諮問庁：環境大臣
諮問日：令和５年４月１７日（令和５年（行情）諮問第３２７号）
答申日：令和５年１１月２０日（令和５年度（行情）答申第４５２号）
事件名：特定事件番号の答申における諮問庁の説明に関して「特定表現」を引用した医学書の名称等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月１３日付け環保企発第２２１２１３２号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 「行政文書不開示決定通知書」について
環境大臣（処分庁）から令和４年１２月１３日付け環保企発第２２１２１３２号をもっての処分として，法９条２項の規定に基づき，「行政文書不開示決定通知書」が届いた。
処分庁によると，不開示とした理由について，次のような理由を挙げていた。
請求のあった文書のうち，文書１，文書２については，２０２１（令和３）年６月２４日付け総務省情報公開・個人情報保護審査会答申第９３号及び，令和３年７月９日付け環保企発第２１０７０９６号裁決書にも記載の通り，当時の環境庁文書管理規程において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかったことから，作成・取得しておらず，これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えず，「『特定表現』を用いるに至った理由を示す文書も存在しない」とされているため，不存在のため，不開示とします。
文書３，文書４については，当時の環境省文書管理規程に基づき作成・取得しておらず，不存在のため，不開示とします。
イ 審査請求人の意見として
処分庁がいう「２０２１（令和３）年６月２４日付け総務省情報公開・個人情報保護審査会答申第９３号」から，審査請求人は意見を述べたい。
（ア）環境大臣（諮問庁）は，総務省情報公開・個人情報審査会への説明として，「『特定表現』を用いるに至った理由を示す文書も存在しないため，どのように参考等にしたかは分からず，少なくとも『特定表現』を特定証人調書等から引用したわけではないものと考えられる。」とした。
諮問庁がいう「『特定表現』を特定証人調書等から引用したわけではない」とのことならば，「準備書面（七）（その二）」を作成した担当者は，当然医学書から「特定表現」を引用しなければ，当該準備書面は作成できなかったものである。だからこそ，処分庁が不存在のため不開示とした文書１及び文書２に関する行政文書は存在したはずなので，これを特定し，開示することを求める。（イ）しかも，文書１及び文書２に関する文書について，処分庁は「これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えず」とした。しかしながら，処分庁がいう「法令上の義務があったとは言えず」とのことであっても，「準備書面（七）（その二）」を作成した担当者は，業務の一環として当該準備書面を作成したものである。そこで，同庁はこの担当者の聞き取り調査を行えば，特定表現を引用した医学書は分かるはずである。
（ウ）処分庁は，文書３及び文書４に関する文書について，「当時の環境省文書管理規程に基づき作成・取得しておらず」とした。しかしながら，処分庁がいう「作成・取得しておらず」とのことに，審査請求人は疑問を覚える。なぜならば，人権意識が問われる中，チッソ水俣病関西訴訟（水俣病国家賠償等請求事件）の人たちの人権を踏みにじった「特定表現」を，「準備書面（七）（その二）」を作成した担当者は，医学書から当該表現に関することを調べているからである。このことから，処分庁が不存在のため不開示とした文書３及び文書４に関する文書は存在したはずなので，これを特定し，開示することを求める。
ウ 結論
審査請求人は，環境大臣に対して「審査請求書」の「『２に記載の処分を取り消す。』との裁決を求める。」とした趣旨で，審査請求を行うこととした。
エ 最後に
そもそもが，「準備書面（七）（その二）」を作成した担当者が，「特定表現」との不適切な表現を記載しなければ，審査請求人はこのことに関する文書の開示請求をすることはなかったものである。そこで，審査請求人は，環境省自体の責任を明らかにしたいという考えから，審査請求をすることにした。
（２）意見書
ア 諮問庁の「理由説明書」について
総務省情報公開・個人情報保護審査会から令和５年４月２７日付け情個審第１６４０号による「理由説明書の写しの送付及び意見書又は資料の提出について（通知）」と，環境大臣（諮問庁）が同審査会に提出した「理由説明書」（令和５年（行情）諮問第３２７号）の写しが届いた。
諮問庁は，審査請求人の主張についての検討として，次のようなこととした。
（ア）請求のあった文書のうち，文書１，文書２については，２０２１（令和３）年６月２４日付け総務省情報公開・個人情報保護審査会答申第９３号及び，令和３年７月９日付け環保企発第２１０７０９６号裁決書にも記載の通り，当時の環境庁文書管理規程において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかったことから，作成・取得しておらず，これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えず，「『特定表現』を用いるに至る理由を示す文書も存在しない」とされているため，「特定表現」を医学書から引用した事実を示す文書も存在しないと思慮される。（イ）文書３，文書４については，当時の環境省文書管理規程において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかったことから，作成・取得しておらず，これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えない。
イ 審査請求人の意見として
上記アの，諮問庁の理由説明に対する，審査請求人の意見を述べたい。
（ア）２０２１（令和３）年６月２４日付け総務省情報公開・個人情報保護審査会答申第９３号において，環境大臣（諮問庁）は「特定準備書面の記載によれば，『特定表現』と記載された箇所については，準備書面中の『特定表現』が含まれる一文の末尾に，証書（当該記載部分の根拠）として，『特定証人調書一一丁裏ないし二〇丁表，特定証人調書一四丁裏ないし二七丁表，『視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究』水俣病検診・審査促進に関する調査研究・特定番号』が掲げられていることから，これらの特定証人調書等を基に記載されたものと考えられ，特定証人調書等を参考等にしたこと自体は明らかであるが，証書として掲げられているこれらの特定証人調書等において，『特定表現』は使用されておらず，『特定表現』を用いるに至った理由を示す文書も存在しないため，どのように参考等にしたかは分からず，少なくとも，『特定表現』を特定証人調書等から引用したわけではない」とした。
諮問庁がいう「証書として掲げられているこれらの特定証人調書等において，『特定表現』は使用されておらず」とのことならば，何を用いて「特定表現」を，「準備書面（七）（その二）」中に記載したのか，同庁はそこを明らかにすべきであった。なぜならば，審査請求人にとって，そこが一番に知りたいところであったからである。ところが，諮問庁はそこを明らかにしないものだから，審査請求人なりに考えてみたところ，医学書の存在に気付いたのであった。このことから，審査請求人は，医学書そのものへの開示として，文書１，文書２の請求に至ったものである。そこには，「特定表現」が記載された医学書の著者は，医学者として情けないほどに人権意識が欠けていたので，審査請求人は，この著者の責任を明らかにしたいという思いがあったからである。このことは，当該医学書から「特定表現」を引用した，この担当者にも言えることである。（イ）諮問庁は，文書１，文書２を，審査請求人が行政文書の開示を求めたものとの判断から，「当時の環境庁文書管理規程において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかったことから，作成・取得しておらず，これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えず」としたものと，審査請求人は考える。
ただ単に，諮問庁は「当時の環境庁文書管理規程において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかった」というものではなくて，審査請求人が納得できるような理由を説明すべきものと，審査請求人は考えるのである。そこには，当時の環境庁文書管理規程に当該性質の文書に関する作成・取得の義務を明示されなかった理由を，諮問庁は明らかにしていないからである。
（ウ）諮問庁は，上記（イ）の理由説明を挙げた上で，「『特定表現』を医学書から引用した事実を示す文書も存在しないと思慮される。」とした。
諮問庁がいう「『特定表現』を医学書から引用した事実を示す文書も存在しない」とのことであっても，水俣病に罹患したチッソ水俣病関西訴訟（水俣病国家賠償等請求事件）の人たちを否定するために，国（環境省）及び熊本県の主張として，「準備書面（七）（その二）」を作成した担当者が，「特定表現」を用いたことは事実であり，そこには医学書からのものと，審査請求人は考えるのである。でも，本来ならば，チッソ水俣病関西訴訟の人たちの心を傷つけるような表現を，「準備書面（七）（その二）」中に記載したこと自体が，環境省らにとっては大きな過ちを犯したものであった。このことにもかかわらず，環境省らが「特定表現」を用いたことは，それだけの理由があるものだから，諮問庁はそこを明らかにすべきである。
（エ）上記（イ）同様に，審査請求人は，医学書そのものへの開示として，文書３，文書４の請求に至ったものである。
ここには，「準備書面（七）（その二）」を作成した担当者が，「特定表現」の要因と当該要因による影響に関する情報を，医学書から得たことで，この担当者は躊躇することなく，不適切な表現である「特定表現」を，当該医学書から引用したものと，審査請求人は考えるからである。
（オ）諮問庁は，文書３，文書４を，審査請求人が行政文書の開示を求めたものとの判断から，「当時の環境省文書管理規程において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかったことから，作成・取得しておらず，これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えない。」としたものと，審査請求人は考える。
ただ単に，諮問庁は「当時の環境省文書管理規程において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかった」というものではなくて，審査請求人が納得できるような理由を説明すべきものと，審査請求人は考えるのである。そこには，当時の環境省文書管理規程に当該性質の文書に関する作成・取得の義務を明示されなかった理由を，諮問庁は明らかにしていないからである。
ウ 結論
上記イの意見からすると，「審査請求人の主張には理由がない」とした，諮問庁の結論を，審査請求人は承服できないものがある。なぜならば，審査請求人にとって，諮問庁の理由説明は不十分なものであったからである。
エ 最後に
「特定語義」を意味する「特定表現」を，「準備書面（七）（その二）」中においては，「そもそも，視野は，検査方法や被検者の環境，特定表現等機能的要因によって影響を受けやすく」と記載されていた。国（環境省）及び熊本県が主張する「特定表現等機能的要因」は，チッソ水俣病関西訴訟の人たちの人権をないがしろにしたものなので，審査請求人は憤りを覚えずにはいられなかった。そこで，審査請求人は，「特定表現」記載問題を人権問題として考え，その上で意見としてまとめたものが，当該意見書である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，別紙に掲げる文書について開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，環境大臣は，令和４年１０月１７日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和４年１２月１３日付け環保企発第２２１２１３２号をもって審査請求人に対し，行政文書を不開示とする旨の決定通知（原処分）を行った。
（３）これに対し審査請求人は令和５年１月１６日付けで原処分について，上記第２の２（１）の趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月１８日付けで受理した
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
開示請求のあった文書のうち，文書１，文書２については，２０２１（令和３）年６月２４日付け総務省情報公開・個人情報保護審査会答申第９３号及び，令和３年７月９日付け環保企発第２１０７０９６号裁決書にも記載の通り，当時の環境庁文書管理規程において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかったことから，作成・取得しておらず，これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えず，「『特定表現』を用いるに至った理由を示す文書も存在しない」とされているため，不存在のため不開示とした。
文書３，文書４については，当時の環境省文書管理規程に基づき作成・取得しておらず，不存在のため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求に係る文書は別紙に掲げる文書である。
請求のあった文書のうち，文書１，文書２については，２０２１（令和３）年６月２４日付け総務省情報公開・個人情報保護審査会答申第９３号及び，令和３年７月９日付け環保企発第２１０７０９６号裁決書にも記載の通り，当時の環境庁文書管理規程において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかったことから，作成・取得しておらず，これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えず，「『特定表現』を用いるに至った理由を示す文書も存在しない」とされているため，『特定表現』を医学書から引用した事実を示す文書も存在しないと思慮される。
文書３，文書４については，当時の環境省文書管理規程において当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかったことから，作成・取得しておらず，これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えない。
また，念のため本件開示請求・審査請求を受け処分庁において大臣官房環境保健部の執務室内文書保管場所，書庫等の探索を行ったが，該当する文書の存在は確認できなかった。これらのことから，当該経緯について，環境省で把握する術はない。
以上のことから，審査請求人の指摘はあたらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，原処分に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２５日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月２７日審議
⑤ 同年１１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求と同種の文書について判断した平成３１年１月１５日付け平成３０年度（行情）答申第３７９号において，被控訴人国らが特定準備書面に「特定表現」を記載するに当たって作成・取得した文書等については，環境省において，これらを保有しているとは認められない旨の判断が既にされており，また，上記答申に係る開示請求時点以降，新たに本件対象文書を作成・取得したことをうかがわせる事情も認められない。
（２）また，上記第３の４記載の文書の探索の方法・範囲等も不十分とはいえない。
（３）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
２０２１（令和３）年６月２４日付け総務省情報公開・個人情報保護審査会答申第９３号において，諮問庁は「特定証人調書等（原審（特定地裁特定事件番号等）の特定証人調査等及び『視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究』）において『特定表現』は使用されておらず，『特定表現』を用いるに至った理由を示す文書も存在しないため，どのように参考等にしたかは分からず，少なくとも『特定表現』を特定証人調査等から引用したわけではない」とした。
① 諮問庁がいう「『特定表現』を特定証人調査等から引用したわけではない」とのことならば，「特定表現」はどのような医学書から引用したものなのか。この医学書の名称（文書１）
② ①の医学書で，「特定表現」との文言が分かる箇所の文書（文書２）
③ どのような要因によるものを，環境省は「特定表現」と考えているのか。この要因が分かる文書（文書３）
④ ③の要因による影響で，視野検査に支障を及ぼしたことがあったのか。この支障が分かる文書（文書４）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。