諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１２月８日（令和４年（行情）諮問第７２４号）
答申日：令和５年１１月２０日（令和５年度（行情）答申第４５６号）
事件名：行政文書ファイル「事件記録・大阪高裁特定番号在日米軍駐留経費違憲訴訟控訴事件記録」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「行政文書ファイル「事件記録・大阪高裁特定番号在日米軍駐留経費違憲訴訟控訴事件記録」に綴られた文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「上訴事件の係属について（通知）（行訟第２４０号。１１．８．２）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１月１３日付け防官文第３３２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）不開示処分の対象部分の特定を求める。
内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において異議申立人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない（原文ママ）。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため，本決定における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること，及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。（２）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「行政文書ファイル「事件記録・大阪高裁特定番号在日米軍駐留経費違憲訴訟控訴事件記録」に綴られた文書の全て。」の開示を求めるものである。
本件開示請求に対しては，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，平成２９年１月１３日付け防官文第３３２号により，本件対象文書について，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年９月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書中，原告の氏名及び事件番号については，個人に関する情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であり，特定の個人が識別されることから，法５条１号に該当するため不開示とした。また，内線番号及びＦＡＸ番号については，公にされておらず，又は公にされる予定もない情報であり，これを公にすることにより，部外からの予期しない不正な働きかけが行われる等担当法務局の適正な業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「不開示部分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（２）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（３）審査請求人は，「本来の電磁的記録についても特定を求める」とするが，本件対象文書の電磁的記録は保有していない。
（４）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月１１日審議
④ 同年１０月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は本件対象文書の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性（電磁的記録の保有の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
本件対象文書は，大阪法務局長から防衛施設庁次長宛てに通知された文書であり，大阪法務局長の公印等が押印されていることが認められ，また，防衛施設庁が受け付けたことを示す受付印がスタンプされ，当該受付印には手書きで受付番号が記載されていることが認められる。
このような本件対象文書の性質からすると，電磁的記録を保有していないとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，また，それを覆すに足る事情も存しない。
したがって，防衛省において，本件対象文書に係る電磁的記録を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）原告の氏名及び事件番号について
本件対象文書の不開示部分には，本件訴訟の原告の氏名及び事件番号が記載されていると認められる。
ア 原告の氏名について
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であって，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 事件番号について
当該部分は，これが明らかになると，訴訟記録の閲覧制度を利用して，当該事件記録を閲覧することが容易になり，これによって，訴訟関係者である個人を特定することが可能であることから，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
そこで，法５条１号ただし書イ該当性について検討すると，民事訴訟記録を閲覧するには，当事者名及び事件番号の双方あるいはいずれかを明示するなどして，事件を特定する必要があり，当事者氏名及び事件番号が分からない状態では，現実には当該事件記録を閲覧することは困難であるから，何人も訴訟記録を閲覧できるという制度があることをもって，事件番号について公表慣行があるということはできない。
なお，最高裁判所ウェブサイトに現に掲載されている情報については，その掲載の趣旨・目的や個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限り，その情報中の事件番号についても，公表慣行があると解する余地もあるが，当審査会事務局職員をして同ウェブサイトを確認させたところ，本件訴訟の事件番号は掲載されていなかった。
また，開示請求文言に本件対象文書に係る事件番号が記載されていると認められることから，当審査会事務局職員をして，更に公表慣行について諮問庁に確認させたところ，本件開示請求時点においては，ウェブサイト上の「電子政府の総合窓口「ｅ－ＧＯＶ（イーガブ）」」の行政文書ファイル管理簿に掲載された行政文書ファイル名に本件訴訟の事件番号が用いられており，当該ファイル名が開示請求文言に用いられていたが，同ウェブサイトが誰でも閲覧できる以上，個人識別情報たる事件番号をファイル名に使用することは個人情報保護の観点から適切ではなく，既に当該ファイル名から本件訴訟の事件番号は削除した旨の説明があった。
当審査会事務局職員をして同ウェブサイトを確認させたところ，本件訴訟の事件番号が掲載された行政文書ファイル名は現在確認できず，また，他に原処分時において，特定事件番号が公表されていた事情も認められない。
したがって，当該事件番号については，公表慣行の存在をうかがわせる事情も認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められず，さらに，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）内線番号及びＦＡＸ番号について
本件対象文書の不開示部分には，大阪法務局の訴訟事件担当部署の内線番号及びＦＡＸ番号が記載されていると認められる。
当該部分は，公にされておらず，又は公にされる予定もない旨の上記第３の２の諮問庁の説明は，これを覆すに足りる事情はないことから，これを公にすれば，いたずら，偽計等を目的とする架電及び部外からの予期しない不正な働きかけが行われる等担当法務局の行う事務の適正な業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約５年９か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。