諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１１月１７日（令和４年（行情）諮問第６３９号）
答申日：令和５年１１月２０日（令和５年度（行情）答申第４５５号）
事件名：「工兵ジャーナル」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「工兵ジャーナル」（２０１５．１１．２４－本本Ｂ１３０４で特定された後の全て）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１１月２４日付け防官文第１９８４７号及び平成２９年５月２６日付け同第８３５９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２）
ア 上記（１）アと同じ。
イ 上記（１）イと同じ。
ウ 上記（１）ウと同じ。
エ 上記（１）エと同じ。
オ 上記（１）オと同じ。
カ 上記（１）カと同じ。
キ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年１１月２４日付け防官文第１９８４７号により，本件対象文書のそれぞれ表紙及び目次について，法９条１項の規定に基づく原処分１を行った後，平成２９年５月２６日付け防官文第８３５９号により，本件対象文書のそれぞれ表紙及び目次を除く部分について，法５条１号，２号イ，３号及び６号に該当する部分を不開示とする原処分２を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月及び約５年４か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 文書特定について
別件開示請求（受付番号：２０１５．１１．２４－本本Ｂ１３０４）に対して「工兵ジャーナル」の第２７巻ないし第２９巻を特定していることから，それ以降，本件開示請求を受理するまでの間に発行された第３０巻ないし第３２巻までを本件開示請求に該当する文書として特定した。
３ 本件対象文書の作成について
工兵ジャーナルの作成に当たっては，陸上自衛隊施設学校（以下「施設学校」という。）の担当者が施設学校の各部及び全国施設科部隊から将来の施設科部隊の編成・運用，装備品等に関する事項，訓練成果，国際貢献・災害派遣から得た教育事項に係る情報を電子メール等で収集し，これを校正・編集し，表紙等を添付して電磁的記録を作成した上，紙媒体に印刷して原議とし，施設学校長の決裁を受けた後，当該電磁的記録をＰＤＦ形式の電磁的記録に変換・保存し，陸上自衛隊内の情報共有のため，部内イントラネット上の掲示板へ掲載している。
なお，施設学校の各部及び全国施設科部隊から電子メール等で収集した情報及びそれを校正・編集した電磁的記録については，部内イントラネット上の掲示板へ掲載した後は，必要がないため廃棄している。
４ 法５条の該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表１のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，２号イ，３号及び６号に該当する部分を不開示とした。本件審査請求を受け，本件対象文書の同条該当性を改めて検討した結果，別表２に掲げる部分については，同条３号に該当せず，開示することとする。その他の部分（以下「本件不開示部分」という。）については，原処分のとおり同条１号，２号イ，３号及び６号に該当するため不開示とした。
５ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録は上記３のとおりであり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても開示・不開示の判断を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「複写の交付が本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」とともに，「開示実施手数料の見直しを求める」として，本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それを特定した上で，それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが，本件対象文書の紙媒体は保有しておらず，また，原処分においては，特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。（５）審査請求人は，「一部に対する不開示決定処分の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，本件対象文書の法５条該当性を改めて検討した結果，不開示とした部分の一部を開示することとする。その他の部分については，原処分のとおり法５条１号，２号イ，３号及び６号に該当するため不開示としたものである。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月５日審議
④ 令和５年９月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２４日審議
⑥ 同年１１月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦ形式以外の電磁的記録の特定及び紙媒体の特定並びに不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，理由説明書（上記第３の４）において，別表２の不開示部分については新たに開示するが，その余の部分（以下「本件不開示部分」という。）については不開示を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，別表１の番号５の不開示理由を確認したところ，不開示とした理由の説明内容とそれに対する適用条項が合致していないと認められるため，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，法の適用条項を法５条５号とすべきところ，誤って３号と記載していたため，当該部分は５号に変更した上で原処分を維持するとの説明があったことから，以下，これを前提に不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
上記第３の３で諮問庁が説明する本件対象文書の作成方法を踏まえると，本件対象文書についてＰＤＦ形式以外の電磁的記録及び紙媒体は保有していないとする上記第３の５（１）及び（４）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，他に本件対象文書以外の電磁的記録及び紙媒体の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（ＰＤＦ形式以外の電磁的記録及び紙媒体）を保有しているとは認められない。
したがって，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）個人に関する情報
ア 自衛隊員，外国軍人及び民間人の写真の顔部分
別表１の番号１に掲げる不開示部分のうち，下記イないしエ，
（２），（４）及び（５）を除く不開示部分は，自衛隊員，外国軍人及び民間人の写真の顔部分である。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして，自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，防衛省・自衛隊においては，自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供するなど，これを公にする慣行があるが，当該不開示部分の自衛隊員には公表慣行がなく，ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると，当該各部分は，法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか，外国軍人及び民間人についても，その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから，いずれも同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該各部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 自衛隊員の氏名階級
文書３の１１３枚目の右上不開示部分の下半分及び本文１行目の左から１文字目ないし４文字目の不開示部分には，自衛隊員の氏名階級が記載されていると認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該隊員は南スーダン国際平和協力業務のため，現地に派遣された隊員（以下「派遣隊員」という。）であるが，南スーダン施設派遣隊の指揮官など既に氏名階級が公になっている隊員を除いた派遣隊員の氏名階級を公にすると，当該派遣隊員及びその家族が海外派遣に反対する者等からの嫌がらせや迷惑行為を受けるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）に定める「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するため，法５条１号により不開示としたものである。また，自衛隊の階級は，自衛官相互の間における指揮命令の順位や指揮権継承の順位を示し，一種の身分上の上下も示す指標であるとの説明があった。
当該説明を踏まえ，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分を公にした場合，諮問庁が説明するとおり，国際平和協力法に基づく南スーダン派遣への反対勢力等の一部により，嫌がらせや迷惑行為を受けるなどのおそれがあることは否定できないことから，当該不開示部分については，申合せに定める「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するものと認められ，その他に当該隊員の氏名階級が公表されているとすべき事情も認められない。
したがって，当該不開示部分は法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，自衛隊の階級は，職務上の役職と異なり，個人識別部分であると認められることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はなく，当該不開示部分は法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 自衛隊員の個人情報
（ア）文書３の１１３枚目の右上不開示部分の上半分，本文１行目の左から５文字目ないし３０文字目及び本文２行目並びに本文９行目の不開示部分には，特定隊員の勤務経歴等が記載されていると認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１の３枚目，４枚目の本文下から２行目及び３行目，５枚目，１１枚目の本文，５９枚目の本文，６０枚目の本文，文書２の１１枚目，３７枚目の本文，８５枚目の本文，８７枚目の本文，文書３の６１枚目，６２枚目，９７枚目の本文，９８枚目の不開示部分並びに文書２の１０７枚目の本文１行目，２行目及び本文下から１１行目の不開示部分並びに文書３の１０１枚目の本文１及び２（１）の不開示部分並びに１１３枚目の本文下から６行目の不開示部分には，特定隊員の勤務経歴等の情報が記載されていると認められる。当該部分は，原処分で開示された氏名等の記載とあいまって，記事全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該自衛隊員の氏名等は原処分において開示されていることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，当該部分は法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 部外者の氏名
文書２の７９枚目本文の不開示部分には，部外者の氏名が記載されている。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）自衛隊の運用，教育訓練，組織編成及び施設等に関する情報文書１の４枚目の上記（１）の不開示部分を除く不開示部分，文書２の４５枚目の表１，５８枚目の表５，７２枚目の本文２行目及び図１１，７７枚目の上部並びに１０７枚目の右上部及び本文下から１２行目並びに文書３の９枚目の本文，７６枚目のオ（ア），（イ）及び（ウ）の左部，１０１枚目の本文２（２）並びに１０３枚目の（３）の不開示部分及び別表１の番号２に掲げるその余の枚目の不開示部分（文書２の３７枚目を除く。）には，陸上自衛隊の行動，運用，教育訓練，組織編成及び現員並びに施設に関する情報が記載されている。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の能力，態勢，訓練練度，施設の防御能力等が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）自衛隊の装備品に関する情報
別表１の番号３に掲げる不開示部分のうち，下記（６）に掲げる不開示部分を除く不開示部分には，陸上自衛隊の現有装備品及び将来の装備品に係る機能，性能，構造及び材質等に関する情報が記載されている。当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の運用能力及び装備品の質的能力等が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）自衛隊の情報収集及び国際機関等に関する情報
別表１の番号４に掲げる不開示部分のうち，文書３の１０２枚目，１０３枚目の上記（２）の不開示部分を除く不開示部分及び１０５枚目本文の不開示部分には，国連南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）での調整系統図，個別の調整体制及び整備構想並びに多国間共同訓練に関する情報が記載されている。
当該部分は，これを公にすることにより，ＵＮＭＩＳＳの調整系統や整備構想の詳細，他国軍との共同訓練における編成・規模等が明らかとなり，我が国と国際機関又は当該他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。（５）検討に関する情報
別表１の番号５の不開示部分について，行政文書開示決定通知書記載の不開示理由を確認し，また本件対象文書を見分したところ，上記第５の１のとおり，原処分において当該部分の適用条項を誤っていたとする諮問庁の説明は首肯できる。
当該不開示部分には，防衛省・自衛隊が海外で行っている能力構築支援事業の進捗に伴い明らかとなった検討課題や検討項目が具体的に記載されていると認められる。
当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該事業に掲げた問題点（課題）は，いずれもその解消に伴って派遣規模の拡大が予想されるものであり，当該情報が公になることにより，自衛隊の海外派遣に否定的な個人又は団体の抗議等を誘発し，じ後の検討・協議に影響を及ぼすおそれがあることから不開示としたとの説明があった。
しかしながら，当該部分は施設学校の当該事業の担当者が職務を通じて知り得た課題や問題認識を単に掲載しているにすぎず，これを公にしても，将来の同様の検討において，外部からの圧力や干渉等の影響を受けるなどして，省内での自由かっ達な議論に支障を来すなど，国の機関内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとまでは認め難いため，法５条５号に該当せず，開示すべきである。
（６）法人に関する情報
別表１の番号６に掲げる不開示部分のうち，文書３の７６枚目の上記（２）の不開示部分を除く不開示部分，７８枚目の下から３行目の左から９文字目ないし２３文字目及び７９枚目の上から３行目の不開示部分には，陸上自衛隊施設科部隊（以下「施設科」という。）が実施する水中爆破処理の実員検証試験に協力した法人名が記載されている。当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，爆破技術に関する研究として実施した当該検証試験は，当該法人との役務契約によって一般に購入可能な民生品の資機材を用いた民間技術によって行われたものであり，当該研究・技術が犯罪組織などに悪用された場合，当該法人の名称が公にされていると，当該法人が風評被害を受け，社員への嫌がらせや協力企業からの契約解除等の不利益を被るおそれがあることから不開示としたとの説明があった。
当該説明は否定し難く，そうすると，これを公にすることにより，同業他社との競争関係において不利益を被る等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（７）メールアドレス及び内線番号に関する情報
別表１の番号７に掲げる不開示部分のうち，上記（２）に掲げる部分を除く不開示部分には，施設科担当部署等のメールアドレス及び内線番号が記載されている。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
（１）原処分において，本件対象文書の一部の枚目については，複数の不開示理由が提示されているが，これらの枚目の不開示部分のうちいずれの部分がそれぞれの不開示理由に該当するのか特定されておらず，各不開示理由と不開示とされた部分との対応関係が不明であり，求められる理由の提示として十分とはいえない。
行政手続法８条１項の趣旨を踏まえると，特定の行政文書について不開示理由が複数ある場合には，当該行政文書の種類，性質等とあいまって開示請求者がいずれの部分がそれぞれの不開示理由に対応しているのか当然知り得るような場合を除き，いずれの部分がそれぞれの不開示理由に該当するのか特定されなければならない。
また，上記第３（５）において述べたように，別表１の番号５に掲げる不開示とした理由について，法５条３号との記載があるが，５号の誤りであると認められる。かかる記載は，開示請求者に対し，どの不開示情報に該当することとなるのかについて誤解を招くものである。したがって，原処分における理由付記は，不備があるとして取り消すまでには至らないものの，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものといわざるを得ず，処分庁は，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
（２）本件は，審査請求から諮問までに約５年１０か月及び約５年４か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，３号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁が同条１号，２号イ，３号，５号及び６号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表３に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別表３に掲げる部分は，同条５号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１工兵ジャーナル第３０巻平成２８年２月１日
文書２工兵ジャーナル第３１巻平成２８年４月２５日
文書３工兵ジャーナル第３２巻平成２８年８月２３日
別表１（不開示とした部分と理由）
番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１３枚目から５枚目まで，個人に関する情報であり，特定７枚目，１１枚目，１５の個人を識別することができる枚目，１９枚目，３３枚ことから，法５条１号に該当す目，３７枚目，３９枚目るため不開示とした。
，４１枚目，５１枚目，
５５枚目，５９枚目及び
６０枚目のそれぞれ一部
文書２１１枚目，１５枚目，３
３枚目，３７枚目，４１
枚目，４５枚目，７９枚
目から８１枚目まで，８
５枚目，８７枚目，８９
枚目，９４枚目，９７枚
目，１０３枚目及び１０
７枚目のそれぞれ一部
文書３９枚目，１３枚目，５９
枚目，６１枚目から６３
枚目まで，６７枚目，９
５枚目，９７枚目から９
９枚目まで，１０１枚目
，１０５枚目，１０７枚
目，１０９枚目及び１１
３枚目のそれぞれ一部
２ 文書１４枚目及び２５枚目のそ陸上自衛隊の行動，運用及びれぞれ一部教育訓練に係る情報であり，
文書２１枚目，４５枚目から４これを公にすることにより，７枚目まで，４９枚目及自衛隊の能力及び訓練練度等び５５枚目から５８枚目が推察され，自衛隊の任務のまでのそれぞれ一部効果的な遂行に支障を及ぼ
文書３９枚目，７１枚目，１０し，ひいては我が国の安全を害１枚目及び１０３枚目のするおそれがあることから，それぞれ一部法５条３号に該当するため不
開示とした。
文書１５６枚目の一部陸上自衛隊の現員に係る情報文書３７６枚目，８５枚目及びであり，これを公にすること１１０枚目のそれぞれ一により，自衛隊の態勢が推察部され，自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
文書２３７枚目，７３枚目から陸上自衛隊の組織，編成及び７７枚目まで，１０４枚現員に係る情報であり，これ目及び１０７枚目のそれを公にすることにより，自衛ぞれ一部隊の態勢が推察され，自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障
を及ぼし，ひいては我が国の安
全を害するおそれがあること
から，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
文書２５９枚目から６２枚目ま陸上自衛隊の施設の構造，性で及び６４枚目から７２能，強度等に係る情報であ枚目までのそれぞれ一部り，これを公にすることにより，当該施設の防御能力が推
察され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安全を害するお
それがあることから，法５条
３号に該当するため不開示と
した。
３ 文書３７１枚目から７５枚目ま陸上自衛隊の現有及び将来装で，７７枚目から７９枚備品等の機能，性能，構造，目まで及び８１枚目から材質に係る情報であり，これ８４枚目までのそれぞれを公にすることにより，自衛一部隊の装備品等の質的能力が推
察され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安全を害するお
それがあることから，法５条
３号に該当するため不開示と
した。
４ 文書３１０２枚目及び１０３枚自衛隊が収集・処理した情報目のそれぞれ一部であり，これを公にすること
により，防衛省・自衛隊の情
報関心が推察され，防衛省・
自衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
１０２枚目，１０３枚目他国又は国際機関に関する情報及び１０５枚目のそれぞであり，これを公にすることにれ一部より，我が国と当該他国又は国
際機関との間の信頼関係が損な
われるおそれがあることから，
法５条３号に該当するため不開
示とした。
５ 文書２９４枚目の一部検討に係る情報であり，これを公にすることにより，率直な意
見の交換若しくは意思決定の中
立性が不当に損なわれるおそれ
又は不当に国民の間に混乱を生
じさせるおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
６ 文書３７６枚目，７８枚目及び法人に関する情報であり，これ７９枚目のそれぞれ一部を公にすることにより，当該法人等又は事業を営む個人の権
利，競争上の地位，その他正当
な利益を害するおそれがあるこ
とから，法５条２号イに該当す
るため不開示とした。
７ 文書１６７枚目の一部陸上自衛隊が行う事務又は事業文書２１９枚目，５８枚目，７に係る情報であり，これを公に２枚目，７７枚目及び９することにより，当該事務又は５枚目のそれぞれ一部事業の適正な遂行に支障を及ぼ文書３１６枚目の一部すおそれがあることから，法５
条６号に該当するため不開示と
した。
別表２（諮問庁が理由説明書において開示することとする部分）文書２４６枚目の２（３）の不開示部分
別表３（開示すべき部分）
文書２９４枚目の写真の顔部分を除く不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。