諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和５年２月２７日（令和５年（行情）諮問第２２０号）
答申日：令和５年１１月１６日（令和５年度（行情）答申第４４２号）
事件名：特定の期間に発出された婚姻関係に基づく在留資格に係る特定の場合における指針を示す文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月２８日付け入管庁総第２９４６号により出入国在留管理庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件処分は，下記のとおり誤りである。
請求対象文書の不存在を理由として不開示決定が行われる場合として，開示請求の時点で（１）請求対象文書が物理的に存在しない場合，（２）請求対象文書が法２条２項ただし書きに規定する文書等又は個人段階のメモである場合，（３）請求対象文書が存在するのに不開示決定がなされた場合に分類されるが，本件では上記（１）及び（２）であるとは考えにくく，よって（３）の請求対象文書が存在するにも関わらず，関連文書が請求範囲と認識されずに不開示となったものに相違なく処分に誤りがある。
まず，（１）請求対象文書が物理的に存在しない可能性については，以下の諸点により考えにくい。
①今回の請求に先立ち，特定年月日Ａに審査請求人が「令和４年１月１日から請求日現在までの間に発信された，通達，通知，事務連絡及び業務に関連して作成された全ての文書で，婚姻関係に基づく在留資格諸申請において，夫婦双方又は片方の国籍国の婚姻証明書が提出不可の場合における指針を示したもの」を対象とする行政文書開示請求を行い，特定年月日Ｂ付け入管庁総第○号により，「令和４年８月１５日付け出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課起案文書」等が開示されたが，これによれば本年（令和４年を指す。）８月１５日に「入管法上の「配偶者」の考え方と当事者一方の本国における婚姻証明書の提出が困難である場合の措置について（再検討案）」が起案され，同月１８日に決裁されたことが明らかであるが，この際の開示文書には，出入国在留管理庁（以下，第２において「本庁」という。）が各地方出入国在留管理局（以下「地方局」という。）向けに発信された通達，通知及び事務連絡等（以下「通達等」という。）は含まれていなかった。
８月１８日に決裁されたにも関わらず，（前回の請求対象期間である）特定年月日Ａまでに地方局に対して通達等が発信されなかったことにはいささか疑問を感じるが，今回の請求は同じ内容で，続く特定年月日Ｃから１１月１日までの行政文書を請求しているところ，前述の起案文書内にわざわざ（再検討案）や整理という表現が含まれているように，従前の指針や運用の変更が示唆されるところ，決裁完了後４０日以上に亘り地方局に決裁内容が発信されないことは考えにくい。
②処分庁の内部文書である「入国在留審査要領第３編委任，請訓，進達及び先決範囲」は，在留諸申請に対する処分等，地方局長に権限が委任されているもののうち，地方局長限りで判断することが困難な案件，より高度な判断を必要とする案件等は出入国在留管理庁長官に「請訓」を行い，取扱いの方針を判断することが困難な案件も同じく「上申」すべきと規定している。
今回の請求対象文書は，「婚姻関係に基づく在留資格諸申請において，夫婦双方又は片方の国籍国の婚姻証明書が提出不可の場合における指針を示したもの」であるが，これは対象となる在留諸申請の申請人に対して不利益処分が決定される場合，夫婦が同居し生活することを阻むという家族の結合に直結する重大な不利益であり，司法の判断に委ねる者も予想されるところ，関連事案を上申しないということは考えにくく，特に前段の通り，従前の指針や運用が変更されつつある場合は，なおさら関連する上申事案が増加するものと思われるため，対象文書が存在しないことは考えにくい。
③請求対象文書が物理的に存在しない場合として，請求対象文書が作成・取得されたものの保存期間経過後となった場合があるが，今回の請求は令和４年９月８日以降の文書に限って請求しており，その可能性は否定される。
続いて，（２）請求対象文書が法２条２項ただし書きに規定する資料等又は個人段階のメモである可能性については，下記の理由から考えにくい。
まず前段については請求対象文書が同規定の「不特定多数の者への販売目的文書」や「特定歴史公文書」でないことは明らかであり，後段についても地方局から本庁担当課に照会及びそれに回答並びに本庁内で協議される時点で個人段階のメモとはならず，該当しないのは明らかである。
よって，今回の請求対象文書の不存在を理由とする不開示決定は，（３）の「請求対象文書が存在するのに不開示決定がなされた」と考えざるを得ず，つまり関連文書を請求範囲と認識されずに不開示となった対象文書の特定に係る誤り又は文書の探索を含めた文書管理の問題と考える。
対象文書の特定については，平成１７年４月２８日付総管管第１３号（総務省行政管理局長発信文書）で「開示請求をしようとする者に対し必要な情報の提供を積極的に行い，開示請求をしようとする行政文書等を当該者に明確に特定させた上で事務処理を進めることを徹底すること」が求められている。
これは請求者にとって，行政文書の正確な名称を知ることは通常困難であるところ，法の趣旨に照らした対応が求められているものであるが，今回の請求に関しては，そのような対応もないまま不開示決定が行われている。
なお，補足として，前述の特定年月日Ａ付け（同一内容の）行政文書開示請求の際に，当初は電話連絡により「対象文書は存在しない」旨の回答があったため，「文書不存在は考えにくく（電話ではなく正式な）行政文書不開示決定書の送付」を求めたところ，数日後改めて「文書は存在した」と電話があり，最終的に入管庁総第○号により文書が開示された経緯がある。
しかし，開示された文書を確認すると，請求のわずか３週間前の文書であり，かつ担当課が正式に起案し出入国在留管理庁長官自ら決裁した文書で，内容も当方の請求内容である「婚姻関係に基づく在留資格諸申請において，夫婦双方又は片方の国籍国の婚姻証明書が提出不可の場合における指針を示したもの」に対して，起案文書の表題は「入管法上の「配偶者」の考え方と当事者一方の本国における婚姻証明書の提出が困難である場合の措置について（再検討案）」と，かなりの程度一致しており，充分，法４条１項２号で掲げる「行政文書を特定するに足りる事項」が含まれた請求であったと考えるところ，当初「対象文書は不存在」との回答があったことは処分庁の行政文書の特定に係る事務処理に関する信頼を大きく損なうものであり，今回の文書不存在による不開示決定についても，請求内容と行政文書の名称が完全には一致しないことのみにより請求対象文書として認識しないなど，請求対象文書の特定に係る誤り又は文書の探索を含めた文書管理の問題を強く疑わざるを得ない。
なお，今回の行政文書開示請求に係る「請求する行政文書の名称等」を再掲するが，「特定年月日Ｃから請求日現在までの間に発信された，通達，通知，事務連絡及び業務に関連して作成された全ての文書（「行政文書の管理に関するガイドライン第３作成《留意事項》〔文書主義の原則〕⑥で示唆される，業務上のメール架電記録，打ち合わせメモを含みます）で，婚姻関係に基づく在留資格諸申請において，夫婦双方又は片方の国籍国の婚姻証明書が提出不可の場合における指針を示したもの」であり，正式な通達，通知，事務連絡のみならず「関連して作成されたすべての文書（メール，架電記録及び打ち合わせメモ）」も含めている。
決裁，供覧等手続きを終了したものに限らず，たとえ個人の作成したメモ等であっても，上司等の指示により作成されたものであったり，他の職員への報告に利用されたりした場合は，当該処分庁の職員が組織的に用いるもの，つまり法２条２項で定義される「行政文書」に該当すると考えるが，これには個別の在留諸申請案件に関する地方局からの照会及び本庁担当課からの回答並びに本庁内の各課の協議も当然含まれると考えられ，それらを含めて請求文書が不存在であるとの決定は明らかな誤りと考える。
（２）意見書
標記の諮問事件に関し，諮問庁は審査請求人の開示請求対象文書について，改めて行った探索によっても該当する行政文書は見当たらなかったと結論付け，審査請求人の主張が失当であるとして，概ね下記の説明をするのでそれぞれに対して意見を述べる。
審査請求人の「（令和４年８月１５日付け出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課）起案文書「入管法上の「配偶者」の考え方と当事者一方の本国における婚姻証明書の提出が困難である場合の措置について（再検討案）」の決裁をもって，地方局に文書やメールで当該決裁内容を通知するはずであり，決裁日から考えて本件開示請求の時点で決裁内容が発信されていないことは考えにくい」との主張に対しては，「処分庁において特定の方針について決裁が終了していたとしても，どの程度の期間をもって地方局に通知するかは決まっているものではなく，本件開示請求時において地方局に通知をしていなかったとしても不自然とはいえない」と述べる。
しかし，もとより行政機関における決裁文書とは，すべての行政文書のうち，行政機関の意思決定の権限を有する者が，当該内容を行政機関の意思として決定する又は確認した文書であって，それ以外の行政文書とは性格・重要性を異にするものであり，特に当該行政機関内部に対しては決裁により新たに決定・確認された特定の方針について，下部組織に速やかに了知させなければ，適正な行政手続が担保されないため諮問庁の説明は理解しがたい。
特に，当該起案文書において，その対象となる者の規模は甚大である。いわゆる婚姻関係に基づき在留資格を得ている又は得ようとしている外国人総数を把握することは困難であるが，例えば諮問庁が公表している最新（令和４年６月）の在留外国人統計によれば，（日本人の子等を除外した）婚姻関係に基づき在留する「日本人の配偶者」資格者は１１万人以上在住しており，かつ「家族滞在」資格者約２１万人，「永住者の配偶者等」資格者約４．５万人及び一般的な名称として「高度人材家族」，「ＥＰＡ対象者家族」，「本邦大卒者家族」とされる在留資格のうち婚姻関係に基づき滞在する者並びに同じく婚姻関係に基づき滞在する「出入国管理及び難民認定法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件第５号該当による定住者」を含めると，各在留資格を横断するものとはなるが数十万人が対象となり，在留資格別で最も人数が多い「永住者」（約８５万人）を除くと，本邦に在留する外国人で婚姻関係に基づく者は実質的に最大規模と言える。
このように決裁された当該起案文書が及ぼす対象範囲の甚大さを考えると，諮問庁の「本件開示請求時において（当該起案文書の内容を）地方局に通知等をしていなかったとしても不自然とはいえない」との説明は特に理解しがたい。
なお，決裁文書もその内容によっては当該行政機関内部向けではなく，外部向けの場合や内部向けであっても下部組織に通知を要さない内容の場合があると考えるが，当該起案文書について諮問庁は外部向けの内容等という説明ではなく，むしろ「どの程度の期間をもって地方局に通知するかは決まっているものではなく」と述べるように，地方局に通知すべき内部向けの内容であったことを前提としつつ，その期間については決まっていないため，通知されていなかったとの説明は受け入れがたい。加えて，諮問庁は「本件開示請求に係る（中略）「請訓」又は「上申」が本件開示請求時に審査請求人が指定した期間になされた事実はない」と述べている。
しかし，上記説明及び当該起案文書の内容について「本件開示請求時において地方局に通知していなかった」との説明並びに前述のとおり当該起案文書が「地方局に通知すべき内部向けの内容であったこと」が前提とされていることを総合的に考えるなら，当該起案文書が決裁された令和４年８月１８日から少なくとも同年１１月１日（審査請求人が指定した期間末日）まで下部組織は通知等を受けることもなく，かつ自ら「請訓」又は「上申」等を行うことにより新たな方針等を知る機会もなく，結果として新たな方針等の決定後も，従前の指針・運用に基づき行政手続が継続していたこと，つまり適正でない行政手続きが行われた期間があったことを諮問庁自ら認めるものになると思われるが，そのような行政手続が行われたとは考えにくい。
なお，諮問庁の説明どおりであるならば，下部組織が新たな方針等に基づき適正な在留審査を行うことができるのは，職員間の個人的な電話又は「サーバー上に保存された共有フォルダ内」に保管されなかったメール等非公式な方法で新たな方針等を知るしかないと思われるが，万一そのような方法で下部組織の職員が了知した場合，そのようなメール等は共有フォルダ内に保存されなくとも，審査請求人が請求した「行政文書の管理に関するガイドライン第３作成《留意事項》［文書主義の原則］⑥で示唆される，業務上のメール」等に該当することに相違なく，そのようなメール等が開示されなかったことは，やはり対象文書の特定に係る誤り又は文書の探索を含めた文書管理の問題と言わざるを得ない。また，同じく今回の請求期間内（特定年月日Ｃから同年１１月１日）に開示請求対象文書が存在しない場合として，審査請求人が同一内容で令和４年１月１日から特定年月日Ａまでの請求期間を指定し，特定年月日Ａ付けで行政文書開示請求を行い（受付番号第○号）開示決定（以下「第○号開示文書」という。）された際，当該起案文書のみ開示されたところ，実際は対象文書の特定に係る誤り又は文書の探索を含めた文書管理の問題により，前回の請求期間内（令和４年１月１日から特定年月日Ａ）に地方局に通知文書が既に発信されていた可能性が否定できない。もとより処分庁の文書探索により第○号開示文書では，当該起案文書のみが開示された上，今回の諮問庁の説明でも本件開示請求時に審査請求人が指定した期間に限定せずに，単に「審査請求人が主張する起案文書の内容を周知するような通知・通達及び事務連絡等を地方局に発出したという事実はなかった」と改めて確認されているが，前回の第９４号開示文書の開示に至る経緯を考えるときに，前回の請求期間内に通知文書が既に発信されていた可能性が完全に否定できるとまでは言い難い。万一，そのような場合は今回の審査請求及び前段階の行政文書開示請求の前提が崩れることになるため，今回の審査請求の直接の対象となるものではないが，治癒されるよう情報公開・個人情報保護審査会からの手当てを求めるものである。
結論として，諮問庁が述べるとおり，当該起案文書の内容を下部組織に通知せず，かつ下部組織も自らの請訓等により了知する機会のなかったことのいずれにも相違なければ，適正でない行政手続が一定期間行われたことになるがそのようなことは考えにくく，やはり審査請求人の請求内容と行政文書の名称が完全に一致しないことのみにより該当文書が開示対象文書として認識されなかった，もしくは明らかに請求対象に含まれるべき業務上のメール等が開示対象文書に含まれなかったと考えるものであり，いずれにしても諮問庁の説明は誤りと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
審査請求人は，令和４年１１月１日付け（同月２日受理）で，処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を本件対象文書とする行政文書開示請求を行った。
処分庁は，上記開示請求に対し，対象となる文書（本件対象文書）を作成・取得していないことから，不保有を理由とする不開示決定（原処分）をした。
本件はこの原処分について，令和４年１２月１３日，諮問庁に対して審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，概ね以下のとおり主張し，対象文書が存在するにも関わらず文書の特定が不十分であったとして原処分の取消しを求めている。（１）審査請求人が原処分の開示請求に先立ち行った，特定年月日Ａ付けの開示請求では，決裁日が令和４年８月１８日の起案文書が対象文書として開示決定されており，当該起案文書内に「入管法上の「配偶者」の考え方と当事者一方の本国における婚姻証明書の提出が困難である場合の措置について（再検討）」や「整理」という表現が含まれているように，従前の指針や運用の変更が示唆されるところ，決裁完了４０日以上にわたり地方局に決裁内容が発信されないことは考えにくい。
（２）処分庁の内部文書である「入国・在留審査要領第３編」の規定では地方局限りで判断することが困難な案件，より高度な判断を必要とする案件等は処分庁に「請訓」を行い，取扱いの方針を判断することが困難な案件も「上申」すべきとされている。
したがって，関連文書を上申しないということは考えにくく，従前の指針や運用が変更されつつある場合は，なおさら関連する上申案件が増加するものと思われるため，対象文書が存在しないことは考えにくい。（３）対象文書が物理的に存在しない場合として，対象文書が作成・取得されたものの保存期間が経過した場合があるが，今回の請求は令和４年９月８日以降の文書に限って請求しており，その可能性は否定される。（４）請求した対象文書が法２条２項ただし書きに規定する資料又は個人段階のメモである可能性は考えにくい。
（５）原処分は，対象文書が存在するのに不開示決定がなされたと考えざるを得ず，対象文書の特定に係る誤り又は文書の探索を含めた文書管理の問題と考える。
対象文書の特定については，平成１７年４月２８日付け総管管第１３号（総務省行政管理局長発信文書）で「開示請求を使用とする者に対し，必要な情報の提供を積極的に行い，開示請求をしようとする行政文書等を当該者に明確に特定させた上で事務処理を進めることを徹底すること」が求められている。これは請求者にとって，行政文書の正確な名称を知ることは通常困難であるところ，法の趣旨に照らした対応を求められているものであるが，今回の請求に関してはそのような対応もないまま不開示決定が行われている。
（６）補足として，前述の特定年月日Ａ付けの開示請求の際に，当初は電話連絡により「対象文書は存在しない。」旨の回答があったところ，数日後改めて「文書は存在した。」と電話があり，最終的に開示決定された経緯がある。このような回答があったことは処分庁の行政文書の特定に係る事務処理に関する信頼を大きく損なうものであり，原処分についても請求内容と行政文書の名称が完全に一致しないことのみにより対象文書として認識しないなど，対象文書の特定に係る誤り又は文書の探索を含めた文書管理の間題を強く疑わざるを得ない。
本件開示請求も正式な通達，通知，事務連絡のみならず，「関連して作成された全ての文書（メール，架電記録及び打合せメモ）」も含めている。
決裁等を終了したものに限らず，たとえ個人のメモであっても，上司等の指示により作成されたものや他の職員への報告に利用された場合は，処分庁の職員が組織的に用いるものであり，法２条２項で定義される「行政文書」に該当すると考えるが，それらを含めて対象文書が不存在であるとの決定は明らかな誤りと考える。
３ 諮問庁の考え方
（１）本件対象文書の保有の有無について
処分庁は，審査請求人から本件開示請求を受け，対象となる行政文書を探索したが，請求内容に合致する行政文書を発見することができなかったことから原処分を行ったものである。
審査請求人は，従前の特定年月日Ａ付けの開示請求において類似の対象文書が開示決定されたことをもって，本件開示請求においても対象文書が存在するはずであり，処分庁は対象文書が存在するにもかかわらず，関連文書が請求範囲と認識されていない又は文書の探索が不十分であったことから，不開示処分となった旨主張している。
しかしながら，処分庁は本件開示請求を受け，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバー上に保存された共有フォルダ内を探索したものの，本件請求内容に該当すると思われる対象文書を発見することができなかったことから，原処分を行ったものであり，今回本件審査請求を受け，改めて執務室内及び書庫並びにサーバー上に保存された共有フォルダ内を探索したが，本件開示請求に該当する行政文書は見当たらなかった。
（２）本件開示請求に係る対象文書を作成・取得していないことについて
ア 審査請求人は，別途行った特定年月日Ａ付け開示請求において開示決定された対象文書である起案文書に「入管法上の「配偶者」の考え方と当事者一方の本国における婚姻証明書の提出が困難である場合の措置について（再検討）」や「整理」という記載があることから，処分庁は当該起案文書の決裁をもって，地方局に文書やメールで当該決裁内容を通知するはずであり，決裁日から考えて本件開示請求の時点で決裁内容が発信されていないことは考えにくいと主張している。
しかしながら，処分庁において特定の方針について決裁が終了していたとしても，どの程度の期間をもって地方局に通知するかは決まっているものではなく，本件開示請求時において地方局に通知をしていなかったとしても不自然とはいえない。なお，本件開示請求内容に関する事務を取り扱う課室に改めて対象文書の有無を確認したところ，審査請求人が主張している起案文書の内容を周知するような通知・通達及び事務連絡等を地方局に発出したという事実はなかったことから，必然的にこれら通知文書等に関するメモ等についても作成していないことになる。
イ 審査請求人は，本件開示請求内容に係る案件は「入国・在留審査要領第３編」が定める「請訓」又は「上申」すべき案件であり，対象文書が存在しないことは考えにくい旨主張している。
しかしながら，「入国・在留審査要領第３編」の審査請求人が指摘している部分には，本件開示請求に係る案件を「請訓」又は「上申」すべき案件であるとした記載はなく，実際にそのような「請訓」又は「上申」が本件開示請求時に審査請求人が指定した期間になされた事実はない。
ウ 審査請求人は，本件開示請求に係る対象文書は法２条２項１号ないし３号で規定される適用除外要件に該当しないことから，原処分は「対象文書が存在するのに不開示決定がなされたと考えざるを得ず，対象文書の特定に係る誤り又は文書の探索を含めた文書管理の問題である」，「請求内容と行政文書の名称が完全には一致しないことのみにより対象文書として認識しないなど，対象文書の特定に係る誤り」を主張している。審査請求人の主張は処分庁が本件開示請求に係る通知文書や通知文書に関するメモ等が存在することを前提とした主張であるところ，前記イのとおり，処分庁において本件開示請求に係る対象文書について，メモ等を含め作成・取得している事実はないことから，本主張は認められない。
４ 結論
以上のとおり，処分庁は本件開示請求内容に基づき，メモ等を含め該当する文書を探索しており，その結果，本件開示請求に係る対象文書については作成・取得していない事実を確認していることから，審査請求人の主張には理由がなく，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月１３日審議
⑤ 同年１１月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，作成又は取得をしておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，審査請求人の主張には理由がなく，審査請求を棄却することが相当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 上記第３の３のとおり。
イ 審査請求人は，審査請求人による特定年月日Ａ付け開示請求に対し，本件対象文書と類似の行政文書（特定年月日Ｂ付け入管庁総第○号により開示された令和４年８月１５日付け出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課起案文書（以下「起案文書」という。））が開示されたことをもって，本件対象文書が存在するはずであると主張するので，通達等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。起案文書（入管法上の「配偶者」の考え方と当事者一方の本国における婚姻証明書の提出が困難である場合の措置について（再検討案））は，当事者一方の本国における婚姻証明書の提出が困難である場合の対応方針について，現行の取扱いを一部変更することを含め検討したものであるが，通達等の発出については，なお検討を要することから，現状，発出には至っていない。
通達等の内容の検討を終えた後には，発出を予定している。（２）検討
ア 通達等の発出について
諮問庁は，通達等の発出については，通達等の内容の検討を終えた後，発出を予定しているが，なお検討を要するため，現状，発出には至っておらず，起案文書の内容を周知するような通達等を地方局に発出したという事実はない旨，上記第３の３（２）ア及び上記（１）イにおいて説明するところ，この諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを否定することはできない。
イ 「入国・在留審査要領第３編」の「請訓」及び「上申」について（ア）審査請求人は，本件開示請求内容に係る案件は「入国・在留審査要領第３編」が定める「請訓」又は「上申」すべき案件であり，対象文書が存在しないことは考えにくい旨主張しているところ，諮問庁は，「入国・在留審査要領第３編」の審査請求人が指摘している部分には，本件開示請求に係る案件を「請訓」又は「上申」すべき案件であるとした記載はなく，本件開示請求に係る案件についての「請訓」又は「上申」が本件開示請求時に審査請求人が指定した期間になされた事実はない旨，上記第３の３（２）イにおいて説明する。
（イ）当審査会において諮問庁から提示を受けた「入国・在留審査要領第３編」を確認したところによれば，「入国・在留審査要領第３編」の審査請求人が指摘している部分には，本件開示請求に係る案件を「請訓」又は「上申」すべき案件であるとした記載はない旨の諮問庁の説明は，首肯できる。
そうすると，地方局から本件開示請求に係る案件についての「請訓」又は「上申」が本件開示請求時に審査請求人が指定した期間になされた事実はない旨の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められないから，地方局からの「請訓」又は「上申」に伴い，出入国在留管理庁において，本件対象文書に該当する文書を作成又は取得しているとは認められず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ 上記第３の３（１）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
エ 以上により，出入国在留管理庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，出入国在留管理庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
特定年月日Ｃから請求日現在までの間に発信された，通達，通知，事務連絡及び業務に関連して作成された全ての文書（「行政文書の管理に関するガイドライン第３作成《留意事項》［文書主義の原則］⑥で示唆される，業務上のメール・架電記録，打ち合わせメモを含みます）で，婚姻関係に基づく在留資格諸申請において，夫婦双方又は片方の国籍国の婚姻証明書が提出不可の場合における指針を示したもの
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。