媒体の種別が紙，保存場所が書庫，管理者が法務省特定刑事施設総務部庶務課長，保存期問満了時の措置が廃棄であるもの）
に編綴された行政文書すべて。
別紙２本件対象文書
特定刑事施設が保有する次の文書
文書１令和３年２月２５日付け法務省秘広第１４号法務省大臣官房秘書課長依命通知「令和３年度（第６２回）科学技術週間について」
文書２令和３年３月２４日付け広島矯正管区矯正医事課長・成人矯正第一課長・少年矯正第一課長・少年矯正第二課長連名事務連絡「「特定刑事施設Ｂにおける新型コロナウイルス感染症対応事例について（概要資料）」の送付について」
文書３令和３年３月２６日付け広管少二発第１０号広島矯正管区長通知「「特定少年鑑別所に係る相互応援体制について」の一部改正について」
文書４令和３年３月２６日付け広管成二発第７３号広島矯正管区長通知「少年施設の職員による処遇共助の実施について」
文書５令和３年３月２６日付け広管成二発第７４号広島矯正管区第二部長・第三部長通知「少年施設の職員による処遇共助に係る留意事項について」
文書６令和３年３月２９日付け法務省秘文第１４号監査責任者法務大臣官房秘書課長通知「令和２年度行政文書管理監査（定期監査）の結果及び行政文書の適正な管理の徹底について」
文書７令和３年３月３０日付け事務連絡広島矯正管区総務課長通知「夜間，休日における保安事故等の緊急連絡先について」
文書８令和３年３月３１日付け広管成二発第７６号広島矯正管区長通達「広島矯正管区刑事施設の処遇区分及び移送区分について」
別表
文書該当部分新たに開示する部分
文書１２頁不開示部分全部
６頁不開示部分全部
文書２３頁不開示部分全部
４頁２行目不開示部分全部
４頁３行目１文字目ないし８文字目及び１２文字目以降全部４頁４行目目不開示部分全部
及び５行名
４頁６行目１文字目ないし３文字目及び２９文字目以降全部４頁７行目１文字目ないし１１文字目及び１７文字目以降全部４頁８行目１文字目ないし１４文字目及び１７文字目ないし１９文字目
４頁１３行目１文字目ないし４１文字目
４頁１６行目１文字目ないし１４文字目ないし１８文字目以降全部
４頁１８行目８文字目以降全部
４頁１９行目５文字目以降全部
５頁３行目１文字目ないし４文字目及び７文字目以降全部５頁４行目１文字目ないし３６文字目及び３９文字目以降全部５頁５行目不開示部分全部
５頁７行目１文字目ないし１４文字目，２３文字目ないし２７文字目，３０文字目ないし３３文字目及び３６文字
目以降全部
５頁９行目１文字目ないし４２文字目
５頁１０行目６文字目以降全部
５頁１２行目不開示部分全部
５頁１４行目不開示部分全部
及び１５行目
６頁不開示部分全部
７頁２行目１文字目ないし２２文字目及び２５文字目以降全部７頁３行目不開示部分全部
７頁５行目１文字目ないし１１文字目及び１４文字目以降全部７頁７行目不開示部分全部
８頁３行目２文字目ないし１０文字目
８頁４行目２３文字目以降全部
８頁１３行目不開示部分全部
１０頁不開示部分全部
１４頁不開示部分全部
１６頁不開示部分全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。