諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１２月１３日（令和４年（行情）諮問第７４０号）
答申日：令和５年１１月２０日（令和５年度（行情）答申第４５７号）
事件名：「防人服第８０９号（２０．１．２８）」にいう「審理の意義や懲戒手続の内容を記載した書面」のフォーマットを定めたときに発簡した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月８日付け防官文第１７０１０号により，防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
海上自衛隊における懲戒手続のマニュアルである「懲戒処分手引書」（海幕補第２１５４号２５．３．１）の１６頁２～４行目には「①被疑事実通知書を被疑隊員に送達する際は，審理の意義や懲戒手続全般の内容を記載して書面を交付し，併せてその内容を説明し，了知させること（別紙第１１懲戒手続の概要）」とある。当該記述が，防人服第８０９号（２０．１．２８）を意識したものであることは明らかである。そして，別紙第１１（７８頁）は，その後の２件の具体的懲戒事件において被疑者に交付された書面と一致する（別紙の番号（１１）と頁番号（７８）まで一致する。）。すなわち，この別紙第１１（７８頁）こそが，海上自衛隊における「審理の意義や懲戒手続の内容を記載した書面」のフォーマットではないのか。したがって，「懲戒処分手引書」（海幕補第２１５４号２５．３．１）の原議こそが，本件対象文書ではないのか。
なお処分庁は，①平成２７年度（行情）答申第２２４号（平成２７年７月２３日）②平成２７年度（行情）答申第４２４号（平成２７年１０月２１日）③平成３０年度（行情）答申第２５２号（平成３０年１０月１１日）の各事件において，懲戒事件が発生する都度，特製の「審理の意義や懲戒手続の内容を記載した書面」をゼロから作っているという趣旨の説明をしているが，情報公開・個人情報保護審査会から疑念を持たれている。
更に言えば処分庁は，令和３年（行情）諮問第１０５条事件に係る行政文書開示請求事件では，「審理の意義や懲戒手続の内容を記載した書面」のフォーマットを開示している。仮に上記の処分庁の説明を信じるとしても，令和３年（行情）諮問第１０５条事件に係る行政文書開示請求事件で開示された文書をフォーマットとして定めたときの文書があるのではないか。
（２）意見書
ア はじめに
まず本来，諮問は審査請求から９０日以内に為されなければならないところ，１年１か月もかかったことに抗議する。昨今の情報公開・個人情報保護審査会の答申では，付言で諮問庁の諮問遅れを指摘するかどうかの分水嶺は５年前後になっているようである。防衛省が５年～６年の諮問遅れを平気でやるので審査会の感覚も麻痺しているのかもしれないが，本来の限度は「９０日」であることを忘れないで頂きたい。防衛省は，平成１７年の関係省庁申合せにおける９０日の限度を「空文化」できればしめたものと考えており，残念ながら審査会は，それに「はまって」いる。
イ 開示請求について
令和４年９月８日付の答申（令和４年度（行情）答申第２０１号）において，海上自衛隊における懲戒手続のマニュアルである「懲戒処分手引書」（海幕補第２１５４号２５．３．１）の１６頁２ないし４行目に「被疑事実通知書を被疑隊員に送達する際は，審理の意義や懲戒手続全般の内容を記載して書面を交付し，併せてその内容を説明し，了知させること（別紙第１１懲戒手続の概要）」とあり，別紙第１１が「審理の意義や懲戒手続全般の内容を記載し」た書面そのものであり，現に別紙第１１が懲戒手続において繰り返し使用されているにもかかわらず，別紙第１１がフォーマットであることを否定する…という不自然・不合理な事実認定が為されている以上，何を言っても無駄かもしれない。それでも，「懲戒処分手引書」（海幕補第２１５４号２５．３．１）の原議が対象文書であると主張しておく。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「海上自衛隊が，防人服第８０９号（２０．１．２８）に言う「審理の意義や懲戒手続の内容を記載した書面」のフォーマットを定めたときに発簡した文書（例えば，「フォーマットは別紙のとおりとする。」といった海幕長通達等が発簡されたのではないか。）。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書の作成又は取得を確認できず，保有していないことから，令和３年１０月８日付け防官文第１７０１０号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による原処分を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，作成又は取得を確認できず，関係部署において，机，書庫，パソコン内のファイル等を探索したが，保有していないことから，不存在につき不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）を理由として，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，本件対象文書については，上記２のとおり，作成又は取得を確認できず，所要の探索を行ったにもかかわらず保有していないことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月２３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月２４日審議
⑤ 同年１１月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めているが，審査請求書の内容に鑑みれば，具体的には，本件対象文書の保有の有無を争うものと解される。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 防衛省・自衛隊では，隊員に懲戒処分を行う場合の手続について，自衛隊法施行規則（以下「施行規則」という。）において，懲戒権者は，規律違反の疑いのある隊員（以下「被疑隊員」という。）の規律違反の事実の調査の結果，規律違反の事実があると認めたときは，当該事案につき審理を行わなければならず（施行規則７１条），審理を行おうとするときは，被疑隊員に対し，規律違反の疑いがある事実を記載した書類（被疑事実通知書）を送達しなければならないとされている（施行規則７３条）。一方，施行規則８５条は，規律違反の事実が明白で争う余地がない場合に審理を省略できる懲戒手続の特例を定めており，同条の規定に基づき審理を省略する場合については，「自衛隊法施行規則第８５条（懲戒手続の特例）の規定に基づき審理を省略する場合の留意事項について（通達）」（平成２０年１月２８日付け防人服第８０９号。以下「特例通達」という。）において，被疑隊員に被疑事実通知書を送達する際に，審理の意義や懲戒手続の内容を記載した書面（以下「添付書面」という。）を添付することとされている。
イ 上記アを踏まえ，本件開示請求については，特例通達中の添付書面について，海上自衛隊において定型化された共通の書式（以下「フォーマット」という。）を定めた文書の開示を求めるものと解した。
ウ 施行規則，特例通達，「懲戒手続に関する訓令」（昭和２９年防衛庁訓令第１１号）及び「訓戒等に関する訓令」（昭和３１年防衛庁訓令第３３号）の懲戒手続等に関する訓令等において，添付書面のフォーマットについての定めはない。海上自衛隊においては添付書面のフォーマットとなるような文書は作成しておらず，具体的な事案について被疑隊員に対し被疑事実通知書を送達する際には，事案ごとに，特例通達の趣旨を踏まえ，審理の意義や懲戒手続の内容が明確に理解できるような書面を作成し添付している。
エ なお，審査請求人は海上幕僚監部作成の懲戒処分手引書の原議が添付書面のフォーマットを定めた文書に該当するのではないかと主張するが，当該手引書は懲戒手続の内容を記載した文書で，適正な懲戒処分手続実施のため，関係規則等について解説し，海上自衛隊の各部隊等担当者の参考となるべく作成したものであり，添付書面のフォーマットを定めていない。添付書面を説明するための資料については，各懲戒権者がそれぞれ独自に作成しており，中には懲戒処分手引書を引用し説明している懲戒権者もあるが，懲戒処分手引書から引用するように海上幕僚監部から部隊等に指示しておらず，よって，当該原議は添付書面のフォーマットを定めた文書に該当しない。
オ 本件開示請求を受け，海上幕僚監部の関係部署において執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等を探索したが，本件対象文書の保有を確認することはできなかった。
カ 本件審査請求を受け，念のため，海上幕僚監部の関係部署において，上記オと同様の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認することはできなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から施行規則，特例通達及び懲戒処分手引書の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。さらに，懲戒処分手引書の原議について，添付書面のフォーマットを定めた文書に該当しないとする上記（１）エの諮問庁の説明を覆すに足りる事情も見いだせず，探索範囲等も不十分であるとはいえないことから，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
開示請求された「海上自衛隊が，防人服第８０９号（２０．１．２８）に言う「審理の意義や懲戒手続の内容を記載した書面」のフォーマットを定めたときに発簡した文書（例えば，「フォーマットは別紙のとおりとする。」といった海幕長通達等が発簡されたのではないか。）。」に係る行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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