諮問庁：環境大臣
諮問日：令和５年１月１３日（令和５年（行情）諮問第１３号）
答申日：令和５年１１月２０日（令和５年度（行情）答申第４５０号）
事件名：水俣病認定検討会が昭和５２年に提示した文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月２４日付け環保企発第２２０８２４５号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 「行政文書不開示決定通知書」について
環境大臣（処分庁）から令和４年８月２４日付け環保企発第２２０８２４５号をもっての処分として，法９条２項の規定に基づき，「行政文書不開示決定通知書」が届いた。
処分庁によると，不開示とした理由について，次のような理由を挙げていた。
請求のあった文書のうち，文書１，文書２については，関係文書の保存が確認されず，また，当時の環境庁文書管理規程に定める文書の保存期間も満了していることから，作成されていた場合でも既に廃棄されたものと思慮され，不存在のため不開示とします。
文書３については，当時の環境省文書管理規程に基づき作成・取得しておらず，不存在のため，不開示とします。
イ 審査請求人の意見として
総務省情報公開・個人情報保護審査会の平成３０年３月２９日付け答申第５５８号には，環境大臣（諮問庁）の説明として「昭和５０年６月，水俣病認定検討会が設置され，同検討会に設けられた眼科小委員会のみならず，神経症状小委員会などにおける専門的な検討を経た上で，同検討会は，昭和５２年に，検討として，５２年判断条件の案となるものの提示を行った。」ということが記載されていた。
そこで，上記の答申から，審査請求人の意見を述べたい。（ア）諮問庁がいう「同検討会は，昭和５２年に，検討として，５２年判断条件の案となるものの提示を行った。」との「提示」から，審査請求人は本件開示請求①及び本件開示請求②を行ったものである。それを，処分庁は「関係文書の保有が確認されず」とのことに，審査請求人は疑問を覚えるのである。なぜならば，この提示されたものがなければ，当時の環境庁は５２年判断条件を策定することはできなかったものである。
また，処分庁は「作成されていた場合でも既に廃棄されたものと思慮され」とのことであった。しかしながら，同庁がいう「既に廃棄されたもの」とのことに，審査請求人は疑問を覚える。なぜならば，廃棄された日が示されていないからである。
このようなことから，処分庁が不存在のため不開示とした文書１及び文書２は存在したはずなので，これを特定し，開示することを求める。
（イ）総務省情報公開・個人情報保護審査会の平成２９年１月１３日付け答申第６３２号には，諮問庁の説明として「当該資料（『水俣病認定検討会眼科小委員会報告』）は，水俣病認定検討会の資料の一部であるものの，単に眼科の項目や検査診断の回数等を記載したものであって，水俣病に関する眼科診断の手法に係る議論の内容を記載したものにすぎず」ということが記載されていた。
諮問庁がいう「当該資料は，水俣病認定検討会の資料の一部」とのことからすると，環境省は「水俣病認定検討会眼科小委員会報告」以外の資料を保有していることになる。このことからして，処分庁が不存在のため不開示とした文書３は存在したはずなので，これを特定し，それを開示することを求める。
ウ 結論
審査請求人は，環境大臣に対して「審査請求書」の「『２に記載の処分を取り消す。』との裁決を求める。」とした趣旨で，審査請求を行うこととした。
エ 最後に
処分庁は，文書１及び文書２に関して，「既に廃棄されたもの」というものであった。しかしながら，審査請求人は「既に」とのことに承服できず，審査請求を行うことにした。
（２）意見書
ア 諮問庁の「理由説明書」について
情報公開・個人情報保護審査会から令和５年１月２６日付け情個審第２２２号による「理由説明書の写しの送付及び意見書又は資料の提出について（通知）」と，環境大臣（諮問庁）が同審査会に提出した「理由説明書」（令和５年（行情）諮問第１３号）の写しが届いた。
諮問庁は，審査請求人の主張についての検討として，次のような理由説明を挙げていた。
（ア）請求のあった文書のうち，文書１，文書２については，関係文書の保存が確認されず，また，当時の環境庁文書管理規程に定める文書の保存期間も満了していることから，作成されていた場合でも既に廃棄されたものと思慮される。
（イ）文書３については，本審査請求を受けさらに探索を行ったが，「水俣病認定検討会に関する資料」は，当時の環境庁文書管理規程に定める文書の保存期間を満了していることから，作成されていた場合でも既に廃棄されたものと思慮される。
（ウ）以前開示した「水俣病認定検討会眼科小委員会報告」については，「水俣病認定検討会資料」として保有していた文書とは別に眼科小委員会報告が保管されており，現在においても当該報告のみ開示請求文書としている文書であり，「水俣病認定検討会に関する資料のリスト」と併せて保有していた文書ではない。
（エ）「水俣病認定検討会に関する資料のリスト」は，当時の環境省文書管理規程において当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかったことから，作成・取得しておらず，これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えない。
イ 審査請求人の意見として
上記アの，諮問庁の理由説明に対する，審査請求人の意見を述べたい。
（ア）諮問庁は，文書１及び文書２について，「当時の環境庁文書管理規程に定める文書の保存期間を満了していることから，作成されていた場合でも既に廃棄されたものと思慮される。」とした。諮問庁がいう「既に廃棄されたもの」とのことに，審査請求人は承服できないものがある。なぜならば，水俣病認定検討会が提示した文書。及び同検討会の提示は，５２年何月何日付けなのか。に関して，同庁は確実に廃棄した日付を明らかにしていないからである。そこには，当該廃棄の日付が書き込まれたものを，審査請求人は，水俣病認定検討会に関する資料の一部として考えるからである。それほどに，当該日付は重要なものだからである。
仮に，諮問庁が調査しても廃棄した日付が分からないものならば，これは，環境省のずさんな管理によるものである。そこで，同省は廃棄される資料の日付を廃棄簿に書き込み，それを開示請求文書とすべきである。
（イ）諮問庁は，文書３について，「当時の環境庁文書管理規程に定める文書の保存期間を満了していることから，作成されていた場合でも既に廃棄されたものと思慮される。」とした。
諮問庁がいう「既に廃棄されたもの」とのことは，上記（ア）同様に，審査請求人は承服できないものがある。なぜならば，水俣病認定検討会に関する資料のリスト。に関して，同庁は確実に廃棄した日付を明らかにしていないからである。
（ウ）また，諮問庁は，本件請求③水俣病認定審査会に関する資料のリスト。について，「以前開示した『水俣病認定検討会眼科小委員会報告』については，『水俣病認定検討会資料』として保有していた文書とは別に眼科小委員会報告が保管されており，現在においても当該報告のみ開示請求文書として保管されている文書であり，『水俣病認定検討会に関する資料のリスト』と併せて保有していた文書ではない。」とした。
諮問庁がいう「『水俣病認定検討会に関する資料のリスト』と併せて保有していた文書ではない。」とのことに，審査請求人は承服できないものがある。なぜならば，平成２９年１月１３日付け情報公開・個人情報保護審査会答申６３２号において，同庁は「当該資料（『水俣病認定検討会眼科小委員会報告』）は，水俣病認定検討会の資料の一部である」と認めていたからであった。このことから，「水俣病認定検討会眼科小委員会報告」を，環境省は水俣病認定検討会に関する資料として保管すべきものと，審査請求人は考えるのである。
それと，以前に，処分庁は水俣病認定検討会に関する資料として，「水俣病認定検討会の設置について」と「調査嘱託について」を開示したことがあった。これらのことから，これ以外にも，環境省は水俣病認定検討会に関する資料を保有しているものと，審査請求人は考えるのである。そこで，諮問庁は当該資料の名称を明らかにすべきである。
（エ）さらに，諮問庁は，文書３について，「当時の環境省文書管理規程において当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかったことから，作成・取得しておらず，これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えない。」とした。
諮問庁がいう「法令上の義務があったとは言えない。」とのことであっても，当時の環境庁は「水俣病の認定ならびに関連業務を円滑に行うために役立つもの」（「水俣病認定検討会の設置について」に記載。）として，水俣病認定検討会を設置したものであった。だからこそ，この設置は業務の一環としてのものだから，審査請求人は，同庁の上記の理由説明には承服できないものがある。
しかも，水俣病認定検討会に関する資料について，諮問庁は法令上の義務があったものとそうでないものとの，この違いをも説明すべきであった。なぜならば，当該説明を，審査請求人は，水俣病認定検討会に関する資料の一部として考えるからである。
ウ 以上のとおり，「審査請求人の主張には理由がない」とした，諮問庁の説明には理由がないことから，審査請求人は本件処分の取り消しを求めたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，別紙に掲げる文書について開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，環境大臣は，令和４年７月４日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和４年８月２４日付け環保企発第２２０８２４５号をもって審査請求人に対し，行政文書を不開示とする旨の決定通知（原処分）を行った。
（３）これに対し審査請求人は令和４年１０月１５日付けで原処分について，上記第２の２（１）の趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月１７日付けで受理した
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
開示請求のあった文書のうち，文書１，文書２については，関係文書の保有が確認されず，また，当時の環境庁文書管理規程に定める文書の保存期間も満了していることから，作成されていた場合でも既に廃棄されたものと思慮され，不存在のため不開示とした。
文書３については，当時の環境省文書管理規程に基づき作成・取得しておらず，不存在のため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求に係る文書は別紙に掲げる文書である。
請求のあった文書のうち，文書１，文書２については，関係文書の保有が確認されず，また，当時の環境庁文書管理規程に定める文書の保存期間も満了していることから，作成されていた場合でも既に廃棄されたものと思慮される。
文書３については，本審査請求を受けさらに探索を行ったが，「水俣病認定検討会に関する資料」は，当時の環境庁文書管理規程に定める文書の保存期間を満了していることから，作成されていた場合でも既に廃棄されたものと思慮される。
また，以前開示した「水俣病認定検討会眼科小委員会報告」については，「水俣病認定検討会資料」として保有していた文書とは別に眼科小委員会報告が保管されており，現在においても当該報告のみ開示請求文書として保管されている文書であり，「水俣病認定検討会に関する資料のリスト」と併せて保有していた文書ではない。また，「水俣病認定検討会に関する資料のリスト」は当時の環境省文書管理規程において当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかったことから，作成・取得しておらず，これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えない。
また，念のため本件開示請求・審査請求を受け処分庁において大臣官房環境保健部の執務室内文書保管場所，書庫等の探索を行ったが，該当する文書の存在は確認できなかった。これらのことから，当該経緯について，環境省で把握する術はない。
以上のことから，審査請求人の指摘はあたらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，原処分に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月２７日審議
⑤ 同年１１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 当時の環境庁文書管理規程に定める文書の保存期間も満了していることから，作成されていた場合であっても既に廃棄されたものと思料され，また，本件開示請求・審査請求を受け，念のため大臣官房環境保健部の執務室内文書保管場所及び専用書庫等の探索も行ったが，その存在を確認できなかった。
イ 審査請求人は，過去に「水俣病認定検討会資料」の一部として「水俣病認定検討会眼科小委員会報告」等の開示を受けているので，本件対象文書を保有しているはずなどと主張するが，上記眼科小委員会報告等は，「水俣病認定検討会資料」として保有していた文書とは別の文書ファイルに保管していたため，本件対象文書を含めそれ以外の「水俣病認定検討会資料」については，既に廃棄済みと思料され，保有していない。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，諮問庁から，当時の環境庁文書管理規程の提示を受け確認したところ，本件対象文書は「審議会への諮問又は審議会等の答申若しくは建議に関する文書」に当たり，（ア）審議会への諮問又は審議会等の答申若しくは建議に関する文書で特に重要なものは永久保存，（イ）審議会への諮問又は審議会等の答申若しくは建議に関する文書（（ア）に属する文書を除く。）は５年保存とされていることが認められる。本件対象文書の保存期間は明らかではないものの，本件対象文書は遅くとも昭和５２年頃までには作成・取得されていたものと考えられるところ，本件開示請求時点において既に４０年以上経過していること，及び探索してもその保有が確認できず，その探索方法や範囲も不十分とはいえないことを踏まえると，本件対象文書の保存期間が上記（イ）の５年であり，本件開示請求時点では既に廃棄されている可能性は否定できない。また，当審査会事務局職員をして，環境省の行政文書ファイル管理簿について確認させたところ，当該管理簿には「水俣病認定検討会」に係る文書については掲載されていないことが確認できる。
イ 審査請求人のいう「５２年判断条件」は，その妥当性がこれまでに裁判において争われており，本件対象文書のうち文書１は同条件を決定する過程の文書であって，同条件の妥当性を裏付ける文書になり得ることからすると，保存期間が満了したからといってこれを廃棄することはにわかに首肯し難い。
ウ しかしながら，上記アのとおり，行政文書ファイル管理簿には本件対象文書を含め「水俣病認定検討会」に係る文書は掲載されておらず，上記（１）アの探索の範囲等も不十分とはいえないことからすると，本件対象文書は既に廃棄され，保有していない旨の上記（１）アの諮問庁の説明は否定することまではできず，これを覆すに足る特段の事情も認められない
（３）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
環境大臣（諮問庁）の諮問（水俣病認定検討会眼科小委員会報告以外の記事内容等が記載された文書を保有していない理由に関する記録等の不開示決定（不存在）に関する件）に対する総務省情報公開・個人情報保護審査会の平成３０年３月２９日付け答申第５５８号には，「昭和５０年６月。水俣病認定検討会が設置され，同検討会に設けられた眼科小委員会のみならず，神経症状小委員会などにおける専門的な検討を経た上で，同検討会は，昭和５２年に，検討として，５２年判断条件の案となるものの提示を行った」とあった。①水俣病認定検討会が提示した文書（文書１）
②①の提示は，５２年何月何日付けなのか。このことがわかる文書（文書２）
③環境省が保有する，水俣病認定検討会に関する資料のリスト（文書３）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。