諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年７月５日（令和５年（行情）諮問第５９０号）
答申日：令和５年１１月２０日（令和５年度（行情）答申第４５３号）
事件名：特定事業場が提出した断続的な宿直及び日直勤務許可申請書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定市役所特定課特定施設（旧徳島県特定郡特定町役場特定課特定施設）の勤務における，特定労働基準監督署に提出した，断続的な宿直及び日直勤務許可申請書及び調査資料一式の写し。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月９日付け徳労発基０２０９第１号により徳島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
行政文書開示決定通知書では不開示とした部分とその理由について記載されているが，開示されるべきものと考えます。
ア 不開示とした部分とその理由の（１）では，法５条１号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため，とされているが，ハに該当すると思われます。
イ 不開示とした部分とその理由の（２）では，宿直の勤務の態様など許可申請内容が当該調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものが記載されており，法５条６号柱書き及び同号イに該当するため当該情報に係る部分を不開示とされているが，許可申請内容は不開示事由に該当しないと思われます。
ウ 不開示とした部分とその理由の（３）では，「宿直又は日直の勤務の態様，１回の宿直手当，宿直又は日直勤務の許可・不許可の有無など地方公共団体が行う事業に関する情報であって，公にすることにより地方公共団体が経営する企業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるものが記載されており，法５条６号ホに該当するため，該当情報に係る部分を不開示とした」とされていますが，法の目的に反しています。
また，労働基準法により適正に処分されているのであれば，公にすることにより地方公共団体が経営する企業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれはないものと思われます。
エ 宿直及び日直等の労働条件は使用者から労働者に開示されるべきものでありますが，許可機関である労働局が不開示（隠ぺい）すれば，労働者は確認する手段を失います。
オ また，本件開示文書の申請者，特定町長Ａ氏から，公職選挙法により地位を継承している，特定市長Ｂ氏からの開示請求においても，同様の一部開示となっておりますことを申し添えます。
（２）意見書
ア 労働基準法について
（ア）法定労働時間について
労働基準法は昭和２２年施行から昭和６２年改正まで法定労働時間等の規定は変更されていないと考えられます。
（イ）断続的な宿直又は日直許可について
文書２には，１回の宿直員数，勤務の態様等の申請内容が記載されていると思われる。文書２は宿直及び日直勤務の詳細にあたるため，使用者から労働者へ提示されるべき内容となり，公開による不都合は生じる余地がない。
また，個別の事業場の就労形態により，画一的な許可ではなく，事業場ごとの許可により宿直及び日直勤務の許可がされていることから，本件不開示とされた部分は労働関係法令や法において開示されるべきものと解される。
イ 情報の公開に関する基準について
（ア）厚生労働省の情報の公開に関する基準について
行政文書の開示請求に関する基準は，法により定められていますが，厚生労働省は，ホームページにおいて，「厚生労働省が保有する行政文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準」，「不開示情報に関する判断基準（法５条関係）（別添２）」（以下，「別添２」と言う。）を公表している。
（イ）別添２における不開示の判断基準について
別添２では法５条１号について，「個人に関する情報」とあり，不開示すべき内容の説明がされている。文書３は氏名以外を公表することが適当と判断される。
同様に別添２では，法５条４号について「公共の安全等に関する情報（法５条４号）」とし，「国の安全等に関する情報と同様に，公共の安全と秩序を維持することは，国民全体の基本的利益を擁護するために政府に課された重要な責務であり，法５条４号では，刑事法の執行を中心とした公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報を不開示情報とすることとした。本号の要件ごとの考え方は，次のとおりである。」と明記し，詳細を列挙しているところ，理由説明書（下記第３。以下同じ。）に記載されている不開示相当性には該当しない。
別添２では法５条６号イについても「監査，検査，取締り又は試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ（６号イ）「監査」とは，主として監察的見地から，事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べることをいう。「検査」とは，法令の執行確保，会計経理の適正確保，物資の規格，等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。「取締り」とは，行政上の目的による一定の行為の禁止又は制限について，適法又は適正な状態を確保することをいう。「試験」とは，人の知識，能力等又は物の性能等を試すことをいう。「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」上記の監査等は，いずれも事実を正確に把握し，その事実に基づいて評価又は判断を加えて，一定の決定を伴うことがある事務である。これらの事務に関する情報の中には，例えば，監査等の対象，実施時期，調査事項等の詳細な情報や試験問題等のように，事前に公にすれば，適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり，行政客体における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり，巧妙に行うことにより隠ぺいをする等のおそれがあるものがあり，このような情報については，不開示とするものである。また，事後であっても，例えば，違反事例等の詳細についてこれを公にすると他の行政客体に法規制を免れる方法を示唆するようなものは該当し得ると考えられる。」と説明されており，本件対象文書は，許可申請に係るものであり，開示により把握が困難になることや隠ぺいをする等のおそれはなく，理由説明書に記載されている不開示相当性には該当しない。
ウ 理由説明書に対する意見
（ア）理由説明書「３理由（４）断続的な宿直及び日直勤務許可申請書の添付資料についての矛盾」
「昭和６３年３月１４日付け基発１５０号」との記載があるが，対象文書のそれぞれにある施行日，受領印の日付は昭和６１年１１月であることから，未来の通知を参照している。
（イ）理由説明書「３理由（７）不開示情報該当性についてア」文書３は個人の氏名等，個人を特定可能な箇所のみ不開示が妥当である。
（ウ）理由説明書「３理由（７）不開示情報該当性についてイ」特定の労働基準監督署が特定の事業場と「信頼関係」や「誠意」により行政業務を行っており，特に「臨検監督指導業務」に正確な事実確認が困難となるおそれがあると説明されているが，厚生労働省は，いわゆる付度による行政処分を行っていると解される。これは，厚生労働省の有する全ての行政文書の開示は，事業場の誠意や労働基準監督署との信頼関係により不開示とする旨を意味し，法の趣旨に反するものである。
エ 不開示相当性について
（ア）本件対象文書は，事業場が許可を受けるにあたり必要とされる文書として，労働基準監督署に提出した文書及び労働基準監督署の調査，決裁並びに許可（又は不許可）の文書であり，事業場が任意に提出した文書ではない。
（イ）以上のことから，厚生労働大臣が提出した理由説明書には，恣意的な矛盾が多数認められ，情報の公開に関し法令に基づく判断は行われておらず，厚生労働省は今後も作為的に情報を隠ぺいする意思を表明しているに他ならないと主張し，改めて開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年１２月９日付け（同月１３日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和５年４月３日付け（同月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を改めた上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書について，処分庁は，特定事業場より提出された「断続的な宿直又は日直許可勤務許可願」と記された鑑文，断続的な宿直及び日直勤務許可申請書表紙，添付資料，調査復命書等を本件対象文書として特定した。
（２）「断続的な宿直又は日直許可勤務許可願」と記された鑑文について「断続的な宿直又は日直許可勤務許可願」（以下「文書１」という。）と記された鑑文には，①標題，②文書番号，③施行先，④施行者，⑤施行者の印影，⑥本文，⑦受理印，⑧契印が記載されている。
（３）断続的な宿直及び日直勤務許可申請書表紙について
断続的な宿直及び日直勤務許可申請書表紙（以下「文書２」という。）には，①標題，②事業の種類，③事業の名称，④事業の所在地，⑤宿直の総員数，⑥１回の宿直員数，⑦宿直勤務の開始及び終了時刻，⑧一定期間における１人の宿直回数，⑨１回の宿直手当，⑩就寝設備，⑪宿直の勤務の態様，⑫日直の総員数，⑬１回の日直員数，⑭日直勤務の開始及び終了時刻，⑮一定期間における１人の日直回数，⑯１回の日直手当，⑰日直の勤務の態様，⑱届出年月日，⑲届出先，⑳使用者職氏名，㉑届出人，㉒受理印が記載されている。
（４）断続的な宿直及び日直勤務許可申請書の添付資料
断続的な宿直及び日直勤務許可にかかる許可基準については昭和２２年９月１３日付け発基１７号及び昭和６３年３月１４日付け基発１５０号において定められており，うち宿日直手当については「宿直勤務１回についての宿直手当（深夜割増賃金を含む。）又は日直勤務１回についての日直手当の最低額は，当該事業場において宿直又は日直の勤務に就くことの予定されている同種の労働者に対して支払われている賃金（労働基準法３７条の割増賃金の基礎となる賃金に限る。）の１人１日平均額の３分の１を下らないものであること。」等とされている。断続的な宿直及び日直勤務許可申請書の添付資料は，労働の態様が許可基準を満たしているか否かを確認するための文書であり，対象文書（以下「文書３」という。）においては特定事業場におけるいわゆる賃金台帳を添付されているところ，①受理印のほか，当該事業場における宿日直手当額が上記許可基準を満たしているか否かを確認するための所要の事項が記載されている。
（５）調査復命書等
調査復命書（以下「文書４」という。）には，①決裁欄，②調査年月日，③担当者氏名，④標題，⑤事業場名，⑥件名，⑦調査方法，⑧調査内容，⑨処分に関する意見，⑩面接者が記載されている。また，当該許可申請にかかる処分結果が許可の場合は断続的な宿直又は日直勤務許可書，不許可の場合は断続的な宿直又は日直勤務不許可通知書，取り下げの場合は事業場から提出された取り下げ書が一般的に存在する。（６）原処分における不開示部分について
原処分においては，文書２について④事業の所在地，⑤宿直の総員数，⑥１回の宿直員数，⑦宿直勤務の開始及び終了時刻，⑧一定期間における１人の宿直回数，⑨１回の宿直手当，⑩就寝設備，⑪宿直の勤務の態様，⑫日直の総員数，⑬１回の日直員数，⑭日直勤務の開始及び終了時刻，⑮一定期間における１人の日直回数，⑯１回の日直手当，⑰日直の勤務の態様，㉑届出人，文書３については受理印以外の全ての部分，対象文書４については⑦調査方法，⑧調査内容，⑨処分に関する意見，⑩面接者及び処分結果に応じて存在する文書を不開示としている。（７）不開示情報該当性について
ア 法５条１号について
文書３は特定事業場におけるいわゆる賃金台帳であることから，職員の氏名，俸給額等が記載されている。特定事業場は地方公共団体の機関であるところ，これらのいわゆる賃金台帳に記載された情報は職務の遂行に係る情報とは認められず，公にすることで職員の氏名，俸給額等の個人を識別することができる情報が明らかとなるものと認められるため，法５条１号に該当し，同号イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示を維持することが相当である。
イ 法５条４号及び６号イについて
文書２，３及び４には，それぞれ特定労働基準監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。これらが公にされた場合には，特定事業場に留まらず他の事業場との関係においても事業場と労働基準監督署との信頼関係が失われ，事業場が関係資料の提出や労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働基準関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準監督署が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，特に当該申請内容が許可基準を満たすか否かを確認する上で正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条４号及び６号イの不開示情報に該当するため，不開示を維持することが相当である。
（８）新たに開示する部分について
文書２の㉑届出人，文書４の⑩面接者については，法５条各号に掲げる不開示情報に該当しないことから，新たに開示することが相当である。（９）審査請求人の主張について
法の定めた開示請求権制度は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認める制度であり，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるか等の個別の事情は考慮されず，開示請求者が誰であっても同じ開示・不開示の判断がなされるものである。
審査請求人は種々主張するが，不開示情報該当性については上記３（７）で触れたとおりであり，その主張は採用できない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分で不開示とした部分のうち，上記３（８）に掲げる部分を新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項について，法５条１号，６号柱書き，同号イ及び同号ホを，法５条１号，４号及び６号イに改めた上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年８月９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号並びに６号柱書き，イ及びホに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，法５条１号，４号及び６号イに該当し，不開示とすることが妥当としており，また，審査請求人は意見書において，諮問庁が不開示とすることが妥当としている部分の一部の開示を求めている。
このため，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）イ（イ））において，「文書３は氏名以外を公表することが適当と判断される」としており，氏名の開示を求めていないと解されることから，以下においては，通番２について氏名を除く部分につき検討する。
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番３は，調査復命書の記載の一部である。
当該部分は，原処分において開示されている文書２の欄名と同様又は類似のものであって，調査結果の内容を示すものではない。
当該部分は，これを公にしても，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法５条４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号，４号及び６号イ該当性について
（ア）通番２は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した「断続的な宿直又は日直勤務許可申請書」（以下「許可申請書」という。）の添付資料の全部（労働基準監督署の受理印を除く。）である。なお，労働基準関係法令において，使用者が所轄労働基準監督署長の許可を受けることにより，宿直又は日直の勤務で断続的な業務については，これに従事する労働者を，労働基準法に規定される上限の労働時間にかかわらず，使用することができるとされており，許可申請書は，その許可を求めるためのものである。
（イ）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４））において，許可申請書の添付資料は，宿日直手当が厚生労働省の許可基準を満たしているか否かを確認するためのものであって，賃金台帳に記載された情報であり，また，当該確認のための所要の事項も記載されているとする。
当審査会において見分したところ，通番２は，宿日直勤務の対象となる各職員（氏名を除く。）について，行ごとにそれぞれの給与額に関する情報が記載されているものと認められ，また，厚生労働省の許可基準を満たしているか否かを確認するための事項が記載されているものと認められる。
（ウ）本件開示請求は，許認可の申請書について，申請者を名指しして行われているものであり，当該部分は，これを公にすると，特定事業場における給与の詳細な実態が明らかとなり，当該事業場を始めとして，民間事業者も含めた事業者の信頼を失い，今後，労働基準監督機関に対して率直な説明や資料提出等を行うことをちゅうちょするなど，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に関し，申請内容が許可基準を満たすか否かを確認等する上で正確な事実の把握を困難にするおそれ，又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号及び４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条４号及び６号イ該当性について
（ア）通番１，通番３及び通番４は，それぞれ，許可申請書の表紙の記載の一部，許可申請に対して行われた調査復命書の内容，及び許可又は不許可の処分結果等が分かる文書である。
このうち，通番１には，特定事業場からの申請内容として，宿日直に関する人員数，宿日直の開始及び終了の時刻，宿日直手当，就寝設備，勤務の態様等が記載されており，通番３には，特定事業場が調査を行った内容として，調査方法，調査の結果及び処分に関する意見が記載されている。
（イ）当該部分は，これを公にすると，特定事業場における宿日直勤務の詳細な実態や，許可申請に対してどのような意見が付せられ，どのような処分結果になったのか等が明らかになるものと認められる。したがって，当該部分は，上記ア（ウ）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ア（イ））において，「文書２は宿直及び日直勤務の詳細にあたるため，使用者から労働者へ提示されるべき内容となり，公開による不都合は生じる余地がない」と主張する。法の定めた開示請求権制度は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認める制度であり，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるか等の個別の事情は考慮されず，開示請求者が誰であっても同じ開示・不開示の判断がなされるものである。法においては，使用者から労働者へ提示されるべき内容であるといったような個別の事情は考慮されず，当該情報は，上記２（２）イに述べるとおり不開示情報に該当するため，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号並びに６号柱書き，イ及びホに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号，４号及び６号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条６号イに該当すると認められるので，同条１号及び４号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号及２諮問庁がなお不開示とすべきとしてい３２欄のうちび文書名る部分開示すべき部分
当該部分法５条通
各号該番
当性
２ 断続的な宿宿直の「総員数」，「１回の宿４号，１－直及び日直直員数」，「宿直勤務の開始及６号イ勤務許可申び終了時刻」，「一定期間にお
請書表紙ける１人の宿直日数」，「１回
に宿直手当」，「就寝設備」，
宿直の「勤務の態様」，
日直の「総員数」，「１回の日
直員数」，「日直勤務の開始及
び終了時刻」，「一定期間にお
ける１人の日直回数」，「１回
の日直手当」及び日直の「勤務
の態様」の各欄（新たに開示す
る部分を除く。）
３ 断続的な宿全て（受理印を除く。）１号，２－直及び日直４号，
勤務許可申６号イ
請書の添付
資料
４ 調査復命書「調査方法」，「調査内容」及４号，３「調査内容」欄び「処分に関する意見」の各欄６号イのうち，各項番（新たに開示する部分を除とその標題部分
く。）（項番２，３及
４に係る標題部
分については，
それぞれ，２行
分，３行分及び
３行分であり，
その余の項番
は，１行分であ
る。）
処分結果全て４号，４－
６号イ
（注）１本表は，当審査会事務局において作成した。
２ 原処分において全部開示された文書１（断続的な宿直又は日直勤務許可願）は含まない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。