諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年９月２９日（令和４年（行情）諮問第５５７号）
答申日：令和５年１１月２０日（令和５年度（行情）答申第４４８号）
事件名：令和４年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員会資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，中国四国厚生局長（以下「処分庁」という。）が令和４年５月２５日付け中厚発０５２５第９号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の一部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 趣旨
原処分について，「不開示とした部分」のうち，下記（ア）及び（イ）に記載した部分は，法５条６柱書き及び２号イに該当しないと考える。下記（ア）及び（イ）に記載した部分について，法５条６号柱書き及び２号イに該当しない部分を全て開示するよう求める。（ア）法５条６号柱書きに該当せず，開示を求める部分
「資料２令和４年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員
会」の不開示部分のうち，医科様式Ｃ－Ｂ，Ｃ－Ｆ及び歯科様式Ｃ－Ａ，Ｃ－Ｆの「内容を具体的に記載してください」欄。具体的には，下記ａないしｅの「内容を具体的に記載してください」欄。
ａ ４頁医科様式Ｃ－Ｂ医科・選定基準別個別指導実施予定
保険医療機関名簿Ｂ（以下「不開示部分①」又は「本件不開示部分①」という。）
ｂ １５頁医科様式Ｃ－Ｂ医科・選定基準別個別指導実施予定保険医療機関名簿Ｂ（以下「不開示部分②」又は「本件不開示部分②」という。）
ｃ １９頁医科様式Ｃ－Ｆ医科・選定基準別個別指導実施予定保険医療機関名簿Ｆ（以下「不開示部分③」又は「本件不開示部分③」という。）
ｄ ２５頁歯科様式Ｃ－Ａ歯科・選定基準別個別指導実施予定保険医療機関名簿Ａ（以下「不開示部分④」又は「本件不開示部分④」という。）
ｅ ３０頁歯科様式Ｃ－Ｆ歯科・選定基準別個別指導実施予定保険医療機関名簿Ｆ（以下「不開示部分⑤」又は「本件不開示部分⑤」という。）
（イ）法５条２号イに該当せず，開示を求める部分
「資料３令和４年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員会」の不開示部分のうち，２頁「特定共同指導対象候補保険医療機関名簿」の「備考」欄（以下「不開示部分⑥」又は「本件不開示部分⑥」といい，本件不開示部分①ないし⑤と併せて「本件不開示部分」という。）
イ 理由
本件開示請求で審査請求人が開示を求めた行政文書は，「中国四国厚生局岡山事務所において開催された２０２２年度の指導対象保険医療機関等の選定に関する選定委員会の議事録及び選定委員会における配布資料」である。
処分庁（中国四国厚生局長）は，本件開示決定において開示した行政文書のうち，上記ア（ア）ａないしｅに記載した部分については，「指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」があり，法５条６号柱書きに該当するためとして不開示とし，上記ア（イ）に記載した部分については，「公にすることにより，当該医療機関等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があり，法５条２号イに該当するためとして不開示とした。
しかし，審査請求人は，上記ア（ア）ａないしｅに記載した部分については，法５条６号柱書きに該当せず，上記ア（イ）に記載した部分については，法５条２号イに該当しないと考える。以下，その理由を述べる。
（ア）事実認定の前提
本件審査請求に当たり，前提となる事実を確認すると，以下のとおりである。
ａ 厚生労働大臣は別件審査請求において上記ア（ア）ｂに該当する不開示部分の一部を開示するとしている
厚生労働大臣は，別件審査請求（令和４年（行情）諮問第２１４号）における理由説明書３（３）イ③において下記の考え方を示し，上記ア（ア）ｂに該当する不開示部分の一部を「不開示情報に該当しない」として新たに開示するとしている。（引用開始）
③資料２３０頁医科様式Ｃ－Ｂ医科・選定基準別個別指導実施予定保険医療機関名簿Ｂ
当該部分には選定に至った具体的内容が記載されており，その内容は前年度の指導結果が再指導であった保険医療機関に係る具体的な内容である。不開示部分のうち，項番１「内容を具体的に記載してください」欄「（小児科）」及び項番２同欄「（外科）」は不開示情報に該当しないことからこれを新たに開示すべきものと考える。（以下略）
（引用終わり）
ｂ 処分庁は２０１７年度及び２０１８年度の本件対象文書に係る別件開示決定において，審査請求人が開示を求める部分を開示している
処分庁は，２０１７年（平成２９年）５月１日付け中厚発第７号及び２０１８年（平成３０年）５月１４日付け中厚発０５１４第１０号において，上記ア（ア）ａないしｅに記載した不開示部分を開示している。
ｃ ２０１５年１０月２７日付け平成２７年度（行情）答申第４２９号の記載
総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）は，２０１５年（平成２７年）１０月２７日付け平成２７年度（行情）答申第４２９号の「第５審査会の判断の理由」において，以下の考え方を示している。
（引用開始）
第５「２不開示情報該当性について」（３）「イ選定事由欄について」
（略）記載内容がある欄には，情報提供の内容が具体的に記載されていることが認められる。そうすると，仮にこれを公にすると，より正確な事実の把握を困難にし，違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にする等，ひいては各種指導，監査等に係る業務の適正な遂行に支障を来すおそれがあるとの諮問庁の説明は是認できる。しかしながら，空欄には，かかる情報は認められないことから，諮問庁の説明を是認することはできない。（以下略）
第５「２不開示情報該当性について」（８）「ア会議録の発言で不開示とされた部分について」「（イ）情報提供に係る内容について」
（略）情報提供に係る選定事由が具体的かつ詳細に記載されていることが認められることから，仮にこれを公にすると各種指導，監査等に係る業務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるとの諮問庁の説明は是認できる。空欄には，かかる情報は認められないことから，諮問庁の説明を是認することはできない。（以下略）第５「２不開示情報該当性について」（８）「（ウ）個別指導の対象保険医療機関の選定理由に関する事項及び選定事由に関する事項について」
当該部分は，個別指導の選定理由に係る情報が記載されている。これら保険医療機関が個別指導の対象として選定されたのは，情報提供以外の再指導，高点数及びその他による理由であるところ，仮に当該部分を公にしても正確な事実の把握を困難にし，違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にする等，ひいては各種指導，監査等に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないから，かかるおそれがあるとの諮問庁の説明を是認することはできない。（以下略）
（引用終わり）
ｄ ２０１５年５月２１日付け平成２７年度（行情）答申第６１号の記載内容
審査会は，２０１５年５月２１日付け平成２７年度（行情）答申第６１号の「第５審査会の判断の理由」において，以下の考え方を示している。
（引用開始）
第５「２不開示情報該当性について」（２）イ
（略）不開示部分には，具体的な情報提供の内容が記載されており，これを公にすると行政への信頼が損なわれ，これまで社会正義の観点から情報の提供を行っていた者一般が情報提供をちゅうちょするなどの自制的な行動につながるおそれがあり，保険医療機関等に対する指導事務等の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるとの諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
他方，当該部分のその余の部分は，具体的な情報提供の内容には当たらない記載及び具体的な情報提供の内容であっても，情報を提供した者が審査支払機関等であることが認められる。そうすると，仮にこれを公にすると，行政への信頼が損なわれ，これまで社会正義の観点から情報の提供を行っていた者一般が情報提供をちゅうちょするなどの自制的な行動につながるおそれがあり，保険医療機関等に対する指導事務等の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるとの諮問庁の説明は是認できない。（以下略）
（引用終わり）
ｅ ２０１５年５月１４日付け平成２７年度（行情）答申第３８号の記載内容
審査会は，２０１５年５月１４日付け平成２７年度（行情）答申第３８号（原文ママ）の「第５審査会の判断の理由」において，以下の考え方を示している。
（引用開始）
第５「２不開示情報該当性について」２（２）ア
（略）被保険者等から診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があったものについて，その情報提供の内容が具体的に記載されていることから，仮にこれを公にすると，情報提供者が何らかの不利益を被る可能性がある等により，保険医療機関等に対する指導事務等の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるとの諮問庁の説明は是認できる。
次に，（略）当該部分は検察又は警察からの情報提供についての記載であることから，その不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。当該部分の情報は，捜査過程において保秘を前提に情報提供されているものであり，仮にこれが公になると検察又は警察との信頼関係が損なわれるおそれがあり，今後，検察又は警察からの情報が得られなくなることが予想されるなど，保険医療機関等に対する指導事務等の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当する。
当該部分を見分したところ，検察又は警察から情報の提供があったものについて，その情報提供の内容が具体的に記載されていることが認められるところ，仮にこれが公になると上記のようなおそれがあるとの諮問庁の説明は是認できる。（以下略）
第５「２不開示情報該当性について」２（３）（原文ママ）（略）原処分で既に開示されている情報から，当該特定保険医療機関等に対する情報が，検察又は警察から提供されたものであることは明らかであるが，当該部分の記載内容を見分したところ，上記（２）アにおいて検討した不開示部分に記載されているような保秘を前提とした情報提供の内容に係る記載は認められない。そうすると，仮に当該部分を公にすると，情報提供者が何らかの不利益を被る可能性がある等により，保険医療機関等に対する指導事務等の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるとの諮問庁の説明は是認できない。（以下略）
ｆ ２０１４年９月３０日付け平成２６年度（行情）答申第２３７号の記載内容
審査会は，２０１４年９月３０日付け平成２６年度（行情）答申第２３７号の「第５審査会の判断の理由」において，以下の考え方を示している。
（引用開始）
第５「２不開示情報該当性について」（２）ア（イ）
（略）当該部分には，選定事由が具体的かつ詳細に記されていることが認められるところ，これらは，保険医療機関等を指導の対象として選定するか否かの判断に当たっての基準や着眼点を端的に示すものであり，これを公にすると保険医療機関等に対する指導事務等の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるとの諮問庁の説明は是認できる。（以下略）
第５「２不開示情報該当性について」（２）ウ（エ）
（略）当該部分には当該保険医療機関等が指導対象として選定された詳細な理由や選定委員会における具体的な意見が記載されていることが認められる。そうすると，仮に当該部分を公にすると，保険医療機関等においては，指導の対象となる保険医療機関等の選定の方法や情報提供に対する調査，着眼点を知ることになり，指導対象として選定されないよう画策する等，保険医療機関等に対する指導事務等の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるとの諮問庁の説明は是認できる。（以下略）
（引用終わり）
ｇ ２０１４年６月１９日付け平成２６年度（行情）答申第９６号の記載内容
審査会は，２０１４年６月１９日付け平成２６年度（行情）答申第９６号の「第５審査会の判断の理由」において，以下の考え方を示している。
（引用開始）
第５「２不開示情報該当性について」（２）
ア （略）「対象保険医療機関等（指導大綱第４３）」の指導の詳細な選定方法を記述した部分が不開示とされている（本件不開示部分２）。
イ （略）
ウ 本件不開示部分２の情報は，個別指導の選定方法についての記載であると認められるところ，仮に，当該部分を公にしても，保険医療機関等が，指導の対象となる選定基準に合致しないような方途を画策するとは考え難い。このため，当該部分を公にすると，保険医療機関等に対する指導事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとの諮問庁の説明を是認することはできない。
第５「２不開示情報該当性について」（２）ウ（エ）（原文ママ）
ア 本件不開示部分３は，（略）個別指導の選定理由を記した部分である。
イ （略）
ウ （略）機関コード及び医療機関名が開示されない限り，仮に，当該部分を公にしても，個別指導の対象となった保険医療機関等は当該名簿中のどの保険医療機関等に自らの保険医療機関等が該当するか特定することは困難であると認められる。このため，本件不開示部分３が仮に開示されると，患者や従業員等の情報提供者に様々な不利益が生ずるおそれがあること，また，法に基づく開示請求によって開示されることになるということが公になれば，情報を提供しようとする者一般が不利益を被るおそれがあると考えて，情報提供をちゅうちょするなどの自制的な行動につながるとの諮問庁の説明を是認することはできない。（以下略）
（引用終わり）
（イ）本件対象文書の不開示部分に対する審査請求人の認否・反論
ａ 上記ア（ア）ａないしｅに記載した不開示部分は法５条６号柱書きに該当しない
上記ア（ア）ａないしｅに記載した不開示部分を公にすることにより，法５条６号柱書きが規定する「指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」が生じるとする処分庁の不開示理由は，十分な合理性を伴ったものとはいい難い。以下，個別にその理由を述べる。
（ａ）上記ア（ア）ａの不開示部分について
当該不開示部分は，「個別指導（新規個別指導）の結果，指導大綱第７の１の（２）に掲げる措置が「再指導」であった保険医療機関又は「経過観察」であって，改善が認められない保険医療機関」に係る「内容を具体的に記入してください」欄である。
個別指導の選定基準の１つである「個別指導後の措置が再指導又は経過観察であって改善が認められない保険医療機関等」については，指導大綱に記載されており，厚生労働省のホームページにおいて公にされているものである。
さらに，前回個別指導後の措置が「再指導」であった場合，次年度の個別指導の対象となること及び，前回個別指導後の措置が「経過観察」であった場合，「改善報告書受理後，数か月の間，レセプト又は必要に応じ保険医療機関等から提出を求める書類により改善状況を確認し，改善が認められない場合は，次年度の個別指導の対象とする。」ことは，別件開示請求で開示された「医療指導監査業務等実施要領指導編平成３０年９月」（以下，「実施要領・指導編」という。）７２頁において，公にされており，当該不開示部分の記載内容を理由として，個別指導の対象に選定された保険医療機関にとっては，前回個別指導実施日の次年度に，自らが指導対象に選定されることは，了知済みの事実である。
仮に，当該不開示部分が，２０１７年５月１日付け中厚発０５０１第７号［別添資料３の３４頁］及び２０１８年５月１４日付け中厚発０５１４第１０号［別添資料４の２４頁］で開示された「内容を具体的に記入してください。」欄の記載内容に準じるものである場合，個別指導の対象に選定された当該保険医療機関に係る前回個別指導実施日，前回個別指導後の措置が「再指導」であったこと及び主な指摘事項については，公にされていない情報であるから，当該不開示部分を公にしても，法５条６号柱書きが規定する「指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」は，生じない。（ｂ）上記ア（ア）ｂの不開示部分について
上記（ａ）に記載した理由と同じ。
（ｃ）上記ア（ア）ｃの不開示部分について
当該不開示部分は，「その他特に都道府県個別指導が必要と認められる保険医療機関」に係る「内容を具体的に記入してください」欄である。
仮に，当該不開示部分を公にすることにより，他の保険医療機関が手法を模倣し，指導を意図的に回避しようとするおそれがあるとしても，実際に，特定の保険医療機関が，当該不開示部分に記載された理由により個別指導に選定されている事実がある以上，処分庁は，手法を模倣した保険医療機関に対しても同様に「特に都道府県個別指導が必要と認められる場合」に該当するとして指導対象に選定すればよいのであるから，法５条６号柱書きが規定する「指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」は，生じない。（ｄ）上記ア（ア）ｄの不開示部分について
当該不開示部分は，「支払基金等，保険者，被保険者等から診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり，都道府県個別指導が必要と認められた保険医療機関」に係る「内容を具体的に記入してください」欄である。
仮に，当該不開示部分を公にすることにより，情報提供者が特定されるおそれがあり，情報提供者に不利益が生じるおそれがあるとしても，後記ｂに記載したとおり，先例答申において法５条６号柱書きに該当しないとされた部分を不開示とする理由はない。
また，情報提供の具体的な内容を公にすることにより，指導対象の選定に関する着眼点に係る保険診療及び診療報酬請求の適正化が図られれば，個別指導の目的に合致することとなり，法５条６号柱書きが規定する「指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」は，生じない。
（ｅ）上記ア（ア）ｅの不開示部分について
上記（ｃ）に記載した理由と同じ。
ｂ 審査請求人が開示を求める部分を不開示とすることは先例答申に反しているおそれがある
（ａ）上記（ア）ａ～ｇに記載した先例答申において，不開示部分が法５条６法柱書きに該当する場合と該当しない場合の要件をまとめると，以下のとおりである。
Ⅰ不開示部分が法５条６号柱書きに該当する場合の要件ⅰ）情報提供の内容が具体的に記載されていることが認められる場合［平成２７年度（行情）答申第４２９号］ⅱ）情報提供に係る選定事由が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる場合［平成２７年度（行情）答申第４２９号］
ⅲ）具体的な情報提供の内容が記載されており，これを公にすると行政への信頼が損なわれ，これまで社会正義の観点から情報の提供を行っていた者一般が情報提供をちゅうちょするなどの自制的な行動につながるおそれがある場合［平成２７年度（行情）答申第６１号］
ⅳ）被保険者等から診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があったものについて，その情報提供の内容が具体的に記載されていることから，仮にこれを公にすると，惜報提供者が何らかの不利益を被る可能性がある場合［平成２７年度（行情）答申第３８号］
ⅴ）検察又は警察から情報の提供があったものについて，その情報提供の内容が具体的に記載されていることが認められる場合［平成２７年度（行情）答申第３８号］
ⅵ）当該保険医療機関等が指導対象として選定された詳細な理由や選定委員会における具体的な意見が記載されていることが認められ，公にすると，保険医療機関等において，指導の対象となる保険医療機関等の選定の方法や情報提供に対する調査，着眼点を知ることになり，指導対象として選定されないよう画策するおそれがある場合［平成２６年度（行情）答申第２３７号］
Ⅱ不開示部分が法５条６号柱書きに該当しない場合の要件ⅰ）個別指導の選定理由が記載されているが，個別指導の対象として選定されたのが情報提供以外の再指導，高点数及びその他による理由である場合［平成２７年度（行情）答申第４２９号］
ⅱ）具体的な情報提供の内容には当たらない記載及び具体的な情報提供の内容であっても，情報を提供した者が審査支払機関等であることが認められる場合［平成２７年度（行情）答申第６１号］
ⅲ）当該保険医療機関等に対する情報が，検察又は警察から提供されたものであることは明らかであるが，保秘を前提とした情報提供の内容に係る記載は認められない場合［平成２７年度（行情）答申第３８号］
ⅳ）個別指導の選定方法についての記載であると認められるが，当該部分を公にしても，保険医療機関等が，指導の対象となる選定基準に合致しないような方途を画策するとは考え難い場合［平成２６年度（行情）答申第２３７号］ⅴ）医療機関コード及び医療機関名が開示されない限り，当該部分を公にしても，個別指導の対象となった保険医療機関等が当該名簿中のどの保険医療機関等に自らの保険医療機関等が該当するか特定することは困難であると認められる場合［平成２６年度（行情）答申第２３７号］
（ｂ）先述した不開示部分が法５条６号柱書きに該当する場合，該当しない場合の要件に基づき，上記ア（ア）ａないしｅに記載した不開示部分を検討すると，以下のとおりである。Ⅰ上記ア（ア）ａないしｃ及びｅは，情報提供以外の理由により個別指導に選定された保険医療機関等に係る「内容を具体的に記載してください」欄であるから，上記（ａ）Ⅰに記載した「不開示部分が法５条６号柱書きに該当する場合」の要件を満たしていない可能性がある。
Ⅱ上記ア（ア）ｄは，情報提供により個別指導に選定された保険医療機関等に係る「内容を具体的に記載してください」欄であるが，上記（ａ）Ⅰに記載した「不開示部分が法５条６号柱書きに該当する場合」の要件を満たしているかは不明であり，上記（ａ）Ⅱに記載した「不開示部分が法５条６号柱書きに該当しない場合」の要件を満たしている可能性がある。
（ｃ）上記（ｂ）に記載した理由から，上記ア（ア）ａないしｅに記載した不開示部分について，先例答申における判断を踏まえ，不開示情報妥当性を改めて検討し，法５条６号柱書きに該当しない部分を開示するよう求める。
ｃ 上記ア（イ）に記載した不開示部分について法５条２号イに該当しない部分の開示を求める
上記ア（イ）に記載した不開示部分の記載内容について，法５条２号イが規定する「公にすることにより，当該医療機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とする処分庁の不開示理由は，行政機関によって証明されなければ，認められない。
仮に，上記ア（イ）イに記載した不開示部分の記載内容と合致する医療機関の数が僅少であるとしても，公にすることにより，対象となる保険医療機関等が特定されるおそれがない部分については，法５条２号イに該当しない。
別添資料１：法５条６号柱書きに配当せず，開示を求める部分別添資料２：法５条２号イに該当せず，開示を求める部分別添資料３：２０１７年５月１日付け中厚発０５０１第７号別添資料４：２０１８年５月１４日付け中厚発０５１４第１０号（２）意見書１
ア 諮問庁が理由説明書で主張する事実に対する審査請求人の認否・反論
（ア）諮問庁が，理由説明書（下記第３の３（３）イ①ないし⑥）に記載している事実は，一部を除き，否認する。以下，個別に理由を述べる。
ａ 理由説明書（下記第３の３（３）イ①）に対する反論（ａ）理由説明書（下記第３の３（３）イ①）には，本件対象文書のうち，審査請求書（上記（１）ア（ア）ａ）に記載した頁（４頁）の「内容を具体的に記載してください」欄（不開示部分①）に係る不開示理由が記載されている。
審査請求書（上記（１）ア（ア）ａ）に記載した頁（４頁）には，「個別指導（新規個別指導含む）の結果，指導大綱第７の１の（２）に掲げる措置が「再指導」であった保険医療機関又は「経過親察」であって，改善が認められない保険医療機関」に該当するとして，個別指導が実施される予定の保険医療機関が掲載されている。
（ｂ）「当該不開示部分には選定に至った具体的内容が記載されており，その内容から，記載内容と合致する医療機関の数は僅少であるから，これを公にすることにより，対象となる保険医療機関が特定されるおそれがある。」との事実は，否認する。以下理由を述べる。
Ⅰ個別指導の選定基準として理由説明書（下記第３の３（２）イ）に記載されている「個別指導後の措置が再指導又は経過観察であって改善が認められない保険医療機関等」については，指導大綱に記載されており，諮問庁のウェブサイトにおいて公にされている。
また，前回個別指導後の措置が再指導であった場合，「次年度の個別指導の対象とする。」こと及び，前回個別指導後の措置が経過観察であった場合，「改善報告書受理後，数か月の間，レセプト又はその他必要に応じ保険医療機関等から提出を求める書類により改善状況を確認し，改善が認められない場合は，次年度の個別指導の対象とする。」ことは，実施要領・指導編７２頁において，公にされている。したがって，不開示部分①の記載内容を理由として指導対象に選定された保険医療機関にとって，前回個別指導実施日の次年度に自らが指導対象に選定されることは，了知済みの事実である。
実際に，後記ｆ（ｂ）に記載のとおり，諮問庁は，過去の特定年月日に行政指導を実施した旨の記載について，「不開示情報に該当しないことからこれを新たに開示すべきものと考える。」と説明しているが，当該追加開示部分の記載内容と合致する医療機関数は，僅少であると考えるのが経験則上自然である。
過去の特定年月日に行政指導を実施した旨の記載が不開示情報に該当しない以上，「記載内容と合致する医療機関の数は僅少」であることのみを理由として法５条６号柱書きに該当するとはいえないはずである。
Ⅱ審査会は，平成２９年度（行情）答申第４４１号及び平成３０年度（行情）答申第３６４号において，「原処分において，既に指導日が開示されていることから，更に会場の名前まで開示すれば，これらの情報を基に指導当日に会場に赴けば，指導の対象となった保険医療機関を特定することが可能」との判断を示しているが，記載内容と合致する医療機関数が僅少であること（不開示部分①において指導対象とされている保険医療機関数は，１医療機関である。）のみを理由として，指導対象となった保険医療機関を特定することが可能であるとの判断は，示していない。Ⅲ仮に，不開示部分①に対象となる保険医療機関が特定されるおそれのある情報が掲載されていたとしても，当該情報の一部を不開示とすることは容易であり，指導対象となった保険医療機関が特定されないよう必要最小限の部分のみを法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした上で，その余の部分を開示することは可能であるはずである。Ⅳしたがって，不開示部分①について，「記載内容と合致する医療機関の数は僅少」であるから，「これを公にすることにより，対象となる保険医療機関が特定されるおそれがあることから，当該不開示部分は法５条６号柱書きに該当する。」との諮問庁の説明は，認められない。
（ｃ）「特定された場合には，関係資料の改ざん等が行われるおそれがあり，保険医療機関等に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該不開示部分は法５条６号柱書きに該当する。」との事実は，否認する。Ⅰ上記（ｂ）ⅠないしⅣに記載した事実から，不開示部分①は，審査請求書（上記（１）イ（イ）ｂ（ａ））「Ⅱ不開示部分が法５条６号柱書きに該当しない場合の要件」のうち，「ⅳ個別指導の選定方法についての記載であると認められるが，当該部分を公にしても，保険医療機関等が，指導の対象となる選定基準に合致しないような方途を画策するとは考え難い場合［平成２６年度（行情）答申第２３７号］」に該当すると認められる。
Ⅱ保険医療機関等に対する行政指導は，行政手続法３２条１項の規定により，「相手方の任意の協力によってのみ実現される」ものであり，行政指導指針である指導大綱に基づき，「保険診療の質的向上及び適正化を図る」ことを目的として，「保険診療の取扱い，診療報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを主眼とし，懇切丁寧に行う。」ものである。
保険医療機関等に対する行政指導に関する事務において，「関係資料の改ざん等が行われるおそれがあり（略）事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある」と説明することは，行政手続法３２条１項（当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならない）の規定に違反する。「関係資料の改ざん等が行われるおそれがあり，」との説明は，健康保険法７８条に基づくの保険医療機関に対する監査の「事務の遂行に支障を及ぼすおそれ」に該当するものであり，本件対象文書である「指導対象の保険医療機関の選定に関する選定委員会における配布資料」の不開示部分に関する説明としては，認められない。
Ⅲなお，「関係資料の改ざん等が行われるおそれ」と，保険医療機関等に対する行政指導の「事務の遂行に支障を及ぼすおそれ」の関係を整理すると，以下のとおりである。ⅰ）処分庁が「関係書類の改ざん等が行われた」証拠を保有している場合
諮問庁は，「監査前に組織的な書類の改ざんや証拠隠滅等を図り，監査目的が達せられなくなるおそれがある」場合には，監査当日に監査実施通知を手交し，監査を実施する（すなわち，個別指導を実施すると保険医療機関に通知した上で，指導当日は個別指導を行わず，監査を実施する）取扱いを示している（「医療指導監査業務等実施要領（監査編）平成３０年９月」２２頁）ことから，処分庁にとって，保険医療機関等に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれは，生じない。
ⅱ）処分庁が「関係書類の改ざん等が行われた」証拠を保有していない場合
上記Ⅱに記載したとおり，個別指導の目的は，「保険診療の質的向上及び適正化を図る」ことであるから，処分庁は，個別指導において，指導対象とされた保険医療機関に対し，「関係書類の改ざん等」を行うことは，医師法，歯科医師法等及び「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（療養担当規則）の規定に違反するものであることを指導すればよく，保険医療機関等に対する行政指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれは，生じない。なお，処分庁が「関係書類の改ざん等が行われた」証拠を保有していない場合，監査要綱第３「監査対象となるの保険医療機関の選定基準」１，２の「疑うに足りる理由があるとき」の要件を満たすことができない。（すなわち，監査を実施することはできない。）
（ｄ）不開示部分①については，過去分の本件対象文書（選定委員会における配布資料）において，開示されていた事実がある。過去分の本件対象文書における不開示部分①の記載内容は，審査請求書（上記（１）イ（ア）ｂ）に記載した，審査請求書の別添資料３及び別添資料４並びに本意見書の別添資料①のとおりである。［別添資料①］
ｂ 理由説明書（下記第３の３（３）イ②）に対する反論（ａ）理由説明書（下記第３の３（３）イ②）には，本件対象文書のうち，審査請求書（上記（１）ア（ア）ｂ）に記載した頁（１５頁）の「内容を具体的に記載してください」欄（不開示部分②）に係る不開示理由が記載されている。
審査請求書（上記（１）ア（ア）ｂ）に記載した頁（１５頁）には，審査請求書（上記（１）ア（ア）ａ）に記載した頁（４頁）と同様，「個別指導（新規個別指導含む）の結果，指導大綱第７の１の（２）に掲げる措置が「再指導」であった保険医療機関又は「経過観察」であって，改善が認められない保険医療機関」に該当するとして，個別指導が実施される予定の保険医療機関が掲載されている。
（ｂ）「当該不開示部分には選定に至った具体的内容が記載されており，その内容は前年度の指導結果が再指導であった保険医療機関に係る具体的な内容である。」との事実は，認否できない。
（ｃ）諮問庁は，不開示部分②のうち，「（内科（人工透析有以外（在宅）））」は不開示情報に該当しないことからこれを新たに開示すべきものと考える。」とした。
（ｄ）「その余の部分は，これを公にすることにより，当該保険医療機関が特定されるおそれがある。」との事実は，否認する。その理由は，上記ａ（ｂ）ⅠないしⅣに記載したとおりである。
（ｅ）「特定された場合には，関係資料の改ざん等が行われるおそれがあり，保険医療機関に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法５条６号柱書きに該当する。」との事実は，否認する。その理由は，上記ａ（ｃ）ⅠないしⅢに記載したとおりである。
（ｆ）上記ａ（ｄ）に記載したとおり，不開示部分②についても，過去分の本件対象文書において開示されていた事実がある。［別添資料①］
ｃ 理由説明書（下記第３の３（３）イ③）に対する反論（ａ）理由説明書（下記第３の３（３）イ③）には，本件対象文書のうち，審査請求書（上記（１）ア（ア）ｃ）に記載した頁（１９頁）の「内容を具体的に記載してください」欄（不開示部分③）に係る不開示理由が記載されている。
審査請求書（上記（１）ア（ア）ｃ）に記載した頁（１９頁）には，「その他特に都道府県個別指導が必要と認められる保険医療機関」に該当するとして，個別指導が実施される予定の保険医療機関が掲載されている。
（ｂ）「当該不開示部分には選定に至った具体的な内容が記載されており，その内容は特に都道府県個別指導が必要と認められる場合の内容である。」との事実は，認否できない。（ｃ）「これを公にすることにより，他の保険医療機関が手法を模倣し，指導を意図的に回避するおそれがあり，」との事実は，否認する。その理由は，以下のとおりである。
Ⅰ実際に，特定の保険医療機関が，不開示部分③に記載された「選定に至った具体的な内容」から，「その他特に都道府県個別指導が必要と認められる場合」に該当するとして，個別指導に選定されている事実がある以上，他の保険医療機関が「選定に至った具体的な内容」に記載されている手法を模倣としたとしても，処分庁は，当該他の保険医療機関についても同様に指導対象に選定することができるのであるから，諮問庁の説明には理由がない。
Ⅱ不開示部分③についても，過去分の本件対象文書において開示されていた事実がある。過去分の本件対象文書における不開示部分③の記載内容は，審査請求書（上記（１）イ（ア）ｂ）に記載した，審査請求書の別添資料３のとおりであるが，当該記載内容からは，他の保険医療機関が手法を模倣し，指導を意図的に回避するおそれが生じるとは認められない。
（ｄ）「その間に，関係資料の改ざん等が可能になることから，不正・不当請求の発見を困難とし，保険医療機関等に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，当該不開示部分は法５条６号柱書きに該当する。」との事実は，否認する。その理由は，上記ａ（ｃ）ⅠないしⅢに記載したとおりである。
また，過去分の本件対象文書における不開示部分③の記載内容からも，不正・不当請求の発見を困難とし，保険医療機関に対する指導の遂行に支障を及ぼすおそれが生じるとは認められない。
ｄ 理由説明書（下記第３の３（３）イ④）に対する反論（ａ）理由説明書（下記第３の３（３）イ④）には，本件対象文書のうち，審査請求書（上記（１）ア（ア）ｄ）に記載した頁（２５頁）の「内容を具体的に記載してください」欄（不開示部分④）に係る不開示理由が記載されている。
審査請求書（上記（１）ア（ア）ｄ）に記載した頁（２５頁）には，「支払基金等，保険者，被保険者等から診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり，都道府県個別指導が必要と認められた保険医療機関」に該当するとして，個別指導が実施される予定の保険医療機関が掲載されている。（ｂ）「当該不開示部分には選定に至った具体的な内容が記載されており，その内容は情報提供の具体的な内容である。」との事実は，認否できない。
（ｃ）「これを公にすることにより，当該保険医療機関は，自らが受けた個別指導が情報提供であることが推測可能となり，その情報提供内容から情報提供者の特定がされるおそれがあり，情報提供者に不利益が生ずるおそれがある。」との事実は，不開示部分④に情報提供を行った個人名又は法人名が記載されていない事実を前提として，審査請求書（上記（１）イ（イ）ｂ（ａ）Ⅰ）に記載した「不開示部分が法５条６号柱書きに該当する場合の要件」のうち，後記Ⅰに該当する不開示部分については，認める。審査請求書（上記（１）イ（イ）ｂ（ａ）Ⅱ）に記載した「不開示部分が法５条６号柱書きに該当しない場合の要件」のうち，後記Ⅱに該当する不開示部分については，否認する。その理由は，以下のとおりである。Ⅰ審査請求書（上記（１）イ（イ）ｂ（ａ）Ⅰ）「不開示部分が法５条６号柱書きに該当する場合の要件」のうち，ⅲ）具体的な情報提供の内容が記載されており，これを公にすると行政への信頼が損なわれ，これまで社会正義の観点から情報の提供を行っていた者一般が情報提供をちゅうちょするなどの自制的な行動につながるおそれがある場合［平成２７年度（行情）答申第６１号］
ⅳ）被保険者等から診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があったものについて，その情報提供の内容が具体的に記載されていることから，仮にこれを公にすると，情報提供者が何らかの不利益を被る可能性がある場合［平成２７年度（行情）答申第３８号］
Ⅱ審査請求書（上記（１）イ（イ）ｂ（ａ）Ⅱ）「不開示部分が法５条６号柱書きに該当しない場合の要件」のうち，ⅱ）具体的な情報提供の内容には当たらない記載及び具体的な情報提供の内容であっても，情報を提供した者が審査支払機関等であることが認められる場合［平成２７年度（行情）答申第６１号］
Ⅲ不開示部分④についても，過去分の本件対象文書において開示されていた事実がある。過去分の本件対象文書における不開示部分④の記載内容は，別添資料③のとおりであるが，開示されている当該内容の全ての内容について，情報提供者の特定がされるおそれがあり，情報提供者に不利益が生ずるおそれがあるとは認められない。［別添資料③］当該情報の一部を不開示とすることは容易であり，情報提供者の特定がなされないように必要最小限の部分のみを法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした上で，その余の部分を開示することは可能であるはずである。（ｄ）「加えて，情報提供の具体的な内容を公にすることにより，選定に関する着眼点を知り得ることとなることから，今後，指導対象として選定されないよう何らかの措置を講ずるおそれがある。」との事実は，否認する。その理由は，以下のとおりである。
Ⅰ諮問庁は，ウェブサイトにおいて，診療報酬（調剤報酬）の請求に際して誤りが起きやすく，個別指導において指摘する機会が比較的多い事項をまとめた「保険診療（保険調剤）確認事項リスト」を公開しており，また，処分庁は，別件開示決定において，「中国四国厚生局情報提供等対応要領」［別添資料②］を開示し，「指導対象候補等として取扱うもの」等の区分を公にされていることから，情報提供を理由とした「選定に関する着眼点」は，公にされていると認められる。
したがって，「情報提供の具体的な内容を公にすること」のみを理由として，「選定に関する着眼点を知り得ることとなる」とはいえないはずである。
Ⅱ処分庁及び諮問庁は，個別指導後の業務において，指導を受けた保険医療機関に対し，改善報告書の提出を求めている事実がある（実施要領・指導編７２頁）。
上記ａ（ｃ）Ⅱに記載したとおり，保険医療機関に対する行政指導は，「保険診療の質的向上及び適正化」を目的として実施されるものであり，上記ａ（ｂ）Ⅰに記載したとおり，指導後の措置が再指導又は経過観察であって改善が認められない保険医療機関は次年度の個別指導の対象とされることから，諮問庁は，指導を受けた全ての保険医療機関に対して，「今後，指導対象として選定されないよう何らかの措置を講ずる」ことを求めているといえる。
具体的には，上記（ｃ）Ⅲに記載した過去分の本件対象文書における不開示部分④に記載されている内容を公にすることにより，当該部分について適正化が図られれば，保険診療の質的向上及び適正化を図るという個別指導の目的に合致することになると認められる。［先例答申：平成２７年度（行情）答申第３３０号，同第３３１号］
したがって，「今後，指導対象として選定されないよう何らかの措置を講ずるおそれがある。」との諮問庁の説明は，認められない。
（ｅ）「これらのことから，当該不開示部分を公にすると，不正・不当請求の発見を困難とし，」との事実は，否認する。その理由は，上記（ｄ）Ⅱ及び上記ａ（ｃ）Ⅱに記載したとおりである。
（ｆ）「保険医療機関等に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，その内容は法５条６号柱書きに該当する。」との事実は，上記（ｃ）Ⅰに記載した「不開示部分が法５条６号柱書きに該当する場合の要件」に該当する不開示部分以外については，否認する。その理由は，上記（ｃ）ないし（ｅ）に記載したとおりである。
ｅ 理由説明書（下記第３の３（３）イ⑤）に対する反論（ａ）理由説明書（下記第３の３（３）イ⑤）には，本件対象文書のうち，審査請求書（上記（１）ア（ア）ｅ）に記載した頁（３５頁）の「内容を具体的に記載してください」欄（不開示部分⑤）に係る不開示理由が記載されている。
審査請求書（上記（１）ア（ア）ｅ）に記載した頁（３５頁）には，審査請求書（上記（１）ア（ア）ｃ）に記載した頁（１９頁）と同様，「その他特に都道府県個別指導が必要と認められる保険医療機関」に該当するとして，個別指導が実施される予定の保険医療機関が掲載されている。
（ｂ）「当該不開示部分には選定に至った具体的な内容が記載されており，その内容は特に都道府県個別指導が必要と認められる場合の内容である。」との事実は，認否できない。
（ｃ）「これを公にすることにより，他の保険医療機関が手法を模倣し，指導を意図的に回避するおそれがあり，」との事実は，否認する。その理由は，上記ｃ（ｃ）Ⅰ及びⅡに記載したとおりである。
（ｄ）「その間に，関係資料の改ざん等が可能になることから，不正・不当請求の発見を困難とし，保険医療機関等に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，当該不開示部分は法５条６号柱書きに該当する。」との事実は，否認する。その理由は，上記ａ（ｃ）ⅠないしⅢに記載したとおりである。
（ｅ）上記ｃ（ｃ）Ⅱに記載したとおり，不開示部分⑤についても，過去分の本件対象文書において開示されていた事実がある。過去分の本件対象文書における不開示部分⑤の記載内容からも，不正・不当請求の発見を困難とし，保険医療機関等に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれが生じるとは認められない。
ｆ 理由説明書（下記第３の３（３）イ⑥）に対する反論（ａ）理由説明書（下記第３の３（３）イ⑥）には，本件対象文書のうち，審査請求書（上記（１）ア（イ））に記載した不開示部分（不開示部分⑥）に係る不開示理由が記載されている。（ｂ）諮問庁は，不開示部分⑥のうち「項番１「備考」欄の「平成３１年２月２１日に特定共同指導実施のため除外」は不開示情報に該当しないことからこれを新たに開示すべきものと考える。」とした。
（ｃ）「その余の不開示部分（以下「不開示維持部分」という。）は，病院種別，研修医数が記載されており，記載内容と合致する医療機関の数は僅少であるから，これを公にすることにより，当該保険医療機関が特定されるおそれがある。」との事実は，上記（ｂ）に記載した部分の他に，不開示情報に該当しない部分が存在しないことを前提として，認める。
（ｄ）「特定された場合には，風評被害が発生する等，当該保険医療機関の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，不開示維持部分は法５条２号イに該当する。」との事実は，認める。
（イ）理由説明書（下記第３の３（３）ウ）に記載された事実は，否認する。
ａ 「原処分が先例答申に反しているおそれがある旨を主張するが，いずれも可能性を指摘しているに過ぎず，」との事実は，認められない。
上記（ア）ｂ（ｃ）に記載した，諮問庁が不開示情報に該当しないことから新たに開示するとした部分については，審査請求書（上記（１）イ（ア）ａ）に記載したとおり，昨年度の本件対象文書の不開示部分に対する別件審査請求において，新たに開示するとしていた事実がある。すなわち，原処分は，昨年度の本件対象文書の不開示部分に対する諮問庁の判断を反映しておらず，本件審査請求について，「いずれも可能性を指摘してるに過ぎず，」との指摘は，当たらない。
ｂ 「その不開示情報妥当性については，上記イで述べたとおりであるから，請求人の主張は失当である。」との事実は，認められない。その理由は，上記（ア）ａないしｆに記載したとおりである。
別添資料①：不開示部分①及び②の過去分の本件対象文書の記載内容別添資料②：中国四国厚生局情報提供対応要領平成３０年２月版別添資料③：不開示部分④の過去分の本件対象文書の記載内容（３）意見書２
ア 事実認定の前提
（ア）本件不開示部分①
ａ 本件不開示部分①に掲載されている保険医療機関は，「個別指導（新規個別指導含む）の結果，指導大綱第７の１の（２）に掲げる措置が「再指導」であった保険医療機関又は「経過観察」であって，改善が認められない保険医療機関」である。
ｂ 本件不開示部分①について，理由説明書及び補充理由説明書における諮問庁の説明は，以下のとおりである。（下線部が補充理由説明書で追加された部分）
（引用開始）
当該不開示部分には選定に至った具体的内容が記載されており，その内容から，記載内容と合致する医療機関の数は僅少であるから，これを公にすることにより，対象となる保険医療機関が特定されるおそれがある。特定された場合には，関係資料の改ざん等が行われるおそれがあり，保険医療機関等に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該不開示部分は法５条６号柱書きに該当する。
また，特定された場合には，風評被害が発生する等，当該保険医療機関等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，不開示部分は法５条２号イに該当する。
（引用終わり）
（イ）本件不開示部分②
ａ 本件不開示部分②に掲載されている保険医療機関は，「個別指導（新規個別指導含む）の結果，指導大綱第７の１の（２）に掲げる措置が「再指導」であった保険医療機関又は「経過観察」であって，改善が認められない保険医療機関」である。
ｂ 本件不開示部分②について，理由説明書及び補充理由説明書における諮問庁の説明は，以下のとおりである。（下線部が補充理由説明書で追加された部分）
（引用開始）
当該部分には選定に至った具体的内容が記載されており，その内容は前年度の指導結果が再指導であった保険医療機関に係る具体的な内容である。当該不開示部分のうち，「内容を具体的に記載してください」欄「（内科（人工透析有以外（在宅）））」は不開示情報に該当しないことからこれを新たに開示すべきものと考える。なお，その余の部分は，これを公にすることにより，当該保険医療機関が特定されるおそれがある。特定された場合には，関係資料の改ざん等が行われるおそれがあり，保険医療機関等に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
また，特定された場合には，風評被害が発生する等，当該保険医療機関等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，不開示部分は法５条２号イに該当する。
（引用終わり）
（ウ）２０１７年５月１日付け中厚発０５０１第７号で開示された行政文書
ａ 審査請求書（上記（１）イ（ア）ｂ）に記載したとおり，処分庁が２０１７年５月１日付け中厚発０５０１第７号において開示した「平成２９年度指導対象保険医療機関集団的個別指導・個別指導（医科診療所）３４頁医科様式Ｃ－Ｂ医科・選定基準別個別指導実施予定保険医療機関等名簿Ｂ」に掲載されている保険医療機関は，「個別指導の結果，指導大綱第７の１の（２）に掲げる措置が「再指導」であった保険医療機関又は「経過観察」であって，改善が認められない保険医療機関」である。
ｂ 上記ａに記載した行政文書の項番１ないし５の「内容を具体的に記載してください」欄には，以下の記載がなされている。［別添資料１］
（引用開始）
（項番１）平成２８年５月１９日個別指導再指導
特定疾患療養管理料について，診療録に治療計画に基
づく，服薬，運動，栄養等の療養上の管理内容の要点の
記載がない。（外科）
（項番２）平成２８年５月１９日個別指導再指導
在宅時医学総合管理料について，個別の患者ごとに総合的な在宅療養計画を作成していない。（内科在宅）
（項番３）平成２８年１０月２７日個別指導再指導
神経ブロックについて，実施内容及び実施時の患者の状態を診療録に記載しておらず，実際に行ったことが確認できない。（外科）
（項番４）平成２８年１２月２２日個別指導再指導
在宅時医学総合管理料について，個別の患者ごとに総合的な在宅療養計画を作成していない。（小児科）
（項番５）平成２９年１月１９日個別指導再指導
在宅療養指導管理料について，診療録に在宅療養を指示した根拠，指示事項，指導内容の要点の記載がない。（内科）
（引用終わり）
（エ）２０２１年５月２５日付け中厚発０５２５第１３号で開示された行政文書
処分庁が２０２１年５月２５日付け中厚発０５２５第１３号において開示した「医療機関別平均値一覧表（歯科）」及び「厚労省から示された保険医療機関等に係るデータなど関連資料（歯科）」には，保険医療機関ごとに３回分の「指導年月日」と「指導区分」（集団指導，集団的個別指導，個別指導，新規個別指導）が記載されている。［別添資料２］，［別添資料３］
（オ）令和２年度に実施した個別指導において保険医療機関（医科）に改善を求めた主な指摘事項
ａ 処分庁がウェブサイトで公表している「令和２年度に実施した個別指導において保険医療機関（医科）に改善を求めた主な指摘事項」（以下「主な指摘事項」という。）には，以下の記載がなされている。（以下「主な指摘事項」より抜粋）（ａ）特定疾患療養管理料［Ｂ０００］について，次の不適切な例が認められたので改めること。
① 治療計画に基づく，服薬，運動，栄養等の療養上の管理内容の要点について，診療録ヘ記載していない，記載が画一的である，又は記載が不十分である。
（ｂ）在宅時・施設入居時等医学総合管理料［Ｃ００２］［Ｃ００２－２］
診療録への在宅療養計画，説明の要点等の記載が不十分である。
（ｃ）在宅療養指導管理料について，次の不適切な例が認められたので改めること。
次の在宅療養指導管理料について，当該在宅療養を指示した根拠，指示事項，指導内容の要点を診療録へ記載していない又は記載が不十分である。
ｂ 本件不開示部分①に掲載されている保険医療機関は，２０２０年度に実施された個別指導の結果，処分庁から上記ａに記載した「主な指摘事項」に記載されている何らかの事項についての指摘を受け，指導大綱第７の１の（２）に掲げる措置が「再指導」であった保険医療機関又は「経過観察」であって，改善が認められない保険医療機関である。
（カ）保険診療確認事項リスト（医科）令和５年度改訂版ＶＥＲ．
ａ 諮問庁がウェブサイトで公表している「保険診療確認事項リスト（医科）令和５年度改訂版ＶＥＲ．３」（以下「保険診療確認事項リスト」という。）には，以下の記載がなされている。（以下「保険診療確認事項リスト」から抜粋）（ａ）特定疾患療養管理料［Ｂ０００］について，次の不適切な例が認められたので改めること。
治療計画に基づく，服薬，運動，栄養等の療養上の管理内容の要点について診療録への記載が［ない・個々の患者の状態に応じた記載になっていない・不十分である］。
（ｂ）神経ブロック［Ｌ１００］について，次の不適切な例が認められたので改めること。
神経ブロックの実施内容について診療録への記載がない。神経ブロックを実施していない例について，誤って算定している。
（ｃ）在宅療養指導管理料について，次の不適切な例が認められたので改めること。
［当該在宅療養を指示した根拠・指示事項・指導内容の要点］について診療録への記載が［ない・個々の患者の状態に応じた記載になっていない・不十分である］。
ｂ 諮問庁は，「保険診療確認事項リスト」について，「診療報酬（調剤報酬）の請求に際して誤りがおきやすく，また，個別指導において指摘する機会が比較的多い事項を集めたものであり，保険診療（保険調剤）の質的向上及び適正化を図るためのものです。」と説明している。
イ 諮問庁が補充理由説明書で主張する事実に対する審査請求人の認否・反論
補充理由説明書の（１）及び（２）の「また，特定された場合には，風評被害が発生する等，当該保険医療機関等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，不開示部分は法５条２号イに該当する。」との諮問庁の説明は，認められない。その理由は，下記のとおりである。
（ア）本件不開示部分①及び本件不開示部分②の法５条２号該当性について
ａ 上記ア（ア）及び（イ）に記載したとおり，本件不開示部分①と本件不開示部分②は，いずれも「個別指導（新規個別指導含む）の結果，指導大綱第７の１の（２）に掲げる措置が「再指導」であった保険医療機関又は「経過観察」であって，改善が認められない保険医療機関」である。そして，諮問庁は，いずれの不開示部分についても，公にすることにより，行政指導の対象となる保険医療機関が特定されるおそれがあり，特定された場合には，風評被害が発生する等，当該保険医療機関等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当すると説明している。
ｂ 処分庁は，別件開示決定（２０１７年５月１日付け中厚発０５０１第６号）において，「未実施の指導に係る会場」を法５条２号イに該当するとして不開示とし，「実施済みの指導に係る会場」を開示している。［別添資料４］
総務省情報公開・個人情報保護審査会も，平成２９年度（行情）答申第４４１号及び平成３０年度（行情）答申第３６４号において，「原処分において，既に指導日が開示されていることから，更に会場の名前まで開示すれば，これらの情報を基に指導当日に会場に赴けば，指導の対象となった保険医療機関を特定することが可能とする（略）諮問庁の説明は首肯できる。」として，「未実施の指導に係る会場」については，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当との判断を示している。
つまり，上記の先例答申に基づけば，後記（イ）ａ（ａ）ないし（ｅ）に記載した本件不開示部分①及び本件不開示部分②に記載されていると推定される情報のみでは，指導当日に会場に赴くことはできないから，指導の対象となった保険医療機関を特定することは出来ない。
仮に，本件不開示部分①及び本件不開示部分②に，指導会場など当該保険医療機関が特定される情報が掲載されていたとしても，当該情報の一部を不開示とすることは容易であり，指導対象となった保険医療機関が特定されないように必要最小限の部分のみを法５条２号イに該当するとして不開示とした上で，その余の部分を開示することは可能である。
以上の理由から，本件不開示部分①及び本件不開示部分②は，法５条２号イには該当しない。
（イ）本件不開示部分①及び本件不開示部分②を公にすることにより，対象となる保険医療機関が特定されるおそれについて
ａ 上記ア（ウ）に記載したとおり，処分庁は，２０１７年度の医科・選定基準別個別指導実施予定保険医療機関名簿Ｂ「個別指導の結果，指導大綱第７の１の（２）に掲げる措置が「再指導」であった保険医療機関又は「経過観察」であって，改善が認められない保険医療機関」の「内容を具体的に記入してください」欄を公にしており，本件不開示部分①の内容は，上記ア（ウ）の引用部分の記載内容と同様となっている事実が推定される。
具体的には，本件不開示部分①には，下記（ａ）ないし（ｅ）の記載がなされている事実が推定される。
（ａ）指導実施年月日
（ｂ）上記（ａ）の特定年月日に実施された行政指導の区分（個別指導である旨）
（ｃ）上記（ｂ）の行政指導後の措置（個別指導後の措置が「再指導」である旨，又は「経過観察」で改善が認められない旨）（ｄ）上記（ｃ）の行政指導後の措置（「再指導」又は「経過観察」）を判断するに至った主な指摘事項（行政指導後の措置が「経過観察」の場合は，経過観察の結果，改善が認められないと判断した理由を含む）
（ｅ）上記（ｂ）の行政指導が実施された保険医療機関が標榜する診療科
ｂ 上記ａ（ａ）及び（ｂ）について
上記ア（エ）に記載したとおり，特定の保険医療機関（ただし，医療機関コード及び医療機関名は不開示）が，特定の年月日に特定の行政指導を受けた旨は公にされている。したがって，上記ａ（ａ）及び（ｂ）を不開示とする理由はない。
ｃ 上記ａ（ｃ）について
上記ア（ア）に記載したとおり，本件不開示部分①及び本件不開示部分②に係る特定の保険医療機関に対する行政指導後の措置は，「個別指導（新規個別指導含む）の結果，指導大綱第７の１の（２）に掲げる措置が「再指導」であった保険医療機関又は「経過観察」であって，改善が認められない保険医療機関」である。したがって，上記ａ（ｃ）を不開示とする理由はない。
ｄ 上記ａ（ｄ）について
上記ア（オ）及び（カ）に記載したとおり，（ａ）処分庁は，個別指導において保険医療機関に改善を求めた主な指摘事項を公にしており，（ｂ）諮問庁は，診療報酬の請求に際して誤りがおきやすく，個別指導において指摘する機会が比較的多い事項を公にしている。上記ａ（ｄ）に記載された内容は，上記（ａ）及び（ｂ）にも同様の記載がなされている。したがって，上記ａ（ｄ）を不開示とする理由はない。
なお，諮問庁は，先例答申（２０２２年１２月８日付け令和４年度（行情）答申第３６９号）において，経過観察の期間について，「改善報告書を提出した保険医療機関等において，実際に改善措置が講じられ定着が図られているかどうかを確認するための経過観察の期間については，どのような指導が保険医療機関等に対して行われたのか，その内容いかんによって確認に要する期間も様々であることから，あらかじめ一律に何か月と決めることはできない。」，「このため，個別指導を行った地方厚生（支）局において，個別事例ごとに，経過観察に必要な期間を，指導内容や悪質性等を踏まえて総合的に判断して決めている」と説明していることから，ａ（ｄ）には当該医療機関に対して経過観察が実施された期間が記載されている可能性があるが，経過観察が実施された期間を公にしても当該保険医療機関が特定されるおそれは生じない。
ｅ 上記ａ（ｅ）について
上記ア（イ）ｂの引用部分に記載したとおり，諮問庁は，本件不開示部分②において，上記ａ（ｂ）の行政指導が実施された保険医療機関が標榜する診療科を公にすると説明している。したがって，上記ａ（ｅ）を不開示とする理由はない。
ｆ 以上の理由から，本件不開示部分①及び本件不開示部分②を公にしたとしても，対象となる特定の保険医療機関が特定されるおそれは，生じない。
別添資料１：２０１７年５月１日付け中厚発０５０１第７号「平成２９年度指導対象保険医療機関集団的個別
指導・個別指導（医科診療所）３４頁医科様
式Ｃ－Ｂ医科・選定基準別個別指導実施予定保
険医療機関等名簿Ｂ」
別添資料２：２０２１年５月２５日付け中厚発０５２５第１３号「医療機関別平均値一覧表（歯科）」
別添資料３：２０２１年５月２５日付け中厚発０５２５第１３号「厚労省から示された保険医療機関等に係るデ
ータなど関連資料（歯科）」
別添資料４：２０１７年５月１日付け中厚発０５０１第６号
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年４月２１日付け（同日受付）で，中国四国厚生局長（処分庁）に対して，法３条の規定に基づき，次に掲げる文書に係る開示請求を行った。
・「中国四国厚生局岡山事務所において開催された２０２２年度の指導対象保険医療機関等の選定に関する選定委員会の議事録及び選定委員会における配布資料」
（２）これに対して，処分庁は，次に掲げる行政文書を本件対象文書として特定し，令和４年５月２５日付け中厚発０５２５第９号により部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年６月２２日付け（同月２７日受付）で本件審査請求を提起した。＜本件対象文書＞
・令和４年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員会次第
・令和４年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員会資料１・令和４年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員会資料２・令和４年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員会資料３・令和４年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員会参考資料
・令和４年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員会議事録
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，本件対象文書の不開示部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は，社会保険制度の一つとして，健康保険法（大正１１年法律第７０号。以下「健保法」という。）等に基づき，傷病等について療養の給付を行い，その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険制度においては，診察，薬剤の支給，処置，手術その他の治療等の療養の給付を担当する病院若しくは診療所又は薬局については，その開設者の申請に基づき，厚生労働大臣が保険医療機関又は保険薬局（以下併せて「保険医療機関等」という。）として指定することにより，保険診療（保険調剤を含む。）を行うことができることとされている。また，保険医療機関において診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において調剤に従事する薬剤師についても同様に，それらの者の各々の申請に基づき，厚生労働大臣が登録した保険医又は保険薬剤師（以下併せて「保険医等」という。）でなければならないこととされている。
（２）保険医療機関等に対する指導について
指導とは，健保法等の関係法律の規定に基づき，保険医療機関等又は保険医等が行う療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費若しくは家族療養費の支給に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬を含む。以下同じ。）の請求について行うものである。
指導の形態としては，「集団指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて講習等の方式により実施），「集団的個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施）及び「個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて又は当該保険医療機関等において個別に面接懇談方式により実施）の３形態がある。
このうち，個別指導を行う保険医療機関等の選定基準は，次のアからキまでのとおりである。
ア 診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり，個別指導が必要と認められた保険医療機関等
イ 個別指導後の措置が再指導又は経過観察であって改善が認められない保険医療機関等
ウ 監査の結果，戒告又は注意を受けた保険医療機関等
エ 集団的個別指導の結果，大部分の診療報酬明細書について，適正を欠くものが認められた保険医療機関等
オ 集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち，翌年度の実績においても，なお高点数保険医療機関等（注）に該当するもの
カ 正当な理由がなく集団的個別指導を拒否した保険医療機関等
キ その他特に必要が認められる保険医療機関等
また，個別指導のうち，厚生労働省並びに地方厚生（支）局及び都道府県が共同で行うものであって，特定の範囲の保険医療機関等又は緊急性を要する場合等共同で行う必要性が生じた保険医療機関等について行うものを特定共同指導という。この特定共同指導の選定基準は，次のクからコまでのとおりである。
ク 医師等の卒後教育修練や高度な医療を提供する医療機関である臨床研修指定病院，大学附属病院，特定機能病院等の保険医療機関
ケ 同一開設者に係る複数の都道府県に所在する保険医療機関等
コ その他緊急性を要する場合等であって，特に特定共同指導が必要と認められる保険医療機関等
なお，個別指導後の措置は，診療内容及び診療報酬の請求の妥当性により，「概ね妥当」，「経過観察」，「再指導」及び「要監査」の４種類がある。
（注）高点数保険医療機関等とは，保険医療機関等の機能，診療科等を考慮した上で診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。）の１件当たりの平均点数が高い保険医療機関等（ただし，取扱件数の少ない保険医療機関等は除く。）をいう。
（３）原処分の妥当性について
ア 審査請求人は，本件審査請求において，「資料２令和４年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員会」の不開示部分のうち，医科様式Ｃ－Ｂ及びＣ－Ｆ並びに歯科様式Ｃ－Ａ及びＣ－Ｆの「内容を具体的に記載してください」欄」及び「資料３令和４年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員会」の不開示部分のうち２頁「特定共同指導対象候補保険医療機関名簿」の「備考」欄」の開示を求めている。
イ 諮問庁において，審査請求人が開示を求める不開示部分を見分したところ，原処分において不開示とした部分は，一部を除き，いずれも法５条２号イ又は法５条６号柱書きに該当することから，不開示を維持すべきものと考える。以下，個別に理由を述べる。なお，令和５年９月２５日に提出した補充理由説明書の内容については，下線で示す。
① 資料２４頁医科様式Ｃ－Ｂ医科・選定基準別個別指導実
施予定保険医療機関名簿Ｂ（本件不開示部分①）
当該不開示部分には選定に至った具体的内容が記載されており，その内容から，記載内容と合致する医療機関の数は僅少であるから，これを公にすることにより，対象となる保険医療機関が特定されるおそれがある。特定された場合には，関係資料の改ざん等が行われるおそれがあり，保険医療機関等に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該不開示部分は法５条６号柱書きに該当する。
また，特定された場合には，風評被害が発生する等，当該保険医療機関等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，不開示部分は法５条２号イに該当する。
② 資料２１５頁医科様式Ｃ－Ｂ医科・選定基準別個別指導実施予定保険医療機関名簿Ｂ（本件不開示部分②）
当該不開示部分には選定に至った具体的内容が記載されており，その内容は前年度の指導結果が再指導であった保険医療機関に係る具体的な内容である。当該不開示部分のうち，「内容を具体的に記載してください」欄「（内科（人工透析有以外（在宅）））」は不開示情報に該当しないことからこれを新たに開示すべきものと考える。なお，その余の部分は，これを公にすることにより，当該保険医療機関が特定されるおそれがある。特定された場合には，関係資料の改ざん等が行われるおそれがあり，保険医療機関等に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法５条６号柱書きに該当する。
また，特定された場合には，風評被害が発生する等，当該保険医療機関等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，不開示部分は法５条２号イに該当する。
③ 資料２１９頁医科様式Ｃ－Ｆ医科・選定基準別個別指導実施予定保険医療機関名簿Ｆ（本件不開示部分③）
当該不開示部分には選定に至った具体的内容が記載されており，その内容は特に都道府県個別指導が必要と認められる場合の内容である。これを公にすることにより，他の保険医療機関が手法を模倣し，指導を意図的に回避するおそれがあり，その間に，関係資料の改ざん等が可能になることから，不正・不当請求の発見を困難とし，保険医療機関等に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，当該不開示部分は法５条６号柱書きに該当する。
④ 資料２２５頁歯科様式Ｃ－Ａ歯科・選定基準別個別指導実施予定保険医療機関名簿Ａ（本件不開示部分④）
当該不開示部分には選定に至った具体的内容が記載されており，その内容は情報提供の具体的な内容である。これを公にすることにより，当該保険医療機関は，自らが受けた個別指導が情報提供であることが推測可能となり，その情報提供内容から，情報提供者の特定がされるおそれがあり，情報提供者に不利益が生ずるおそれがある。加えて，情報提供の具体的な内容を公にすることにより，選定に関する着眼点を知り得ることとなることから，今後，指導対象として選定されないよう何らかの措置を講ずるおそれがある。これらのことから，当該不開示部分を公にすると，不正・不当請求の発見を困難とし，保険医療機関等に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，その内容は法５条６号柱書きに該当する。
⑤ 資料２３０頁歯科様式Ｃ－Ｆ歯科・選定基準別個別指導実施予定保険医療機関名簿Ｆ（本件不開示部分⑤）
当該不開示部分には選定に至った具体的内容が記載されており，その内容は特に都道府県個別指導が必要と認められる場合の内容である。これを公にすることにより，他の保険医療機関が手法を模倣し，指導を意図的に回避するおそれがあり，その間に，関係資料の改ざん等が可能になることから，不正・不当請求の発見を困難とし，保険医療機関等に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，当該不開示部分は法５条６号柱書きに該当する。
⑥ 資料３２頁特定共同指導対象候補保険医療機関名簿（本件不開示部分⑥）
当該不開示部分には特定共同指導の選定候補となる病院に関する内容が記載されている。当該不開示部分のうち，項番１「備考」欄の「平成３１年２月２１日に特定共同指導実施のため除外」は不開示情報に該当しないことからこれを新たに開示すべきものと考える。なお，その余の不開示部分（不開示維持部分）は，病院種別，研修医数が記載されており，記載内容と合致する医療機関の数は僅少であるから，これを公にすることにより，当該保険医療機関が特定されるおそれがある。特定された場合には，風評被害が発生する等，当該保険医療機関の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，不開示維持部分は法５条２号イに該当する。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求書において，情報公開・個人情報保護審査会の答申を引用しつつ，原処分が先例答申に反しているおそれがある旨を主張するが，いずれも可能性を指摘しているに過ぎず，諮問庁としては，先例答申も踏まえ，対象文書に記載された情報を精査し，不開示とすべきか否かを判断しており，その不開示情報該当性については，上記イで述べたとおりであるから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり調査審議を行った。
① 令和４年９月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１３日審議
④ 同年１１月４日審査請求人から意見書１及び資料
を収受
⑤ 令和５年９月２０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２５日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年１０月１３日審査請求人から意見書２及び資料
を収受
⑧ 同月３０日審議
⑨ 同年１１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙に掲げる本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の一部の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，審査請求人が開示を求める部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，その一部について，原処分における法の適用条項を変更した上で，不開示を維持することが妥当であるとしているので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分について
審査請求人は，審査請求書において，原処分において不開示とされた部分のうち以下のアないしカの部分の開示を求めている。
ア 別紙のウに掲げる資料２の４頁様式ＣーＢ医科・選定基準別個別指導実施予定保険医療機関名簿Ｂの「内容を具体的に記入してください」欄（本件不開示部分①）
イ 同上１５頁様式Ｃ－Ｂ医科・選定基準別個別指導実施予定保険医療機関名簿Ｂの「内容を具体的に記入してください」欄（本件不開示部分②）
ウ 同上１９頁様式Ｃ－Ｆ医科・選定基準別個別指導実施予定保険医療機関名簿Ｆの「内容を具体的に記入してください」欄（本件不開示部分③）
エ 同上２５頁様式Ｃ－Ａ歯科・選定基準別個別指導実施予定保険医療機関名簿Ａの「内容を具体的に記入してください」欄（本件不開示部分④）
オ 同上３０頁様式Ｃ－Ｆ歯科・選定基準別個別指導実施予定保険医療機関名簿Ｆの「内容を具体的に記入してください」欄（本件不開示部分⑤）
カ 別紙のエに掲げる資料３の２頁「特定共同指導対象候補保険医療機関名簿」の「備考」欄（本件不開示部分⑥）
なお，諮問庁は，諮問に当たって，上記イの不開示部分（本件不開示部分②）のうち診療科に関する情報及びカの不開示部分（本件不開示部分⑥）のうち，備考欄の一部を開示すると説明している。
（２）不開示情報該当性について
ア 審査請求人は，審査請求書及び意見書に本件と同様の様式に対する過去の開示請求の事例に係る資料を添付し，本件の原処分に比して，過去の開示請求の事例の方が開示されている範囲が広い旨主張している。そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対して，原処分の判断に係る開示・不開示の考え方等について更なる説明を求めさせたところ，おおむね，以下のとおり説明する。
（ア）過去の事例との関係について
ａ 審査請求人は，過去の開示事例を審査請求書及び意見書に添付し，本件の原処分と開示範囲が異なる旨主張しているところ，まず，たとえ同じ様式であってもそこに記載されている内容（情報）は異なるのであるから，単純に比較できるものではない。
ｂ また，審査請求人は，本件不開示部分④を例に挙げ，「情報提供者の特定がなされないように必要最小限度の部分のみを法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした上で，その余の部分を開示することは可能であるはずである」と主張している。
当該主張は，審査請求人が指摘する過去の開示請求事例では，様式のうち「医療機関コード」及び「保険医療機関名」を不開示にするものの，「内容を簡潔に記載してください」欄を開示している事例が多くみられることを背景とする主張と解される。しかしながら，「医療機関コード」及び「保険医療機関名」を不開示にしたとしても「内容を簡潔に記載してください」欄を開示すると，保険医療機関等を特定し易くなることは明らかであり（しかも，過去の事例では，「内容を簡潔に記載してください」欄中に記載されている個別の診療科名までを開示している。），また，僅かでも情報提供の内容が開示されれば，情報提供者が萎縮することも明らかであり，下記ｄ及び（イ）の観点から，適当ではなかったと思料する。
ｃ また，審査請求人は，原処分の不開示部分から判断すると，過去の事例では開示範囲が広すぎることになり，既に法５条２号イ及び６号柱書きの支障（おそれ）は生じていたはずではないか，実際に支障は生じていたのか，といった点を指摘したいものと解される（審査請求人は，意見書において，過去分の本件対象文書における本件不開示部分⑤に相当する不開示部分の記載内容からも，不正・不当請求の発見を困難とし，保険医療機関等に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれが生じるとは認められない，としている。）。
この点については，そもそも手法の模倣，指導の意図的回避，関係資料の改ざん等は，当方に分からないようにされるものであり，正確な把握はできない。ただし，保険医療機関等の従事者等から，診療録等の改ざんが行われているといった情報提供が寄せられる現実の実態を踏まえると，それらの行為が行われることを危惧するに足る十分な理由になると考える。
ｄ 審査請求人は，審査請求書において，過去の答申を幾つか引用しているところ，その中で，例えば，平成２６年度（行情）答申第２３７号では，文書２に記載されている「保険医療機関等のコード」，「保険医療機関等の名称」及び「選定事由欄」について，以下のⅰ）及びⅱ）のように判断している。
つまり，ⅰ）「医療機関コード」及び「保険医療機関名」とⅱ）「選定事由欄」の双方をともに不開示にすべきと判断しており，ⅰ）「医療機関コード」及び「保険医療機関名」を不開示にすれば，それでもってⅱ）「選定事由欄」を開示しても差し支えないとは判断していないのである。この考え方は，本件の「医療機関コード」及び「保険医療機関名」と「内容を具体的に記載してください欄」との関係についても当てはまるものと解する。ⅰ）機関コード及び医療機関名について
当該保険医療機関等の名称の開示により，当該保険医療機関等の信用がその違反内容に比して低下するおそれがあるなど，現在及び将来の業務上の地位に不利益を与えることになる事態も推認されること等を考慮すれば，当該部分は，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとの諮問庁の説明は是認できる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ⅱ）選定事由欄について
当該部分には，選定事由が具体的かつ詳細に記されていることが認められるところ，これらは，保険医療機関等を指導の対象として選定するか否かの判断に当たっての基準や着眼点を端的に示すものであり，これを公にすると保険医療機関等に対する指導事務等の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるとの諮問庁の説明は是認できる。したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）本件不開示部分⑥について
ａ 例えば，平成２９年度（行情）答申第４４１号や平成３０年度（行情）答申第３６４号の理由説明書では，個別指導の指導対象であることが公となった場合に生じる風評被害について，以下のように説明している。
これに対して，審査会も「保険医療機関等に対する個別指導に関する情報は，一般には当該保険医療機関等にとって信用低下につながるおそれのある情報であることは否定できず，また，特定の保険医療機関等が，個別指導を受けたことが公にされると，当該保険医療機関等の信用が低下し，現在及び将来の業務上の地位に不利益を与えることになることも推認されるところであることから，これを公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。」と，理由説明書の考えを是認している。【平成２９年度（行情）答申第４４１号や平成３０年度（行情）答申第３６４号の理由説明書における諮問庁の説明】
「当該保険医療機関等が個別指導の指導対象であることが公となれば，いわゆる風評被害等により当該保険医療機関等の信用の低下につながるおそれがあり，患者確保等の観点から不利な影響を及ぼす可能性が高く，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。」
ｂ 本件においても，過去の先例答申において是認された上記ａの考え方を基に，医療機関コードや医療機関等の名称といった直接の情報ではないものの，本件不開示部分⑥を開示すると特定の保険医療機関等が個別指導を受けていることが明らかとなって当該保険医療機関等の信用が低下し，現在及び将来の業務上の地位に不利益を与えるおそれがあることを説明するものである（ただし，本件でいう「個別指導」に新規個別指導は含まれていない。）。（ウ）本件不開示部分③及び⑤について
本件不開示部分③及び⑤（１９頁及び３０頁様式Ｃ－Ｆ）は，「その他特に都道府県個別指導が必要と認められる保険医療機関」の表である。当該年度に個別指導を実施しなければならなくなった事情が記載されているが，記載されている表面的な事情のみでもって判断しているものではないところ，公にすると，記載の表面的な事情を模倣する保険医療機関等が増加し，事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると考える。
審査請求人は，本件不開示部分③について，「「その他特に都道府県個別指導が必要と認められる場合」に該当するとして個別指導に選定されている事実がある以上，他の保険医療機関等が「選定に至った具体的な内容」に記載されている手法を模倣したとしても，処分庁は，当該他の保険医療機関についても同様に指導対象に選定することができるのであるから，諮問庁の説明には理由がない」旨主張しているところ，当該主張は，そもそも，模倣されると保険医療機関等に対する指導・監査事務に支障が生じることを度外視するものであり，看過できる主張ではない。
（エ）本件不開示部分④について
本件不開示部分④については，理由説明書で説明するとおりである。
（オ）なお，理由説明書（上記第３の３（３）ウ）において「諮問庁としては，先例答申も踏まえ，対象文書に記載された情報を精査し，不開示とすべきか否かを判断しており」と説明していることに対して，審査請求人は，意見書１（上記第２の２ア（イ）ａ）でもって，「別件審査請求において，当初不開示としていた診療科に関する情報を諮問庁自ら開示している事実があり，本件の原処分は別件審査請求における諮問庁自らの判断を反映していない」旨主張している。しかしながら，別件審査請求において，諮問に当たって診療科に関する情報の一部を開示したのは，当該部分の情報が別の資料で明らかになっていることを踏まえたものであって，不開示部分に含まれている全ての診療科に関する情報を開示すると判断したものではない。
イ 以下，検討する。
（ア）本件不開示部分①及び②について
当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の３（３）イ①及び②のとおり説明する。
ａ そこで検討すると，当該部分（下記ｂを除く。）には個別指導の対象となった保険医療機関等の特定につながり得る情報が記載されていると認められる。このため，当該部分を公にすることにより，風評被害が発生する等，当該保険医療機関の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとの諮問庁の説明は是認できる。
したがって，当該部分は法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 本件不開示部分②の番号１に係る「内容を具体的に記入してください」欄の１１文字目ないし１７文字目（空白を除く。）は，開示されている表上部の説明部分から推察される情報であり，これを公にすることにより，当該保険医療機関が特定されるおそれがあり，風評被害が発生する等，当該保険医療機関の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
また，これを公にすることにより，当該保険医療機関が特定され，関係資料の改ざん等が行われるおそれがあり，保険医療機関等に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は法５条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ｃ なお，審査請求人は，意見書２（上記第２の２（３））において，ⅰ）過去の別件開示請求の事例では，特定の保険医療機関が特定の年月日に行政指導を受けた旨は公にされており，ⅱ）個別指導において保険医療機関に改善を求めた主な指摘事項や，診療報酬の請求に際して誤りが起きやすく，個別指導において指摘する機会が比較的多い事項もウェブサイトで公にしている等の主張をしている。
しかしながら，本件不開示部分①及び本件不開示部分②の内容は審査請求人が指摘する別件開示請求において開示された文書の記載内容とは異なるものであり，また，諮問庁が上記ア（ア）において述べるように，その後の判断として，別件開示請求の判断が妥当といえるどうか疑義があり得ることからすれば，別件開示請求での判断が本件対象文書の開示・不開示の判断を拘束するものとはいえない。
また，ウェブサイトに掲載されている文書と本件対象文書とでは内容，性格が異なるものと認められ，両者を単純に比較することはできない上，仮に，細部に一致している情報があるとしても，開示・不開示の判断は，個々の文書の性格や当該情報の内容・性質を踏まえた上で個別に判断されるべきである。（イ）本件不開示部分④について
当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の３（３）イ④のとおり説明する。
そこで検討すると，当該部分には選定に至った具体的内容が記載されておりその内容は情報提供の具体的な内容である。このため，これを公にすると，何らかの不利益を被る可能性があること等を懸念し，保険医療機関等による不正行為を防止する等の観点から，これまで情報提供を行っていた者一般が，情報提供をちゅうちょするなどの自制的な行動につながり，事務の遂行に支障が生じるおそれがあることは否定し難い。
したがって，当該部分は法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）本件不開示部分③及び⑤について
当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の３（３）イ③及び⑤のとおり説明する。
そこで検討すると，当該部分には選定に至った具体的内容が記載されており，その内容は特に都道府県個別指導が必要と認められる場合の内容である。これを公にすることにより，他の保険医療機関が手法を模倣し，指導を意図的に回避するおそれがある。その間に，関係資料の改ざん等が可能になることから，不正・不当請求の発見を困難とし，事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとの諮問庁の説明は是認できる。
したがって，当該部分は法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 本件不開示部分⑥について
当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の３（３）イ⑥のとおり説明する。
そこで検討すると，当該部分には個別指導の対象となった保険医療機関等の特定につながり得る情報が記載されていると認められる。このため，当該部分を公にすることにより，風評被害が発生する等，当該保険医療機関の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとの諮問庁の説明は是認できる。
したがって，当該部分は法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号イ及び６号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の４に掲げる部分は，同条２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
ア 令和４年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員会次第
イ 令和４年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員会資料１
ウ 令和４年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員会資料２
エ 令和４年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員会資料３
オ 令和４年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員会参考資料
カ 令和４年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員会議事録
２ 審査請求人が開示を求める本件不開示部分
ア 本件不開示部分①ないし⑤は，上記１ウの文書中に存在
イ 本件不開示部分⑥は，上記１エの文書中に存在
３ 開示すべき部分
本件不開示部分②の番号１に係る「内容を具体的に記入してください」欄の１１文字目ないし１７文字目（空白を除く。）
４ 不開示とすべき部分
上記３に掲げる部分を除いたその余の本件不開示部分①ないし⑥（諮問庁が，諮問に当たって開示すると説明する部分を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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