諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年９月２１日（令和３年（行情）諮問第３８９号）及び令和４年１月２４日（令和４年（行情）諮問第１０９号）
答申日：令和５年１１月２０日（令和４年度（行情）答申第４４４号及び同第４４６号）
事件名：特定労働基準監督署の監督復命書（特定期間分）の表面等の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書（特定期間分）の表面等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２９年度特定月日から特定月日までの特定労働基準監督署の監督復命書綴りにある監督復命書の表面（様式第１の１号）と添付されている指導票（控）と是正勧告書（控）全て」（以下「本件対象文書」という。）の開示請求につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月２１日付け東労発総開第２－３８３号及び同年９月２９日付け同第２－３８３（２）号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，それぞれ「原処分Ａ」及び「原処分Ｂ」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分を取り消すとの決定を求める。
開示請求に係る行政文書には，法５条２号イに該当する情報は含まれていない。
当該行政文書には，法５条４号に該当するものが記載されている部分はない。
当該行政文書には，法５条６号に該当するものが記載されている部分はない。
よって，厚生労働大臣に審査を請求する。
（２）意見書１（令和３年（行情）諮問第３８９号）
ア 監督復命書と監督復命書整理簿について
（ア）東京労働局では，令和２年１０月１９日付け「裁決に基づく開示の実施について（通知）」（別紙１，略）により，本件の監督復命書と同じ年度で同じ労働基準監督署で作成された監督復命書整理簿において，事業場名の欄を開示している。監督復命書整理簿の１枚目を見ると，Ｎｏ．１とＮｏ．２の２件の整理番号が１７０００００１，監督年月日が平成２９年４月６日となっているが，Ｎｏ．２の業種の欄は軽電機製造業，監督官氏名は特定担当者を出力（記入・入力）されており，事業場名の欄には特定事業場と書かれて出力されている。（別紙２，略）（イ）監督復命書整理簿は，監督復命書の内容からその一部を抜粋して整理簿として編纂されているものであるか，これら２つの文書間は密接な関係（リンク）があり，２つの文書間で因果関係が成立する。
（ウ）監督復命書整理簿において先に事業場名の欄を開示して，署長判決，完結の有無の欄を不開示（開示されていないから開示となっているが，記入して不開示にしていることと同じ状況である。）としているのであるから，監督復命書においても事業の名称，事業場の名称の欄を開示して，署長判決，完結区分の欄を不開示にして処分を統一しないと，合理性，整合性が無くなってしまう。
（エ）先に開示されている監督復命書整理簿と，後から開示された監督復命書の情報より，監督復命書整理簿において不開示となっていた署長判決，完結の有無の欄が容易に推認できてしまう。（オ）よって，裁量権の濫用・逸脱であるので処分を取消しとする必要があると考えられる。
（カ）なお，理由説明書において，事業場の名称を開示するとしているが，空欄で何も記入がされていないから開示に処分を変更したと考えられる。
イ 取消訴訟について（参考）（略）
ウ 意見書の提出について（略）
（３）意見書２（令和３年（行情）諮問第３８９号及び令和４年（行情）諮問第１０９号）
ア 是正勧告書及び指導票については，行政機関に所属する労働基準監督署の労働基準監督官より行政機関ではない外部の民間や地方自治体に所属する外部の事業場の事業者に交付され，その控である是正勧告書（控）及び指導票（控）が行政機関である労働基準監督局（原文ママ）に保存されており，行政機関の保有する情報としての是正勧告書（控）及び指導票（控）に記載されている情報と同じ情報が是正勧告書及び指導票に記載されて行政機関より行政機関ではない外部の事業者に公にされている。
法５条４号に該当する情報は開示すると犯罪の予防に支障を及ぼすとされ，法５条６号に該当する情報は，国の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとしているが，是正勧告書や指導票に記載して事業者に交付している情報が法５条４号及び５条６号に該当する情報として開示請求人には不開示とするのであれば，外部の事業者には法５条４号及び５条６号に該当する情報を公にしており平仄が合わない。
表現を変えれば，是正勧告書を受理した事業者が知ることができ開示請求者には不開示として知ることの出来ない情報は，法５条４号５条６号には該当しない。
どうして是正勧告書を受理した事業者のみ，法５条４号法５条６号に該当する情報を開示して通知することが認められ，開示請求者には開示することができないのか。
イ 事業場名が法２号イに該当する情報になるとの判断について事業場名が法人に関する情報（以下，「事業場名情報」という。）であり，法２号イに該当する情報であるとの判断が行われているが，蓋然性による判断であり，蓋然性の確からしさを示す情報・証拠は特に示されていない。
例えば，選挙では投票後に開票することにより当選者が決まるが，投票者の全票を開票しているので全数調査が行われたことになる。報道機関では，投票後に出口調査を行い，当選確実として報道しているが，これは投票者の全数調査ではなく，サンプリング調査により確からしさを明確にした上で報道している。
事業場名情報が法２号イに該当することについて，蓋然性の確からしさの根拠となる証拠は提示されないまま，単に法２号イの不開示情報に該当すると理由が記載され不開示と決定されている。文部科学省は是正勧告書を交付する行政機関でもなく，是正勧告書を受領した事業場でもない第三者であるが，国立大学法人に労働基準監督署から是正勧告や指導を受けていたかについて調査を行いその結果を公表していることが報道されている。資料１（略）（以下，「文部科学省の調査結果の報告」という。）。
文部科学省の調査結果の報告には，事業場名情報と是正勧告内容情報が含まれているが，これにより事業場に不利益が生じたこと及び監督業務に支障が生じたという事実はない。
よって本件おいても（原文ママ），蓋然性のみ理由で何ら事実・根拠がないまま事業場名情報が不開示情報に該当するという判断は成立しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。（補充理由説明書を反映済）
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年３月２２日付け（同月２３日受付）で処分庁に対して，法３条の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対し，処分庁が，法１１条の開示決定期限の特例規定を適用し，本件請求文書のうちの一部として原処分Ａを行い，相当の部分として，原処分Ｂを行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和３年６月１８日付け（同月２１日受付）及び令和３年１０月２５日（同月２６日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分で不開示とした情報のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，原処分における不開示部分の法の適用条項について，原処分Ａについては法５条６号を法５条６号イに改め，原処分Ｂについては法５条６号を法５条６号イ及びホに改めた上で，原処分を維持することが妥当と考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，「平成２９年度特定期間における特定労働基準監督署の監督復命書綴りにある監督復命書の表面（様式第１の１号）と添付されている指導票（控）と是正勧告書（控）全て」であり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）において探索を行ったところ，平成２９年度に実施した監督指導に当たって作成された行政文書ののうち，これに該当する行政文書を，それぞれ本件対象文書として特定した。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条２号イ及び同条６号ホ該当性について
本件対象文書には，特定事業場における労務管理状況等種々の内部管理情報がありのまま具体的に記述されており，これらが公にされた場合には，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条２号イの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。さらに，特定事業場のうち独立行政法人等及び地方公共団体が経営する企業に係る事業については，同様の理由により法５条６号ホに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。したがって，これらの情報は，法５条２号イ及び同条６号ホの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法５条４号及び６号イの不開示情報該当性について
本件対象文書には，特定監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，当該特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。これらが公にされた場合には，事業場や労働者と特定監督署との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や特定監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，特定監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。
したがって，当該情報は，法５条４号及び６号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条１号の不開示情報該当性について
審査請求人は，申立書において，法５条１号について主張は行っていないところであるが，念のため法５条１号の該当性についても以下のとおり述べておく。
本件対象行政文書には，個人に関する情報であって，公にすることにより特定の個人を識別することができる情報が含まれており，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 法５条６号イの不開示情報該当性について
労働基準法等労働基準関係法令に関する調査について，労働基準監督署等の労働基準監督官は，例えば，必要があるときは，使用者等に尋問し，帳簿及び書類の提出を求めることができるものであり，本件地方公共団体に対する臨検監督等も，主としてこのような場合を念頭に置いているものと認められ，法５条６号イの「検査に係る事務」に該当する。
大多数の使用者は労働基準関係法令に従った適正な労務管理等を行っているとしても，臨検監督を実施した業種・事業場名及び法違反等の状況を公にした場合には，特定の業種・事業場に属する使用者のうち一部の者が重点的な調査対象とされる可能性が高いことを予測し，労務管理関係書類等の不正手口の巧妙化を図るなどにより，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがある一方，それら以外の業種・事業場の使用者のうち一部の者が調査対象とされる可能性が低いことを予測し，例えば，労務関係書類の記載の脱漏や過誤を放置するなど法定書類の備付け等の義務を怠るなどにより，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
このため，本件不開示情報は法５条６号イに該当することから，原処分を維持し，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書の中で，上記第２の２のとおり主張しているが，原処分における不開示部分の不開示情報該当性は，上記（２）で示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。（４）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした情報のうち，別表に掲げる部分については，法５条各号に掲げる不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした情報のうち，一部については新たに開示することとし，その余の部分については，不開示情報の適用条項について，原処分Ａについては法５条６号を法５条６号イに改め，原処分Ｂについては法５条６号を法５条６号イ及びホに改めた上で，不開示を維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年９月２１日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第３８９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月１３日審議（同上）
④ 同年１１月８日審査請求人から意見書１を収受（同上）
⑤ 令和４年１月２４日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第１０９号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年２月１４日審議（同上）
⑧ 令和５年９月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（令和３年（行
情）諮問第３８９号及び令和４年（行情）
諮問第１０９号）
⑨ 同年１０月１２日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
⑩ 同月３１日審査請求人から意見書２を収受（同上）
⑪ 同年１１月１３日令和３年（行情）諮問第３８９号及び令
和４年（行情）諮問第１０９号の併合並び
に審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，原処分において不開示とした情報の一部を新たに開示するとともに，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は不開示維持部分に係る法の適用条項を原処分Ａについては法５条１号，２号イ，４号及び６号イ，原処分Ｂについては法５条１号，２号イ，４号並びに６号イ及びホとした上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，本件においては，不開示維持部分の全てについて，原処分Ａは法５条１号，２号イ，４号及び６号イ，原処分Ｂは法５条１号，２号イ，４号並びに６号イ及びホが主張されているものとして，以下，検討を行う。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の２欄に掲げる部分）について
ア 通番２は，「企業名公表関係」欄であるが，原処分において開示されている違反条項が「違反なし」や違反法条項・指導事項等の情報が明らかでない場合，空欄について開示しても，対象事業場が特定されることになるとは認められない。
通番４（１）は，「代表者職氏名」欄，通番１１（１）は「受領者職氏名」欄であるが，いずれも空欄である。
通番５（１）は，「参考事項・意見」欄に記載された対象事業場の業態，当該事業場で行われていた作業，指導等の内容及び特定監督署担当官の意見の記載の一部であるが，原処分において開示されている事業場の業種，労働者数，違反法条項・指導事項等の情報と同様又はそれらから推認できる内容のほか，対象事業場が特定されることになる情報であるとは認められない。
通番１０（１）は，欄外等に記載された担当官の割り印である。通番１０（２）及び通番１４は，欄内外に記載された日付を示すメモである。
これらの情報は，いずれも対象事業場や個人が特定されることになる情報であるとは認められず，独立行政法人等及び地方公共団体が経営する企業に係る事業に関する情報は含まれていない。
また，当該部分は，これを公にしても，対象事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。さらに，犯罪の予防，鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ，４号並びに６号イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３，通番４（２），通番５（２），通番６，通番８及び通番１１（２）は，特定市の一部門である特定事業場に対する監督指導に係る復命書及び是正勧告書（控）の記載の一部である。特定市は地方公共団体であることから，当該部分は，法５条２号イ及び同条６号ホに該当しない。地方公共団体については，地方公務員法３２条及び３３条において，職員の法令遵守義務等が定められており，こうしたことを勘案すると，当該部分について，これを公にしても，労働基準行政機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防，鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
当該部分のうち，通番３，通番５（２）及び通番８には，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報は記載されていない。
当該部分のうち，通番４（２），通番６及び通番１１（２）には，特定市の一部門である特定事業場の代表者及び職員の職氏名が記載されており，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該個人はいずれも特定市の首長及び職員であり，当審査会事務局職員をして当該特定市の情報公開条例を確認させたところ，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分は，開示請求があった場合は開示しなければならないとされている。また，地方公共団体の首長の氏名には公表慣行が認められる。このため，通番４（２），通番６及び通番１１（２）に記載された特定事業場の代表者の職氏名及び職員の職名は，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ，４号並びに６号イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の２欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１，通番２，通番５，通番７，通番１０及び通番１４当該部分は，「監督種別」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「企業名公表関係」，「参考事項・意見」，「違反事項」，「指導事項」欄の各欄の記載並びに各種欄の内外に記載された手書きのメモである。
当該部分については，下記（ア）ないし（エ）の理由により，これを公にすると，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれ，又は特定監督署の調査手法・内容等が明らかとなって，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ，４号及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ア）監督復命書の「監督種別」欄には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類の臨検監督のうち，いずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において監督年月日等が開示されていることから，監督を受けた事業者において，誰が申告をしたのか探索が行われ，それにより，労働者が違反等について申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて申告をちゅうちょすることとなり，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある。
また，「申告監督」の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は「申告監督」であることが明らかになることに鑑みれば，「申告監督」以外の場合も含め，「監督種別」欄に記載された情報を不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書の「監督重点対象区分」欄には，監督の種類が定期監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であることが明らかになり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生等の事実がないときには，その臨検監督が申告監督であったことが明らかになり，監督種別が特定されることとなる。このため，「監督重点対象区分」欄を公にすると，上記（ア）と同様のおそれが生じる。
（ウ）「特別監督対象区分」欄は，監督が特別監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた特別監督対象区分が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，特別監督であることが明らかになり，また，記載がない場合のみ開示すると，不開示となった場合には，特別監督であったことが明らかになる。このため，これを開示すると，特定監督署が臨検監督を行った際の手法，着眼点等が明らかになるものと認められる。
（エ）「企業名公表関係」欄，「参考事項・意見」欄，「違反事項」欄，「指導事項」欄及び各種欄の内外に記載されたメモは，これを開示すると，臨検監督の端緒及び手法並びに監督官が臨検監督を行ったことにより判明した事実及び監督官の判断等が明らかとなる。
イ 通番３，通番４，通番６，通番８，通番９，通番１１ないし通番１３及び通番１５
当該部分は，「労働保険番号」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」及び「面接者職氏名」等の各欄の記載の一部である。
当該部分には，対象事業場を特定することができる情報等が記載されている。当審査会において本件対象文書を見分したところ，全ての対象事業場の監督復命書の「労働者数」，「労働組合」，「週所定労働時間」及び「最も賃金の低い者の額」の各欄が原処分において開示されており，これらの各欄には，監督官が臨検監督を行ったことにより判明した各事業場の内部情報が記載されている。このため，これに加えて当該部分を公にすると，各対象事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場だけでなく他の事業者の信頼を失い，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ，４号及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁が同条１号，２号イ，４号並びに６号イ及びホに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条６号イに該当すると認められるので，同条１号，２号イ，４号及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ，４号並びに６号イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ ２諮問庁がなお不開示としている部分３２欄のうち開示すべき部分文不開示部分欄名等該当箇所通番
書名
監「監督種別」欄全て１－
督「監督重点対象区分」欄
復「特別監督対象区分」欄
命「企業名公表関係」欄全て２文書２の９頁，１７頁，１８頁，２書５頁，２６頁
「労働保険番号」欄全て（空欄３文書２の１２頁（「事業場の所在「事業の名称」欄を除く）地」欄の電話番号を除く）「事業場の名称」欄
「事業場の所在地」欄
「代表者職氏名」欄各頁不開示４（１）文書２の２５頁箇所（２）文書２の１２頁
「参考事項・意見」欄各頁不開示５（１）文書２の１頁５行目１文字目箇所ないし３文字目，１０文字目ないし
最終文字，３頁３行目１８文字目な
いし２７文字目，４行目１文字目な
いし５行目３文字目，５頁１行目１
５文字目ないし３行目，９頁５行目
１文字目ないし３文字目，９文字目
ないし最終文字，１０頁１行目２４
文字目ないし２行目３文字目，４行
目１文字目ないし５行目３文字目，
１５頁５行目１文字目ないし８文字
目，１５文字目ないし２３文字目，
１９頁１行目２１文字目ないし２行
目４文字目，２７頁１行目１４文字
目ないし最終文字，３３頁１行目１
６文字目ないし２行目７文字目，１
３文字目ないし２１文字目，３５頁
１行目１文字目ないし１４文字目，
４４頁４行目１文字目ないし３文字
目，４８頁５行目１文字目ないし３
文字目
（２）文書２の１２頁１行目ないし
２行目３文字目
「面接者職氏名」欄全て（空欄６文書２の１２頁１文字目，２文字目を除く）
各欄内外メモ等各頁不開示７－
箇所
是「事業の名称」欄全て（空欄８文書２の１３頁
正「事業場の名称」欄を除く）
勧「代表者職氏名」欄全て９－
告「違反事項」欄各頁不開示１０（１）文書２の１４頁欄外上部不開書各欄内外メモ等箇所示部分
控（２）文書２の４頁，６頁，７頁，
２０頁，２１頁，４０頁及び５１頁
の是正確認欄右側不開示部分
「受領者職氏名」欄全て１１（１）文書２の４５頁
（２）文書２の１３頁１文字目，２
文字目
指宛先欄事業の名称，事全て（空欄１２－
導業場の名称を除く）
票宛先欄代表者職氏名全て１３－
控「指導事項」欄各頁不開示１４文書２の３７頁枠内右側不開示部分各欄内外メモ等箇所
「受領者職氏名」欄全て１５－
（注）上表は，当審査会事務局において作成した。なお，諮問庁が新たに開示するとしている部分の記載は省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。