諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和３年５月１８日（令和３年（行情）諮問第１９４号）
答申日：令和５年１１月２０日（令和５年度（行情）答申第４５４号）
事件名：特定会社による太陽光発電所事業に関する再生可能エネルギー発電設備認定申請書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月１５日付け２０２０１１１８公開九州第１号により，九州経済産業局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
不開示処分は，法の解釈及び運用に誤りがあり，違法であり行政文書は全て開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）開示請求者である審査請求人は，２０２０年１１月１７日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「特定地域における特定会社Ａによる太陽光発電事業に関するこれまで再エネ特措法に基づき申請された認定（変更）申請書及び変更届出書。ただし添付資料は平面図及び接続同意書のみ（エネルギー対策課所管分）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同年１１月１８日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法１１条の規定に基づく開示決定等の期限の特例を適用し，令和３年１月１８日までに開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分について開示決定等を行い，令和３年６月１６日までに残りの行政文書について開示決定等を行うものとした。（３）また処分庁は，本件開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分について令和３年１月１８日までに開示決定等を行うものとして，本件対象文書を別紙のとおり特定し，法１３条１項の規定に基づき，令和２年１２月１０日付け２０２０１２０１公開九州第２号をもって，特定会社Ａ（以下「本件第三者」という。）に対し，意見書提出機会の付与を行った。
（４）これを受けて本件第三者は，令和２年１２月１８日付けをもって「行政文書の開示に関する意見書」（以下「反対意見書」という。）を提出し，本件対象文書の一部記載について開示に反対する旨の意思（以下「開示反対意見」という。）を表明した。
（５）処分庁において，反対意見書の内容を検討した結果，開示反対意見は妥当であるものと認められたため，当該開示反対意見箇所については全て不開示とすることとし，法９条１項及び１１条の規定に基づき，令和３年１月１５日付け２０２０１１１８公開九州第１号をもって，法５条２号イに該当する部分を除いて開示する原処分を行い，開示請求者（審査請求人）宛て通知した。
（６）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「行審法」という。）の規定に基づき，２０２１年２月１５日付け書面（郵送消印日：令和３年２月１７日）をもって経済産業大臣に対し，原処分において法５条２号イに該当するため不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）の全部を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。（７）本件審査請求を受け，諮問庁において，本件不開示部分に係る原処分の妥当性について改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められるため，行審法４５条２項の規定に基づく裁決をもって本件審査請求を棄却することについて，法１９条１項の規定に基づき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
別紙の１に掲げる２文書
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
（１）処分庁は，本件対象文書のうち，法５条２号イに該当する部分を不開示とし，その他の部分を開示する原処分を行った。
原処分において，不開示とした部分とその理由は，以下のとおりである。
（２）法人代表者印の印影については，公にすることにより，偽造されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。（３）文書１中，太陽光パネルの種類及び変換効率の記載の一部，並びに文書２①の太陽光パネルの設置場所やレイアウト，設置架台，モジュールのメーカーや出力，変圧容量等にかかる具体的な記載，同②の系統，変電所設置位置，ケーブル仕様及びケーブルルート等にかかる具体的な記載，同③の写真，同④の図面については，公にすることにより，当該事業者の技術的ノウハウ，設備投資計画その他経営情報の一端が明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
４ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
本件開示請求に対し処分庁が行った原処分について，法５条２号イに該当するため不開示とした部分の全部を開示することを求める。（２）審査請求の理由（審査請求書から関係記載部分を抜粋転記）不開示処分は，法の解釈及び運用に誤りがあり，違法であり行政文書は全て開示すべきである。
５ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が法５条２号イに該当するため不開示とした部分を開示することを求めているので，以下，当該不開示部分の法５条２号イの該当性について，具体的に検討する。
（２）文書１の法人代表者印の印影については，記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであり，公にすることにより偽造・悪用されるおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分を公にすることにより，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するとして不開示とした原処分は妥当であるものと認められる。（３）文書１中，太陽光パネルの種類及び変換効率の記載の一部，並びに文書２①の太陽光パネルの設置場所やレイアウト，設置架台，モジュールのメーカーや出力，変圧容量等にかかる具体的な記載，同②の系統，変電所設置位置，ケーブル仕様及びケーブルルート等にかかる具体的な記載，同③の写真，同④の図面については，公にすることにより当該事業者の技術的ノウハウ，設備投資計画その他経営情報の一端が明らかとなるおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分を公にすることにより，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するとして不開示とした原処分は妥当であるものと認められる。
６ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１８日審議
④ 令和５年２月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月１２日審議
⑥ 同年１１月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる２文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，その一部が法５条２号イに該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分は，文書１は法人の代表者の印影，太陽光パネルの種類及び変換効率の一部，文書２は一部の表の項目名，一部数値の総和，一部文書の標題及び一部文書の引用先名を除いた全部であることが認められる。（１）法人の代表者の印影について
文書１の法人の代表者の印影は，特定会社Ｂの代表者の印影であって，押印された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するものであり，これを公にすることにより，印影が偽造され悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）（１）以外の不開示部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）文書１の上記（１）を除いた不開示部分には，太陽光パネルのメーカー名及び出力数が記載されている。
文書２①の１頁の不開示部分には，プロジェクト特定地域の地形の全体図，各エリアの位置情報及びエリアごとの太陽光パネルに関するメーカーや発電出力等の詳細な数値情報，２頁ないし１１頁には，各エリアの位置情報，電力系統の図，太陽電池のカタログ等の情報，設置架台の仕様に関する情報，太陽光パネルのレイアウト，図面の変更履歴及び各エリアの名称等が詳細に記載されている。文書２②の不開示部分には，プロジェクト特定地域の送電線等の情報が詳細に記載されている。
文書２③の不開示部分には，海底ケーブル敷設ルート等の情報が具体的に記載されている。
文書２④の不開示部分には，変電所の配置，海底ケーブルの仕様と構成等の詳細な情報が記載されている。
（イ）当該部分は全て，特定会社Ａ及び特定会社Ｂ（以下「事業者」という。）が社外に公開していない情報であり，事業者及び協力会社が有する機密性の高いノウハウを集約して作成された設備投資計画その他経営情報の一端であり，当該部分を公にすると，事業者の企業秘密の流出が懸念され，競合他社等に容易に模倣される，また，今後の事業活動における交渉上の不利益が生じる可能性がある等，事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
イ 当該部分には，上記ア（ア）で諮問庁が説明する内容が記載されていることが認められる。
上記ア（イ）の諮問庁の説明に鑑みれば，当該部分は，特定の太陽光発電事業に係る事業者に関する情報であって，当該事業活動に密接に結び付いた情報であると認められる。
そうすると，当該部分を公にすることにより，機密性の高いノウハウを集約して作成された設備投資計画その他経営情報の一端が流出し，同種事業への参入，妨害等を容易ならしめる旨の上記ア（イ）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別紙の２に掲げる部分は，インターネット上で公開されている特定地域の衛星画像であり，これを公にしても事業者の経営情報の一端が明らかになるとはいえず，事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないので，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
文書１再生可能エネルギー発電設備認定申請書（特定年月日，特定会社Ｂ）文書２上記申請書の添付書類
① 「プロジェクト特定地域プランアップデート」図面（１１枚）
② 「特定地域メガソーラーパーク・パーク内系統」図面（１枚）
③ 「Ｇｏｏｇｌｅｅａｒｔｈ」写真（３枚）
④ その他図面（１枚）
２ 開示すべき部分
文書２①の１頁の右側の特定地域の写真
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。