諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１月１７日（令和４年（行情）諮問第２７号）
答申日：令和５年１１月２０日（令和５年度（行情）答申第４４５号）
事件名：大阪労働局労災補償課高度労災補償調査センターの事務処理要領等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「大阪労働局補償課高度労災補償調査センターの事務処理要領，起案文書など関連文書一切。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月１日付け大開第３－４０号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分を取り消し，全部開示すること。
主な不開示部分はいわゆる「連携通達」（過労死等事案にかかわる請求について，労災担当部署と監督担当部署の連携を図る）に関連するものです。
これについては，本省の通達，東京労働局の「精神障害事案に係る作業支援事務処理要領」もすべて開示されるに至りました。後者は審査会にかけるまでもなく，大臣が特定文書番号（令和２年特定月日）で原処分を取り消しています。
付言するに，上記は同様の話なので，同じことを繰り返すのでなく，全局に徹底してください。
（２）意見書
ア 理由説明書３（２）アについて
法５条４号は「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当な理由がある情報」というもので，相当重い規定です。
６号イの規定を含め，本当に該当するのか，お調べいただきたい。
イ 同じくイについて
６号の柱書きは，イでしょうか。
不満を持つ人物から不当な干渉を受ける懸念，の意味がわかりません。
労災の局集中による調査は，審査請求人に匿名で接するわけもなく，具体的な状況が見えません。
ウ 文書１・１９頁エ算定基礎調査について
算定基礎調査は平均賃金ないし労災給付基礎日額の調査などにかかわると思いますが，それにかかわる不開示もよくわかりません。行政不服審査会からも，この算定に関しては疑問が呈されており，隠蔽は適当でないと考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年８月１０日付け（同月１２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき，「大阪労働局補償課高度労災補償調査センターの事務処理要領，起案文書など関連文書一切。」の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年１０月１６日付け（同月１８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に対し，原処分で不開示とした情報のうち，下記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分について，不開示情報の適用条項を改めた上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，「大阪労働局補償課高度労災補償調査センターの事務処理要領，起案文書など関連文書一切。」である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条４号及び６号イの不開示情報
文書１の①及び文書２の①の不開示部分には，大阪労働局管内の労働基準監督署における監督の手法等に関する情報が含まれており，これらが公にされた場合には，労働基準監督署における監督部署の監督手法等が推認され，これを知った事業主が監督指導における法違反の指摘から逃れようとすることや，労災かくしを行う等，労働関係法令違反の隠蔽につながるとともに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。
また，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものである。
したがって，これらの情報は，法５条４号及び６号イの不開示情報に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法５条６号柱書きの不開示情報
文書１の②の不開示部分には，大阪労働局管内の労働基準監督署における労災部署の職員配置体制や特定業務を行うべき職員についての情報等が含まれており，これを公にすることにより，特定業務を行う職員が特定され，特定職員がこれを知った当該業務に不満を持つ人物等から不当な干渉を受けること等が懸念され，労災補償行政における事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法５条６号イの不開示情報
文書１の③の不開示部分には，大阪労働局管内の労働基準監督署における特定調査に関する業務実施体制に係る情報が含まれており，これらを公にすることにより，特定調査の業務実施体制の変更の可能性について推認させ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条６号イの不開示情報に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
文書１の④及び文書２の②の部分は，法５条各号に掲げる不開示情報のいずれにも該当しないことから，新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分を新たに開示し，その余の部分について，不開示情報の適用条項を法５条４号並びに６号柱書き及びイに改めた上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月９日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年８月２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条６号に該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示情報の適用条項を法５条４号並びに６号柱書き及びイに改めた上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）法５条４号及び６号イ該当性
ア 通番１①ａは，大阪労働局補償課高度労災補償調査センターの事務処理要領の策定に係る起案文書の資料の一部，通番４は，大阪労働局補償課高度労災補償調査センターの事務処理要領の一部改正に係る起案文書の資料の一部に記載された，大阪労働局管内の労働基準監督署における監督の手法等に関する情報である。
当該部分は，これを公にすると，労働基準監督署における監督部署の監督の手法等が推認され，これを知った事業主が監督指導における法違反の指摘から逃れようとすることや，労災隠しを行う等，労働関係法令違反の隠蔽につながるおそれがあると認められる。
イ 通番１①ｂは，大阪労働局補償課高度労災補償調査センターの事務処理要領の策定に係る起案文書の資料の一部に記載された，大阪労働局管内の監督部署の体制変更についての対応方針等である。
当該部分は，これを公にすると，当該労働局が行う監督指導に係る組織・業務体制等の一般に公にしていない内部事情が明らかになると認められる。
このため，以上の部分は，これらを公にすることにより，当該労働局が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）法５条６号柱書き該当性
通番２は，大阪労働局補償課高度労災補償調査センターの事務処理要領の策定に係る起案文書の資料の一部に記載された，大阪労働局管内の労働基準監督署における労災部署の職員配置体制や特定業務を行うべき職員についての情報等である。
当該部分は，これを公にすると，労災部署の組織・業務体制や特定業務に関する業務実施体制等の一般に公にしていない内部事情や特定業務に係る手法等が明らかとなり，当該労働局が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）法５条６号イ該当性
通番３は，大阪労働局補償課高度労災補償調査センターの事務処理要領の策定に係る起案文書の資料の一部に記載された，大阪労働局管内における算定基礎調査に関する業務実施体制に係る情報であって，個別・具体的な行政事務の手法が記載されている。
当該部分は，これを公にすると，当該労働局が行う算定基礎調査に関する業務実施体制の一般に公にしていない内部事情や当該調査に係る手法等が明らかになり，当該労働局が行う事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条４号，６号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，法５条６号柱書き及びイに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号及び２原処分における不開示部分
文書名該当箇所法５条各号該当性等通番
文書決裁資料等１①ａ７頁右列３行目及び９行４号，６号イ１
１ 目並びに１０頁右列１７行目及
び２３行目不開示部分
①ｂ１７頁「１監督部署の
体制の強化」欄１行目１５文字
目ないし最終文字，２行目４文
字目ないし３行目不開示部分
② １７頁「２労災部署の体６号柱書き２
制の確保と業務の効率化」欄１
行目１０文字目ないし２６文字
目不開示部分，１８頁２行目２
５文字目ないし３行目，３０行
目２３文字目ないし最終文字不
開示部分，１９頁「エ．算定基
礎調査について」欄２行目１８
文字目ないし３行目及び７行目
不開示部分
③ １９頁「エ．算定基礎調査６号イ３
について」欄１行目１８文字目
ないし最終文字不開示部分
④ ①ないし③以外の不開示部新たに開示－
分全て
文書決裁資料等２①８頁右列４行目及び１０行４号，６号イ４
２ 目並びに１１頁右列１８行目及
び２４行目不開示部分
② ①以外の不開示部分全て新たに開示－
（当審査会注）
１ 文書１の①に係る２欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
２ 文書１の①ないし③に係る２欄の該当箇所のうち，不開示部分の記載方法は，当審査会事務局において下線部のとおり整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。